今、富山ライトレールや宇都宮のＬＲＴの、未来の方向性の考え方も伺ったわけでありますが、採算性や住民からの理解など、ＬＲＴ導入に課題がまだ幾つかあるように思います。そこは政府が力強く進めていかなければならないと考えておりますが、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
もう一度質問しますが、今後、ＬＲＴ導入に対して、宇都宮だけではなく、国としてどのように支援をしていくのか、もう一度答弁をお願いいたします。
ぜひ、ＬＲＴやＢＲＴを含めて、地域公共交通の支援を国交省として強く御支援をお願いしてまいりたいと思います。 それでは、今伺った具体的な事例も含め、今回の法改正の内容についてお伺いいたします。 一部のＪＲや私鉄会社を除いて、現在の鉄道会社の状況を考えてみますと、出資金が回収できないリスクは低くないと思います。もしも出資先の営業が立ち行かなくなって出資金が回収できないと判明した場合はどのように対応していくのか、お伺いいたします。
出資金が回収できなくならないようにすることはもう当然のことでありますが、なった場合はどうなるんですか。
余りよくわからない答弁でしたけれども、ぜひ、焦げつかないように、しっかりと指導をお願いしてまいりたいと思います。 それでは、次の質問ですが、出資の基準はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
今回の出資は財政投融資の財源でありまして、税金ではないものの、国民の資産を使っているという点においては非常に大事な視点で考えなきゃいけないと思います。 出資する先の事業の採算性について慎重に検討しなければならないわけでありまして、今回、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に出資業務を担わせた理由は何なのか、また、出資業務を行っていない鉄道・運輸機構に担当能力はあるのかどうか、お伺いいたします。
この機構に出資担当能力があるということでありますので、また、秘密保持義務を設けるということで記載もありますけれども、その辺をぜひ私たちも注目してまいりたいと思っております。 鉄道・運輸機構においては、皆さん御承知のとおり、二〇一一年の三月から二〇一二年十一月にかけて、北陸新幹線の融雪工事において談合事件がございまして、入札談合等関与行為防止法違反の罪で機構からも二名の有罪が確定していると承知をしているところでありまして、本件に関するその後の、この事件を受けた国交省の対応についてお伺いしたいと思います。
今の談合事件を聞きまして、対応策もお聞きいたしました。ぜひ、コンプライアンス、非常に大事な部分だと思いますので、その点を、今後もこういった不正がないように取り組みをお願いしてまいりたいと思います。 また、今回のこの事件を受けて、談合が発覚した場合には受注業者は工事請負代金の一〇％の違約金を支払うという契約となっておりましたが、今回、受注業者が、談合防止の義務を負う機構には多大な過失があるとして、違約金の返還を求める訴えを行っているという記事が、三月二十八日の読売新聞なんかにもございますが、この後、どうなったでしょうか。
受注業者が、談合防止の義務を負う機構には多大な過失があるということで言われているんですけれども、既に、数社の方が違約金を支払ったり、または違約金を減額して工事代金が支払われたということであるんです。 確かに、一〇％の工事請負金の違約金を支払うということであるわけでありますけれども、ただ、やはり今回、機構の職員みずからがこの談合にかかわったということでありますので、この点は非常に重い話だと思います。 そこを受けて、大臣に、二度とこういった官製談合が起こらないようにリーダーシップを期待したいところでありますが、再発防止にかける大臣の所見をお伺いしたいと思います。
機構は整備新幹線等々に非常に大きく携わっておりまして、特に三路線の新幹線の前倒しのお話もございますので、的確な大臣の指導をお願いしてまいりたいと思います。 次の質問でありますが、官製談合と並んで国民から指摘されていることは、やはりこういう独法機構などでは天下りの問題がございます。 鉄道・運輸機構においては、現理事長が国交省ＯＢということもありまして、本法案に非常にかかわりの深い鉄道局長、航空局長、そして海上保安庁長官を務められたという方だと伺っております。平成二十三年の公募に応募して再任されたということは承知しておるんですが、平成十九年七月に海上保安庁を辞職されて、翌月八月には鉄道・運輸機構の理事を務められ、そして、その八カ
太田大臣の力強い御答弁を信じて、また、私たちもそれを応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 時間も迫ってまいりましたので、少し質問を飛ばさせていただきまして、先ほどはＬＲＴの質問をしましたが、ＢＲＴについて数点お伺いいたします。 幾つかＢＲＴを導入している自治体の首長さんや議会の皆さんからもお話を今回お伺いしたわけでありますが、現在どの程度の自治体でＢＲＴが導入されているのか、また検討している自治体はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。
ＢＲＴを導入したい自治体の皆さんから、連節バスを導入しようと思ったが、バスの車体が全て外国産ということでありまして、国内産がないということでありまして、ぜひ国内産の連結バスの創設に向けてもまた国交省として強いリーダーシップをとっていただきたいという要望を一点お話しさせていただき、そして、海外産の連結バスの輸入手続を含めると、導入までに約一年から一年半程度かかるということでありまして、簡素化を望む声が聞かれているんですが、何らかの対応策がないでしょうか。
今回、ＢＲＴやＬＲＴという話がありまして、私は比較的ＢＲＴというのは導入しやすいんじゃないかと思っておりますので、ぜひ、手続の簡素化とか国内産のＢＲＴの導入に向けて力強い支援をしていただきたいと思います。御承知のとおり、被災地でもＢＲＴが廃線になった線路の上を走っているというところでありまして、被災地の市民の皆さんの足となっておりますので、その点もぜひ注目をしていただきたいと思います。 次の質問に入りますが、二月に閣議決定された交通政策基本計画について数点お伺いしたいと思うんです。 この中で、首都圏の電車の遅延についてという問題があると思います。 昨今、首都圏においては、相互直通運転化が進んでいることから、遅延が拡大して
交通政策審議会のワーキングチームで鋭意今取り組まれているということでありますが、いつごろを目安にこの遅延対策が方向性づけされていくんでしょうか。
この遅延問題は、国民の足となっている公共交通機関の非常に大きな問題でありますので、ぜひともその辺を捉まえて、早急に取り組みをお願いしてまいりたいと思います。 最後の質問になりますが、交通系のＩＣカードについてでございます。 平成十三年にＳｕｉｃａが誕生して以来、平成二十五年三月二十四日で相互利用が可能になった部分もあるんですが、例えば、ＪＲ東日本の駅である小田原駅とＪＲ東海の駅である三島駅のように、ＪＲ各社の管轄エリアの間でＩＣカードの相互利用ができていないケースが見受けられると伺っております。 ＩＣカードで乗車した場合、小田原から三島に行った場合、降車駅の有人窓口で料金の精算をしなければならないということでありまして、
今回、交通基本計画において、政府は、主要なＩＣ乗車券を利用できない県をゼロにするという目標が二〇二〇年までということでございますので、ぜひとも、これから外国人もたくさんいらっしゃいますし、そして国内の公共交通を利用する皆さんもたくさんいらっしゃいますので、この相互利用が一日も早く可能になるように太田大臣の強いリーダーシップを期待して、質問を終わりにします。 ありがとうございました。
民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、水防法等の一部改正法律案ということでございまして、小宮山委員そして神山委員からも我が党から質問させていただきました。重複する点もございますけれども、関心がある点でございますので、ぜひ明快な御答弁、引き続きお願いをしてまいりたいと思います。 今回の改正案の概要に関して、ハード、ソフトという両面の対策があるということでありますが、想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮への対策、このソフト対策についてまず数点お伺いさせていただきたいと思います。 現行の洪水に係る浸水想定区域について、先ほど神山委員からも、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充とい
今、十五ブロックで適正というお話でありますので、そこを期待して注目していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、このソフト対策の中にハザードマップのお話がございます。 私も今回、下水道法のお話、水防法のお話、下水道事業団法のお話がある中で、我が地元、相模原市のハザードマップを見させていただきまして、百五十年に一度発生すると想定される大雨ということで、二日間の雨量が四百五十九ミリ、我が母なる川、相模川のお話も今回改めて勉強させていただいたわけでありますし、また、この洪水ハザードマップの現状の整備も今九七％ほど進んでいるというお話はレクでも勉強させてもらいました。 そこで、今回、本改正案を受けて、先ほどお話し
ぜひ、市町村との連携も、もちろん都道府県との連携もしっかりと図られて、降雨量や浸水想定区域、ハザードマップの見直しを早急に進めていただきたい、そうお願いしてまいります。 次の質問でありますけれども、平成二十五年度会計検査院の報告におきますと、ハザードマップに関するさまざまな指摘がなされておりまして、例えば「十県管内の十五市町は、洪水ハザードマップを印刷物の配布その他の適切な方法により各世帯に提供するなどしていなかった。」という指摘もございます。現在では是正されたと承知はしておりますけれども、再発を防止することは非常に重要なことだと思っております。 見直されたハザードマップについてしっかりと周知徹底すべきと考えておりますけれど
ハザードマップを、観光客の方、住民等という話で広げていただくようでありますし、また、標識に関しても、日ごろから非常に目につきやすいことだと思いますので、ぜひ、そういったことを大臣主導で進めていただきたい、そのようにお願いしてまいりたいと思います。 次に、比較的発生頻度の高い内水に対する地域の状況に応じた浸水対策、つまりハード対策について数点お伺いしてまいりたいと思います。 官民連携による浸水対策の推進ということでありまして、特に神奈川県でいうと、川崎市そして横浜市の市街地の浸水対策においては官民の協力が必要不可欠であるというふうに認識しております。 民間の雨水貯留施設への支援、税制優遇についてまずお伺いしたいと思っており
