本村賢太郎

今、一定の規模のものという話ですが、具体的にはどのぐらいなんでしょうか。

それでは次に、持続的な機能確保のための下水道管理についてお伺いしてまいりたいと思います。 　先ほど各委員からも、全国で約四十六万キロともなる下水道管が整備されているというお話も伺いましたし、社会、公共インフラの整備も昭和四十年代に始まってきたということでありまして、間もなく五十年を迎える下水道管もあるんではないかなと思っておりまして、この下水道管の老朽化が非常に心配されるところであります。 　下水道管の維持管理、老朽化の現状と見通しはどうなっているのか、改めてお伺いいたします。

今、二％一万キロや、二十年後ですか、二四％という数字もいただきましたが、下水道管の維持管理について、今どのぐらいの自治体が維持管理をしているのか。もう一度答弁をお願いします。

ですから、どのぐらいの自治体が維持管理をしているのか。その数字を伺っているんです。

一千四百自治体のうちの二割ということでありますので、数字的には非常に少ないなというイメージがありますので、ぜひ今回の法改正において、やはり千四百自治体の全ての皆さんが今回の社会公共インフラに対してしっかりと老朽化対策を進めていくことをお願いしてまいりたいと思います。 　今の現状を踏まえまして、下水道管の老朽化対策に対して国土交通省はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

何度も言いますが、社会資本インフラの老朽化、下水道管の老朽化でもありますし、また、数年前では笹子トンネルの問題もあって、道路や河川の維持管理の修繕の基準も見直しがあったと思うんですが、ぜひ下水道管も、見えないところでありますので、そういった意味では、国土交通省のリーダーシップによって、残りの八割の皆さんにもこの維持管理がより進むように、指導の徹底をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、地方公共団体の支援の強化ということであります。 　今回、下水道管理の広域化、共同化を促進するための協議会制度を法制化する話なんかもございますが、地方公共団体の要請に基づいて、日本下水道事業団が高度な技術力を要する下水道管の更新や下水道の維持管理

地方公共団体の皆さんからも、今回のことで、どちらが責任を負うのだろうかというお話もちょっとございましたので、改めて確認をさせていただきました。日本下水道事業団に責任が持たれるということでお話をいただきました。 　次の質問であります。 　この日本下水道事業団が特定下水道工事を行う場合、地方公共団体に対する国の補助金は日本下水道事業団に交付するものと規定がございますけれども、平成二十七年度予算に計上されている額はお幾らでしょうか。

次に、日本下水道事業団に関してでありますが、昭和六十三年以前から平成五年あたりまで、大手電機設備メーカー九社による談合入札が継続的に行われていた事件、まだ鮮明に覚えておるわけでありますが、談合は今はなくなったというふうに承知はしておりますけれども、このイメージがあるものですから、ちょっとここに関して数点お伺いしてまいりたいと思います。 　また、当時の理事長は建設省の下水道局長が天下りであったことや、平成二十六年八月からは東京都下水道局長が理事として再就職していることや、今の理事長さんは確かに公募でいらっしゃるわけでありますけれども、例えば今の副理事長さんはやはり国土交通省水管理・国土保全局の次長さんであったり、また理事の方は、国土

ぜひ、下水道事業団が自治体にかわって入札をされているということもございますので、今後も適正な運営をしっかりと国交省としてもお願いしてもらいたいと思いますし、ぜひとも、どうしてもイメージで私どもも先行してはいけないと思うんですが、今の大臣の言葉を聞いてしっかり安心をしましたので、今後も御指導いただきたいと思っております。 　次に、再生可能エネルギーの活用促進について数点お伺いいたします。 　今回、民主党は、分散型エネルギー促進四法案を提出予定でありまして、熱エネルギー利用促進法が含まれてございます。日本では熱利用が、先ほど神山委員からも御指摘ありましたが、不十分でありまして、いまだ三分の二の熱は捨てているという状況にございます。下

今回の再生可能エネルギーのお話とはまた別に、下水の汚泥の活用を積極的に進められるということは評価をしております。今、再生可能エネルギーのお話も、民活の導入もこれから大きく規制緩和で広げていくということでありますので、大変期待しているところであります。 　下水道法改正案の第二十四条三項のハには、下水道管内に熱交換器を設置できる者について、国、地方公共団体、熱供給事業者のほかに、政令で定める者とございますけれども、どのような想定なのか。例えばマンションを建築する会社など、民間事業者も対象に入るのかどうか、お伺いしてまいりたいと思います。

今回、この法案を読んでいて、この二十四条三項のハを読む限り、民間事業者の参入が、さまざまな国交省の皆さんからのお話では民間の規制緩和が進むというお話でありましたが、なかなかこの二十四条三項ハだけでは、民間事業者である、例えばマンションを建築する会社というのは一例でありますけれども、そういった皆さんの参入が可能なのかどうか、ちょっとわかりづらい点があったものですから、下水道管理者が認めれば民間事業者が参入ができるというお話も今確認ができましたので、ありがとうございます。 　次に、熱交換器が設置できるようになるという規制緩和だけでは活用が促進されないという懸念がございます。 　そこで、積極的な支援がこれから必要だと考えておりますが、

今大臣から、ＳＰＲ工法というんですかね、私も技術職じゃないので余り詳しくはわかりませんが、これから民間を含めて熱エネルギーを使った再生可能エネルギーが促進されるように、ここはみんなで協力をして、原発に頼らない、やはり新しいエネルギーに転換できるよう、取り組みをお願いしてまいりたいと思います。 　先ほど、ＳＰＲ工法という、世界で一番だというお話がございましたが、今これは実用例はございますか。

ぜひ、このＳＰＲ工法、国内でもそうでありますが、海外に対しても今後また支援ができれば広げていただきたい、そのことをお願いして、質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

民主党の本村賢太郎でございます。大臣を初め、どうぞよろしくお願いいたします。 　平成二十三年度から始まっていました集中復興期間も、平成二十七年度、来年度が最終期間となっておりまして、まず、大臣に復興の進捗状況についてお伺いいたします。

今大臣、御答弁がありましたように、二十三万人の皆さんが御自身の家に住めないとか、そしてさらには、八万人の皆さんが仮設住宅にいらっしゃる、さらには除染問題、汚染水の問題、さまざまな問題がまだございまして、ぜひとも大臣には強いリーダーシップで復興を進めるリーダー役として頑張っていただきたいと願います。 　例えば、核廃棄物の中間貯蔵施設の用地買収については今どうなっているのか。登記簿上の地権者は二千三百六十五人ということで、そのうちの半数程度は連絡先等々を承知しているというお話も伺っておりますが、逆に言えば、半分の方は居どころがわからないということでございまして、今後、土地収用法の不明裁決制度が適用されていくのかどうか、お伺いいたします

ぜひ丁寧な形で取り組んでいただきたい、そう願っております。 　次の質問は、今後の自治体負担について、これはたくさんの委員の皆さんが御質問されておりますが、先ほどの大臣のお話を聞いても、復興道半ばというお話もございました。 　今回、液状化の問題に取り組む千葉県の方からも話をお聞きしまして、本復旧もまだ済んでいない東北に優先して頑張っていただきたいという話も千葉の方からいただいたり、また、先ほど郡委員からも御質問ありましたが、宮城県の公営住宅の建設も二〇一五年度を待つという話でありましたが、これも二〇一七年度という形で先へ送られております。そして、大船渡市も、ようやく高台に数軒が建ったところでありまして、これからというところだという

今後の大臣を中心とした議論に大いに期待をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしてまいりたいと思います。 　また、発災直後にわからなかった復旧箇所について、国の支援を受けづらいという実情の声もありますので、その辺も酌んでいただきたいと思います。 　次に、被災地の人口対策についてお伺いいたします。 　大臣のおっしゃる自立を促すためには、やはり被災地に人口が戻ってくる、いわゆる帰還が必要であるというふうに考えております。南相馬市の桜井市長も、今いる避難先より魅力的な町にしなければ人は戻ってこないと発言されておりまして、これはごもっともな発言であります。 　人口を戻すためにどういう施策を講じていくのか、大臣の所見をお伺いいた

ぜひ、今、県外を初め、離れている皆さんがまた帰還できるような環境整備に取り組んでいただきたいと思っておりますし、地方創生という言葉がございます。東京一極集中を避けるためにも、東北三県を初め、やはりこういった被災した地域にまた逆に新しい人たちが住みたいというようなまちづくりをこれから皆さんと一緒に進めてまいりたいと思いますので、その辺も含めて、人口対策、ぜひとも注目していただきたいと思っております。 　次に、被災地の産業についてお伺いいたします。 　まず、被災地に人が戻ってくる条件としては、やはり雇用、そして教育、医療を初めとしていろいろな国策が必要だと思うんですが、まず、雇用に関して何点かお伺いいたします。 　三陸沖は、世界三

この水産の関係でいいますと、先ほどからも御質問が出ていますが、二月二十四日の福島第一発電所のＫ排水路の汚染水問題がございました。 　政府は、平成二十五年九月三日に決定しました東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針によれば、汚染水問題に対して、東京電力に任せるのではなく、国が前面に出て必要な対策を実行していくというお話がございました。ぜひとも、福島、宮城、岩手、特に私はこの福島の海を心配しておりますが、これからも鋭意、国として前面に出て、汚染水対策、そして水産業の復活の御支援をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、福島における再生可能エネルギーについて数点お伺いいたします。 　福島は、二〇四〇年、平成

再生可能エネルギーは、産業として雇用も成立するわけでありますので、ぜひ、今の経産省の取り組みを前へ進めていただきたいと思います。 　そして、今の経産省の見解を受けて、大臣の所見について、この福島についてどう再生可能エネルギーを進めていくのか、その思いをお伺いいたします。