本村賢太郎

今回の爆発事故では、例えば、酸素ボンベが爆発したということなんですが、日本の高圧ガス保安法でいえば、本来は、一定の量を保管する場合は神奈川県へ届けが必要でありますが、米軍施設においては神奈川県に届け出がないということでありますし、警察の捜査権もそうでありますし、消防に関してもそうでありますが、さまざまな問題が指摘されている中で、昭和三十五年に日米地位協定が締結されたわけでありますが、ここから五十五年間いまだに改定がなされていないわけでありまして、米国側の同意がなければ日本側は原因究明に当たれないという、まさに米軍の裁量に委ねられているわけであります。 　その点において、ぜひとも、今、七月三十日には渉外知事会、そして八月二十日には神

国内環境法令の適用、裁判権の見直し、事件、事故の対応など、日米地位協定の改善がかなり地元の自治体からも叫ばれておりますので、外務省としても前向きな方向で捉まえていただきたいということをお願いして、この質問を終わりにします。 　それでは、航空法の改正について質問させていただきます。 　先ほど維新の党の皆さんからも御質問が出ておりましたので、重複する部分もございますが、昨今、世界に先駆けてドローンの使用ルールを定め、国を挙げて商業利用を進めているカナダや、また商業利用を進めているフランス、十年後には十兆円市場だということで意気込んでいるアメリカやシンガポールなど、さまざまな諸外国において無人航空機が利用されているわけでありますが、規

今諸外国の無人航空機の規制についてお話を局長からいただきましたけれども、私自身、今回本国において航空法の一部改正をして交通安全のルールづくりをしていこうという話でありますし、昨今では議員立法で警備の強化の法案も衆議院を通過したわけでありますが、国際ルールがやはりこれから必要と考えておりますが、その点はいかがでしょうか。

将来的に米国では十兆円産業ということでございまして、恐らく、先ほども御質問があったように、お子さんから、遊具としてもそうだし、また商業利用としても活用ができる無人航空機でありますので、国際ルールの必要性を感じておりますので、ぜひ航空局としても積極的にこの国際ルールの運用づくりに臨んでいただきたいということを要望してまいりたいと思います。 　次の質問に入りますが、次は、国交省、農水省、警察庁の皆さんにお越しをいただいておりますが、無人航空機は実際、現在どのように活用されているのか、また今後どのように活用が期待をされて、どのような課題があるのか、お聞きしたいと思います。

防衛省と外務省の方、質問は終わりましたので、どうぞお帰りください。 　次の質問に入らせていただきます。済みません。 　今御答弁いただいた中で、国交省でいうと、無人航空機を使った測量やインフラ、災害対応、そして無人島への物資輸送ということであります。既に諸外国では離島や遠隔地における例えば医薬品の輸送などにも無人航空機が使われているようでございまして、非常にこれからも期待が高くございます。また、農水省からも水稲の話もありましたし、警察庁からも長野県警の実例もございました。 　ぜひ今後、それぞれの課題があるかと思いますが、実用に向けて取り組みを進めていただければというふうにお願いをいたします。 　次の質問でありますが、例えば、ル

今、警察庁の方から答弁いただきました。操縦者の発見というのは、正直言って、なかなか難しいと思うんですね。 　例えば機体に所有者の名前や番号が入っているならば、落下した場合、特定ができるかもしれませんが、先ほど、今度省令で決めるんでしょうが、例えば上空百五十メートル以上を飛んでいた場合、そこを取り締まるというのはなかなか困難な話なのかなとも思いますし、また、この周知も、ユーザーの方に広めていくのはなかなか難しい話だな、課題もあると思うんです。 　今後、警察庁や国交省と連携をしながら、やはりユーザーの皆さんへのこの徹底をしっかり促していただきたいなと思いますし、第二弾というんですか、これは法律になるか政令でいくのかわかりませんが、無

今もう既に購入した方もいらっしゃいますし、これから購入される方もいらっしゃると思うんですが、例えばこれから購入される方に関しては、買う、やはり消費の中にそういった法改正のいわゆるルールづくりの説明を入れておくとか、何かそういう工夫が少し必要なのかなと思いますので、ぜひ、私は知らなかった、僕は知らなかったといって、例えば空港周辺で飛ばしていた、ＤＩＤの人口密集地で飛ばしていた、それによって警察の方から御指導いただくようなことがないように、知らなかったからじゃなく、やはり広く皆さんに広まるように御指導を徹底していただきたいなと思います。 　また、ちょっと一点聞きたいんですが、防衛省で昨今ソニー製のドローンを実験で上げていたということを

これから省令で重さなんかの規制も入るようでありますけれども、例えば三百メーターや四百メーターなどの高いところから四百グラムぐらいのものが落ちてきたとなれば、これは大惨事になるんじゃないかと思いますので、ぜひ、風の日や雨の日や、いろいろな規制もあると思いますが、徹底していただければというふうに思います。 　最後に大臣に質問しますが、今回の無人航空機は、先ほど言ったように規制面と産業利用面と両面がございまして、非常に世界からも注目されている、一例で言えばドローンでありますけれども、将来的にさまざまな可能性を秘めていると思いますが、今後のルールづくりにおける大臣の所見についてお伺いしたいと思います。

これで質問を終わりにします。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 　　　　航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　無人航空機による事故やトラブル等を防止するため、飛行のルールを遵守させることができるよう関係機関との連携を図るとともに、事故等を未然に防止する方策を検討し、航空機の安全運航と国民の安全・安心に資するべく努めること。 　二　無人航空機は、インフラ点検や農薬散布等に広く利用されており、今後も災害対

民主党の本村賢太郎でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、子ども・被災者支援法の基本方針改定案について数点お伺いしてまいります。 　きょうお配りの資料一ページ目、六月二十四日、浜田復興副大臣から原子力規制委員長の田中俊一さんに宛てた手紙に関してでございますが、この手紙を出されたことは間違いないでしょうか。

そして次に、二ページ目の参考資料をごらんいただきたいんですが、翌日、六月二十五日に、原子力規制庁から復興副大臣の浜田副大臣宛てでございますが、宛てたのは原子力規制委員長宛てでありましたが、規制庁からの返信だったんですが、これで御納得されているわけですね。

次に、大臣にお伺いしますが、大臣は七月三十一日の大臣記者会見で……。 　いらっしゃらないですか。

大臣にお聞きしたいんですが、七月三十一日の大臣記者会見で、「こうしなさいという指示はしておりません。ただ、規制庁のほうから「避難する状況にはない」という科学的な判断として、そうだという書類が出てきたことはこれは事実」。最初に言い出したのは規制庁だということで述べられているわけであります。 　今、浜田復興副大臣に確認をしたところ、六月二十四日のこの原子力規制委員長宛てに送った手紙の内容を見ますと、どうも、「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたいと考えている。」というような内容でございまして、大臣が言われている、最初に言い出したのは規制庁というお話でございますが、何となく、これは浜田副大臣

今の答弁はびっくりする答弁でありまして、明らかにこれは浜田復興副大臣から、大臣と連携ができていないのかもしれませんが、原子力規制委員長宛てに送られた手紙、これは副大臣みずからが出されたということを言われておりましたから。これを最初に言い出したのは規制庁と今大臣が答弁しました。いいんですか、これで。もう一度確認します。

次の質問に入ります。 　今回の改定案には、避難する状況にはないと明記されておりますけれども、この根拠は何なのか、まず聞きたいと思いますし、そして、原子力規制庁が言い出したと大臣が述べていらっしゃるわけでありますが、浜田副大臣から田中原子力規制委員長に出された文書には、支援対象地域は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい、支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論を示すものだとあり、浜田副大臣から結論を指示しているように読めるわけであります。 　これは被災者に寄り添っていると言えるのかどうか、不安を与えるような表現ではないか、浜田副大臣の認識をお伺いします。

それでは、科学的な根拠において、空間線量が発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にない、この線量の数字はどのぐらいなんでしょうか。

なかなか、お話しされている意味もわからないわけではないんですけれども、線量計バッジ、放射線量計をつけているお子さんたちやそのお母さん方を思えば、やはり国としての立ち位置というか基準を示さないと、それを持っている意味がないというか、非常に不安に思うんじゃないかなと思いますので、ぜひともその辺は副大臣のまたリーダーシップによって方向性を見出していただきたいなと願っております。 　自主避難者に対しても今後どのような支援を行っていくのかという御質問をしたいと思っていたんですが、時間も限られております。 　鳥取県では既に、二〇一九年三月まで、自主避難者を含めた無償住宅の提供を決めているということでございますので、ぜひ他県や各市町村において

ぜひ東京五輪は、被災地復興に向けても大臣の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思います。 　また、先ほどのアンダーコントロールに関しては、湾内というお言葉でございましたが、例えば外洋の放射線量は告示濃度より十分低いとのことでありますけれども、一時的には告示濃度以上の数字も出ていたこともございますので、私どもはやはりアンダーコントロールされていないんじゃないかなという認識でいますので、ここは認識の違いかもしれませんが、ここはまた追って質問してまいりたいと思います。 　最後の質問でありますけれども、復興庁のあり方について、二〇二〇年度末に廃止される復興庁でございますが、それまでに果たすべき役割をどう捉えていらっしゃるのか。このこ

時間が来ましたので、これで質問を終わりにします。 　ありがとうございました。