本村賢太郎

もう一度確認したいと思うんですが、福島が進める、平成五十二年、二〇四〇年までの再生可能エネルギー一〇〇％を支援する、一〇〇％支援するという方向でよろしいでしょうか。

次に、被災をした子供たちの心のケア、大臣も、健康と心のケアがこれからは大事だということを記者会見等々でお話をされておりまして、このことは私も非常に大事な場面だと思っておりますが、例えば、今、震災遺児や孤児のテレビを見ると私もよく涙をすることが多いんですけれども、現在、震災遺児及び孤児について、最新の人数がわかれば教えてほしいと思います。

今、震災の孤児、遺児についてお話しいただきましたが、遺児の方が十五名、二十名近くですか、ふえている点がございました。 　この点も踏まえて、私も、平成二十三年七月の文部科学委員会で、震災の遺児、孤児に対して給付型の奨学金を導入すべきだということを質問させていただきまして、当時の笠政務官から、「多様で手厚い奨学金などの支援について適切に実施をしていきたい」という答弁もございました。 　その後、高等教育においては無利子型の奨学金が希望者全員に貸与されると承知していますけれども、利用実績についてお示しをいただきたいのと、また、この給付型の奨学金の導入を改めて検討すべきだと思いますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。

今、高校生の奨学給付金が、東京都で七・五％、神奈川で九・四％に対して、岩手では一八・四％、宮城では一七・五％、福島では一四・一％と、全国的にも非常に高い給付を受けていることがありまして、こういったお子さんたちがまた大学へ進学したら、ぜひ給付型の奨学金が導入されるように、文科省にはこれからも引き続き頑張っていただきたいと思います。 　次に、被災地におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置についてお伺いいたします。 　阪神・淡路大震災の経験から、発災後三年が最もＰＴＳＤなど心理的ストレスが表面化しやすいというふうにわかっているわけでありますが、他方、この東日本大震災では、繰り返し流された津波の映像や福島の原発汚染

ぜひ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また被災地の要望に応じて御支援をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、県外避難者に対する支援についてお伺いいたします。 　私は神奈川県でありまして、二月の時点で神奈川県には三千九百五十八人の県外避難者が来られておりますし、また、私、相模原市選出でありますが、相模原では三百八十五名の避難者を受け入れているというお話がございます。よく避難をされている皆さんからお話を聞きますが、数点そういった皆さんから疑問点をお聞きしてまいりましたので、お聞きしたいと思います。 　現在、借り上げ住宅が毎年更新となっているようでございまして、来年は転居しなきゃいけないかもしれないという不安を

ぜひ、県外避難者の皆さんが安心して生活を送れるように、また御支援をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、県外避難者への情報提供についてお伺いいたします。 　県外避難者について、例えば福島に戻ってきた、宮城に戻ってきた、そういうときの優遇策については積極的な通知があるということを伺っておりますけれども、他方、自治体によって違いはあるものの、医療費の助成や高速道路の無料化など、今の生活に必要な情報がなかなか届かないという声がよく聞かれます。 　政府として避難者への情報提供のあり方を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

県外避難者に対する支援については、例えば、身分証明の話なんかも、今、福島の大玉村から相模原に来ている方もいらっしゃるんですが、不便をこうむっていることがよくあるということであります。身分証明なんかも、住民票を移すほかの身分証明を講じる必要が今後あると思っておりますので、そういった点も含めて、県外避難者の声も吸い上げていただきたいと思います。 　これを最後の質問にさせていただきますが、被災地自治体職員のメンタルヘルスについてお伺いいたします。 　現場で旗を振って、復興の先頭に立っている被災地の自治体職員が多数いらっしゃいます。私どもの相模原も、岩手県大船渡市に職員を派遣しているわけでありますが、職員の二割がうつだという報道もござい

現場で旗を振って先頭に立っている地方公務員の皆さんのメンタルヘルスについて、総務省としてもしっかり把握をしながら御支援をしていただきたいことをお願いして、質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

民主党の本村賢太郎でございます。太田大臣を初め、どうぞ御指導よろしくお願いいたします。 　大臣の所信をお聞きしまして、景気・経済の再生、被災地の復興加速、防災・減災を初めとする危機管理の三本柱に加え、地方の創生といった課題について、施策の前進を実感いただけるようと述べていらっしゃいますけれども、この実感という言葉を、どのようなことを実感とされているのか、まず冒頭にお伺いいたします。

太田大臣を初め党派を超えて、目で見える実感というものを国民の皆さんが体感できる国づくりに、またお力添えいただきたいと思っております。 　次に、大臣所信の中で、建設業の現場力こそが日本の底力とも大臣がおっしゃっていらっしゃいまして、昨今では現場の人手不足の問題もあります。平成九年を境に就業者数も百八十万人減少しているということもございますが、人材確保は重要な課題でありまして、そのためには魅力ある現場づくりが重要であると考えております。 　いかに魅力的な現場を実現し、日本の底力を見せるのか、大臣の所見をお伺いいたします。

私も、学生時代に建設業の現場で働いて学校に通いましたし、また、サラリーマン時代は建設業に携わる仕事をしておりましたので、やはり現場に誇りが持てることが非常に今求められていると思っております。 　私も、いろいろな建設業に携わってまいりまして、今大臣が言ったように、物をつくることに関して、ある意味、芸術に携わるような形にいつも捉えておるものですから、ぜひとも、これからも現場の皆さんに光を当てたお力添えをまたお願いしてまいりたいと思います。 　それでは、地域の活性化について、この所信の中にリニア中央新幹線について言葉がありますので、幾つか触れさせていただきたいと思っております。 　昨今も、リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会の調査

神奈川県駅は、ＪＲ橋本、そして京王橋本駅がございまして、緑区の鳥屋という地域に五十ヘクタールの関東車両基地ができます。今大臣からお話があったように、距離がありますので、ぜひ、リニアに触れるような観光資源、そして回送線を営業路線化できるような、お力添えをお願いしてまいりたいと思います。 　また、岐阜県の中津川市においても、岐阜県駅から中部総合車両基地まで約二・五キロだということでありまして、こちらは六十五ヘクタール、相模原よりも大きい車両基地ができます。こちらにおいても、中津川市も、やはり観光に特化したような形で利活用していきたいというお話も市長さんから伺っておりますので、ぜひお力添えをまたお願いしてまいりたいと思います。 　次の

ぜひ、御答弁ありましたように、丁寧な住民説明を行っていただくようにＪＲ東海さんに御指導をお願いしてまいりたいと思います。 　次の質問でありますが、所要時間について、これまで質疑が出たのかどうかわかりませんが、ちょっと何点かお伺いしたいと思います。 　現在、ＪＲ東海が発表しております品川—名古屋間、速達型の最速で四十分というお話がございますし、また、品川—大阪間、これは最速六十七分で結ばれるという話でありまして、大臣の所信にも、三大都市圏間の人の流れがこのことによって大きく変わっていくんじゃないかというお話もございました。 　私ども、地元は相模原でありまして、中間駅が幾つかあります。例えば、山梨県駅、長野県駅、岐阜県駅、そして私

ぜひ、中間駅に住む私たち相模原市民を初め、山梨県、長野県、岐阜県の皆さんからも、中間駅の所要時間というのが非常に関心が高くなっておりますので、できれば早い段階で公表いただけるように、また働きかけをお願いしてまいりたいと思います。 　次の質問に入らせていただきますが、次は、リニア中央新幹線の前倒し開業について御質問させていただきます。 　二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックがございまして、インフラの海外輸出にも、このリニアのお話は非常に大きな好機ではないかと思っております。この機会に、世界に対してリニア中央新幹線をアピールすることは重要であると考えておりまして、例えば、一部路線だけでも前倒しして開業できないかと考えておりま

次に、この所信の中にあります交通の安全、安心の確保について、その中でも航空の安全について数点お伺いしてまいりたいと思います。 　スカイマークの再建についてでありますが、三月十八日にスカイマークに対する債権の届け出が締め切られまして、その総額は、報道によりますと二千五百億円に上るというお話でありまして、一月の民事再生の申請時の負債額七百十億円や、そして総資産額である七百四十一億円を大きく上回っておりまして、大変懸念している次第であります。 　航空は、少しの過失でも多くの人の命を失いかねない点や、特に離島においては生活の足であり、ほかに代替となる交通手段がないという点からも、ほかの公共交通とは若干異なる性質を持つと考えております。国

一月の二十八日以降、国土交通省の職員がスカイマークにほぼ毎日出向かれて、百人規模で張りつきをしているというお話も伺っておりますが、最近においてスカイマークの安全性で懸念されるような事象はなかったのか、お伺いいたします。

スカイマークについて、今のお話のように、安全点検がないまま飛行してしまったお話や、また、今、破綻というイメージにおいて安全性やサービスの低下等、国民の不安が非常に高まっているんじゃないかと思います。こうした風評被害はスカイマークの再建を阻害しかねないものだと考えておりまして、一月の事案のようなことが再発しないようにしなければなりません。 　そこで、監督官庁の長として大臣の所見をお伺いいたします。

ぜひ、スカイマークを初め、最近では、三月十六日に沖縄の琉球エアーコミューター、ＲＡＣ八六八便が、離陸前に得なければいけない飛行経路などに関する管制承認を得ずに出発したという事案もありまして、これは沖縄の地方紙に大分掲載されておりました。航空業界で注目されているところでありますので、ぜひ大臣の強いリーダーシップで引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、大臣所信の中に、「防災・減災対策、老朽化対策」というものがございまして、この中からちょっと二点御質問してまいりたいと思います。 　まず、防災・減災対策でありますが、大臣は所信表明において、首都直下型地震などの大規模地震について、想定される具体的な被害特性に合

続きまして、首都圏の生活の足である今質問した鉄道施設に関してでありますが、首都直下型地震と南海トラフに約千九百の駅があると言われておりますが、この千九百の駅のうち、どのぐらいの耐震化が進んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

二十九年度までを目途に、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。 　次の質問でありますが、現在の首都直下型地震における具体的な応急対策活動に関する計画は、平成二十年に策定されているものと承知をしておりますが、この後、平成二十五年十二月に新たな被害想定が発表されていると承知をしております。これを受けて、この計画は見直しをしているのか、また、見直しに向けたスケジュールについてお伺いいたします。