構造安全性の確認についてお伺いしてまいりたいと思います。 三月三十日に五十五棟、四月三十日に九十九棟のうち七十七棟について、倒壊するおそれはないと発表がされておりまして、倒壊するおそれはないというのは最低条件にすぎない話であります。防災拠点になるような建物は早急な機能復旧が求められておりまして、そのために免震構造を選んでいるんだと思います。 水道、ガス、電気の確保等が求められているわけでありまして、例えばデータが欠損している厚木市庁舎は、四階が災害対策本部となる予定でありまして、災害後すぐに通常の機能が求められているわけでありまして、倒壊するおそれはないという結果では不満足だと考えていますが、国交省の見解についてお伺いいたし
次に、建物の所有者や住民への補償についてお伺いいたします。 視察の際、厚木市長から指摘もあったんですが、免震部材の性能不足は通常の買い手には見抜くことができないものだというお話の中から、今回の件については瑕疵担保責任が発生するのかどうか、国交省にお伺いいたします。
次に、構造安全性が確認されたとはいえ、例えば、安心を求めて一生の買い物をしたマンションの住民にとっては、今回の件は非常に裏切られた気持ちが大きいというお話を伺ってまいりました。 先ほど大臣は、丁寧に誠意を持って、関連する補償も含めて、最後の一棟まできっちりと指導するという御答弁をいただいたわけでありますけれども、住民の皆さんから、例えば精神的損害についてどう考えているのかというお話を伺ってまいりましたので、まずこれを一点。 そして、資産の価値が下落する可能性は否定できないわけでありまして、資産価値の下落に対する補償についてなど、これは東洋ゴムの山本社長に、やはりお住まいになっている皆さん、生活をされている皆さんに対して、大臣
次に、免震ゴムの大臣認定、評価の方法についてお伺いしたいと思います。 これは太田国土交通大臣にお聞きしたいと思うんですが、四月十五日の国交委員会で、大臣が、認定のあり方について、第三者委員会は夏ごろに結論を出す予定となっているが、もっと早めた方がいいのではないかと私は考えておりますと。 今後の具体的な対応を、先ほど御答弁もありましたが、確認のため、もう一度お伺いしたいと思います。
次に、再発防止策についてお伺いします。 二〇〇七年に東洋ゴム第三者委員会が指摘している内容と、四月二十四日になされた中間報告の内容には、非タイヤ事業の部門の中に閉じて思考する傾向など、似たような指摘が多かったわけでありますが、再発防止は機能していなかったのではないかと考えますが、国交省と東洋ゴムの山本社長にお伺いしたいと思います。
今回、二〇〇七年、平成十九年、断熱パネルにおける偽装が発覚したときに当時の社長も引責辞任をされておりますし、このとき第三者委員会が指摘している内容というのは非常に重い話であったにもかかわらず、同時並行で一九九六年から免震ゴムの偽装が行われていたわけでありまして、本来ならば、このときに全てうみを出して、断熱パネルのほかに免震ゴムも当社として不適合なところがあったということを認めて、やはりこのときの第三者委員会の指摘に沿った会社の立て直しをするべきであったんじゃないかなというのを痛烈に感じております。 今後、御社が再発防止策を徹底するという話でありますけれども、先ほど冒頭に述べたように、中期経営計画におきましても、昨年、コンプライア
ここは、大臣の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思います。 次に、データ欠損について、ちょっと数点お伺いいたします。 四月の十五日の国交委員会で、北川副大臣が、非常に古いものでは、そのデータのシステムができていなかったと答えていらっしゃいますし、また、古いからデータ欠損はやむなしとして捉えかねないわけであります。 東洋ゴムが免震ゴムの製造、販売を開始したのは一九九六年のことでありまして、データがないことがやむを得ないと思えるほど昔のことではないと思うんですが、非常に古いものとはいつを指すのでしょうか。
答弁の確認ですが、データが欠損していたのは、九棟百七十七基でよろしかったですか。今、十九棟と答えたような感じがするんですが。
では、そもそもデータがなぜ欠損を生じているのか、東洋ゴムにお伺いいたします。
国交省にお伺いいたしますが、データの保管義務はないのか、あるならば、誰がどの程度の期間保管するべきなのか、お伺いいたします。
データ欠損などがないように、しっかりとした取り組みをお願いしてまいりたいと思います。 最後に、山本社長にお伺いいたしますが、関連の今までの質問をしてまいりまして、やはり皆さんからの一番の要望は、社長の強いリーダーシップと、そして、今後の対応についてどのぐらいの意気込みを持って対応していただけるのかということを最後にまとめてお伺いしたいと思います。
これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 第百八十六国会におきまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議が付されておりますけれども、今回の改正案も、この附帯決議の二に対応するためのものと承知をしておりますが、ほかの項目において対応されているのか、まず現状をお伺いしたいと思います。
今、附帯決議に関して対応をお聞きいたしましたが、まだ対応していないところに関しては、鋭意また取り組みを進めていただきたいと思います。 今、自民党の委員、公明党の委員からも、地域交通の具体の話もございまして、ちょっとＬＲＴの質問から入らせていただきたいと思います。 御承知のとおり、富山ライトレールの整備ということで、ここが日本初の本格的なＬＲＴの導入であったという報道がございますし、また、これは平成十八年四月二十九日開業で、延長七・六キロ、電停が十三カ所で、主体が第三セクターの富山ライトレール株式会社がやられているということでありまして、旧ＪＲ富山港線の跡地を無償で受けて行われているということでありまして、全国的にも大変注目を
新しく導入を検討しているところで宇都宮市があるということでありまして、宇都宮市のＬＲＴの導入はどのような計画になっているか、お伺いいたします。
今、計画についてお伺いいたしましたが、次に、宇都宮市が検討しているＬＲＴの計画は今回創設された出資制度の対象になり得るのかどうか、お伺いいたします。
それでは、制度の対象となるという前提でちょっと質問させていただきます。 先ほど御答弁の中で、ＬＲＴの整備については平成二十八年度着工を目指していると宇都宮市のパンフレットに記載がされているところでございますが、「現在、国からの軌道事業の特許取得や都市計画の決定などの手続きに必要な計画の策定や軌道の設計などの取り組みを進めています。」という記載もございましたが、スケジュール的には、平成二十八年度着工に向けて、今、宇都宮市は段階的には順調なんでしょうか。
次に、宇都宮市の試算では、最低でも一日当たり往復一万一千九百四十六人、約二万人ぐらい乗降客数があるのではないかと推計をされておりますけれども、しかしながら、二〇一三年十一月十九日に宇都宮市が市議会に報告したヒアリング調査結果では、芳賀、清原工業団地の車通勤者からの切りかえをする人は三・六％でしかないと出ており、需要予測を下回るのではないかという懸念がありますが、収支予測に問題はないのか、お伺いいたします。
今、質問とちょっと違う回答じゃないかなと思うんですが。収支予測に問題はないのかということでお聞きしたんですが。
ぜひ、宇都宮市のＬＲＴの応援をする意味でも、今後後世に負の遺産を残さない、その観点からも、国交省に特許取得の段階での指導をよくお願いしてまいりたいと思っております。 次の質問でありますが、宇都宮市は、ＬＲＴ整備の概算事業は優先整備区間で約四百六億円と試算をしておられます。また、その二分の一については国の支援を受けられる見込みとパンフレットに記載がされておりまして、先ほど述べたとおり平成二十八年度には着工すると示されているんですが、平成五年ごろから本計画が検討されていると伺っており、時間がかかっている印象がございます。これは、住民からの理解が十分ではないのかという疑問がございます。 平成二十年十二月に制定された宇都宮市の自治基
