本村賢太郎

先ほどの東洋ゴムの質問もそうでありますが、昨今、非常に物づくり産業のやはり権威を損なうような事態が起こっておりますので、ぜひこちらの方も早急に対応し、原因究明、そして再発防止に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。 　次に、東名高速道路の海老名ジャンクションについて。 　これもかつて太田大臣に何度も質問してまいりまして、大臣の英断により、十月三十日から外回り方向の路肩をなくして二車線とした関係で、渋滞が発生しなくなったということであります。 　御承知のとおり、五月一日に国交省が発表した高速道路の渋滞ワーストランキングのワースト一位は海老名ジャンクションから横浜町田、ワースト三位が横浜町田から海老名ジャンクションの下り線

今後の動向によるということでありますけれども、ぜひとも、やはりＡランプ、Ｇランプにおいても渋滞がまだ見られておりますので、この辺をよりよい方向へと展開できるように大臣のリーダーシップを期待してまいりたいと思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　次は、耐震ぐいのデータ流用問題について、もう幾つか質問が出ておりますが、これについて数点お伺いしてまいりたいと思います。 　十月二十日の石井大臣の大臣会見では、マンションを買われる方は一生に一度の買い物でありますし、さまざまな暮らしを夢見て購入されたと思いますので、そういった思いを踏みにじる行為であって許されるものではないと、大臣の強いお気持ちをお聞きしましたし、私も

施工管理データの保守義務がなくて、瑕疵担保責任などに対応するため各社が自主的に保存することに任せているようでありますけれども、ぜひここは、データの保存義務を再考する必要があるんじゃないかなと思いますし、何度もしつこいようでありますけれども、自主点検で真っ当にお答えになっている企業と、やはり、何度も言いますが、施主、元請から要請があったからやったんだ、言われたからやったんだというような感じが否めないわけでありますので、ぜひとも監督官庁たる国交省が確認、指導を行っていただきたいということを要望してまいりたいと思います。 　次に、地盤調査のあり方について数点お伺いしてまいりたいと思います。 　建築基準法では、高さ十三メートルまたは延べ

地盤調査の箇所数や内容については現在建築学会が示しているのみでありまして、例えば、私の地元の構造設計をやられている方からお話を聞いたんですが、最低必要な支持層厚を法律で定めて、必ずその厚さを確認しないと設計できないようにしてはどうかとか、傾斜が確実に測定できるよう、左右二カ所の調査ポイントで一定以上の傾斜が確認された場合にはその中間の調査を行い、その調査の結果、左右の傾斜が大きくなった場合は、さらにその中間の調査を行うとか、適正な工法、金額等を管理する第三者機関の立ち上げが必要ではないかといった、さまざまな御指摘もいただいているようでありまして、全ての建物について義務化はまだ考えていないようでありますが、今後、戸建て住宅に関しても問

業界の皆さんから聞きますと、軽微な変更というのが少しくせ者だということで指摘を受けております。 　私も専門じゃありませんから、軽微な変更がどのぐらいの変更なのか十分理解はできませんけれども、ぜひ、大臣がおっしゃっているとおり、一生に一度の人生の宝物というか買い物をするわけでありますので、その点を含めて丁寧な対応を望んでまいりたいと思います。 　次に、シェアリングエコノミーの成長を促す法的環境整備という大義名分のもと、道路運送法を改正させ、白タクの合法化を進めようというような報道も一部出ておりまして、これらについて数点お伺いをしてまいりたいと思います。 　まず、本年二月に福岡市でウーバー社が行ったライドシェア実験と称した白タク行

このウーバー社が行ったライドシェア実験と称したものが、白タク行為ということで捉えてよろしいでしょうか。

次に、ライドシェアとはいわゆる白タク行為を認めるものではないかというふうに捉えられる点もございまして、自家用車両において、保険の面でも万が一の事故の際のリスクもございます。旅客の安全を確保することなくライドシェアの議論を進めるべきではないと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

今政務官がお話しされた中で、国家戦略特区で検討を進めているライドシェアとは白タクという形で捉えてよろしいでしょうか。

何度も言ってあれですが、いわゆる国家戦略特区で検討を進めているライドシェアとは、先ほど、国交省が福岡市で示した、いわゆる中止を指示した白タク行為に当たるのではないかなというふうに私は捉えるんですが、それはいかがですか。政務官。

国交省の考えというのは、局長、わかりましたよ、さっきも聞きましたから。今私が聞いているのは政務官に聞いているので、委員長、お願いいたします。

それは何遍も同じ答弁をいただいておりまして、各自治体によって考え方が違うのは、十分、それは当然、当たり前のことでありますから、理解できますが。 　今おっしゃっている話で……（発言する者あり）合法的に変えようとしているのかどうか、それをちょっと、内閣府のお考えをお聞きしたいと思うんです。（発言する者あり）

いや、ですから、白タク行為に当たるかどうかというのを聞いておりまして、それについてお答えいただきたいんです。

ちょっと時間がないので次の質問に入らせていただきますが、今の話によりますと、いわゆる国交省の考え方でいいということなんですね、内閣府は。私、レクを何度も繰り返して、内閣府は全く答えられなかったんですね、白タクに関して。いわゆる国交省の考え方でいいということで理解をしましたが、よろしいですか。

もう次の質問に入らせていただきますけれども。 　安全確保についてタクシー事業者は、保険であったり、ドライバー教育であったり、車両整備であったり、コストには大変時間とお金をかけてきて、安全確保を非常に重視していらっしゃるわけでありますけれども、例えば新経済連盟が提唱するライドシェアの形は、改正タクシー特措法の趣旨と矛盾するのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

この新経済連盟が提唱するライドシェアの形は、明らかに改正タクシー特措法の趣旨と矛盾するんじゃないかなと非常に感じておりますので、この点をぜひ、大臣、よく考えていただいて、対応をお願いしてもらいたいと思います。 　また、今、牧島政務官からもお話がございましたし、また国交の局長の方からもお話がありましたが、今の問題に関して政府の統一見解を出すよう理事会で引き取っていただきたい。お願いいたします。

次の質問でありますが、東京オリンピック最終招致のプレゼンにおいて滝川クリステルさんが、東京は次の項目においても第一位の評価を受けました、タクシーの運転手さんの親切さにおいてもですというお話がございました。 　旅客にとって、いわゆるライドシェアは安全面での問題が懸念をされておりまして、世界一安全、安心と言われる日本のタクシーの価値を下げるのではないかというふうに考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

この安全面というのは非常に大事なポイントだと思います。 　いわゆる今政府が進めるライドシェアにおいては安全面の問題が非常に指摘をされておりまして、保険に関してもそうだし、例えば運転手さんのその日の状況においてもそうであります。例えば、タクシーの運転手さんは、乗車する前に必ず、飲酒運転をしていないかどうかということも含めて、しっかりとした管理のもとで検査をして出発するようであります。 　あらゆる点で世界一安全と言われている日本のタクシーが、二〇二〇年オリパラに多くの外国人をまたこれからお迎えすることでもありますし、滝川さんが、第一位の評価を受けたという話でタクシーの運転手さんのお話をされているようでありまして、これは本当に私たち日

民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、航空法の一部改正の法案に入る前に、昨今、大変国民の皆様の関心が高く、国土の問題にも関します、相模原市中央区の相模総合補給廠の米陸軍基地で起こりました爆発事故について、数点お伺いしてまいりたいと思います。 　御承知のとおり、八月二十四日零時四十五分に相模総合補給廠で爆発火災が起こりまして、鎮火に約六時間三十分かかったということでございまして、周辺の住民の皆さん初め、大変御心配をいただいたわけでありますし、また、地位協定の問題なども地元の市長さんから御指摘をいただいておりますし、皆様もテレビでごらんいただいたかもしれませんが、中国の天津で起こったあの爆発事故を

今回爆発した倉庫は、米軍のＡＭＣが管理をされていて、物質安全データシートで年に数度保管物をチェックするということでありまして、大変徹底をされていることも承知をしているわけでありますが、ぜひ、こういった事故が今後起こらないように、防衛省としても取り組みを進めていただきたいと思います。 　また、当日、自治体の防災行政無線からこの爆発事故に関する説明がなかったわけでありまして、相模原市に確認をしましたら、避難の必要がなかったので防災行政無線は使わなかったということでありますが、周辺の市民の皆さんから見れば、今回の爆発でどのように避難をしたらいいんだろうかと非常に迷われた方が多くいらしたようでありますし、やはりこういう米軍の基地内での事故

相模原市と米軍で消防相互援助協約というのも結ばれているようでありますけれども、ぜひ防衛省主体で、やはり日本には百三十二カ所の米軍基地がありまして、専用施設が八十三、一時使用施設が四十九、五万の米兵と軍属の皆さん、家族四万人の皆さんが駐留をされているわけでありまして、やはり米軍の皆さんとも友好な関係はこれからも築いていかなきゃいけないと思いますが、市民への信頼も含めて、こういった適切な情報提供を地元自治体と徹底できるように図っていただきたいということを要望させていただきます。 　次の質問に入りますが、次は外務省に二点お伺いします。 　日米地位協定の改定における政府の立場についてまずお伺いしたいのと、また、昨今では、韓国、それからド