お答えいたします。 現在は、総務省や各都道府県選挙管理委員会のホームページにおいては、収支報告書の情報の検索に関する規定がありません。そうした中、紙による収支報告書の閲覧と同じ条件で公表するとの考えの下、ＰＤＦのファイル形式で保存された収支報告書が公表されているものと承知をしております。 他方で、収支報告書のデジタル化に係るデータベースを構築するということは、政治資金の透明性向上という観点から有意義なものであるというように我が党としても考えているところでございます。 そして、収支報告書のデータベースの構築につきましては、情報の検索機能をどのようなものにするか、また、各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを
お答えいたします。 自民党の改正案におきましては、国会議員関係政治団体の収支報告書の一元的な公表を義務づける規定は確かにございません。これは、やはり団体として別物であるということに基づくものでもございます。 その上で、繰り返しになって恐縮なんですけれども、収支報告書のデジタル化に係るデータベースを構築するということは極めて重要でありまして、政治資金の透明性向上という観点から有意義なものであると考えておるところでございますので、各党の皆様と早急に議論をして、デジタル化に進めてまいりたいというふうに考えております。
おはようございます。自由民主党の本田太郎です。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 四月一日から、働き方改革の第二弾がといいますか、動き出しました。それとの関係で、郵便事業への影響についてお尋ねをしたいと思います。 四月一日からの働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制は、自動車運転は年九百六十時間以下ということで、規制が拡大をしたわけでございます。物流分野に大きな影響が生じるものと推測をされます。特に、物流分野では具体的な対策を取らないと令和六年度で輸送能力が一四％不足するというデータもございます。このような影響が想定されるわけですけれども、郵便事業におかれまして
答弁ありがとうございます。今おっしゃられたように様々な工夫をして、働き方改革により事業に悪い影響が及ばないように努力されているということが分かりました。 聞くところによりますと、郵便事業のみならず、全然違う業界の民間企業におかれましてもライバル企業同士が輸送分野では提携をしたり、異業種、全然関係のない業種間でも物流の部分では協力をし合うというようなことで、物流の合理化をどんどん進めていらっしゃるというふうに聞いております。今後ますます人手不足が叫ばれる中で合理化が求められると思いますので、その点につきましては御努力を続けていただければと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、次は、封書やはがきの郵便料金
御説明ありがとうございました。慎重な手続を経て省令の改正が行われるということがよく分かりました。 我々消費者としては、具体的にいつから、消費者の手元ではといいますか、実際に値上げはいつから行われるのかということが大変気にはなるわけでございますので、その点についても御答弁いただけますでしょうか。
ありがとうございます。 そうすると、通告していないわけですけれども、メディア等々では何か十月頃というようなことも出ておりますけれども、必ずしも十月というわけではないという理解でよろしいんでしょうか。
よく分かりました、ありがとうございます。周知期間をしっかり取っていただく。 我々政治家もたくさん郵便物を出しますので、非常に影響が大きいわけであります。私たちのことはさておき、世の中の皆様にとって非常に重要な郵便料金でありますので、周知期間を徹底して取っていただいて、料金の値上げということに理解を得ていく必要があるかと思います。どうぞよろしくお願いします。 次の質問に入ります。次は、ふるさと納税制度についてお尋ねをしたいと思います。 ふるさと納税につきましては、今非常に多くの方がふるさと納税をされて、それぞれ、返礼品目的なのか、各地域のふるさと、若しくはふるさとじゃない地域もあるかもしれませんが、そういったところを応援し
ありがとうございました。 ふるさと納税制度、様々な意見があるところでございますので、その点を今後もまた注視しながら適正な運用といいますかを進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。終わります。
自由民主党の本田太郎です。 本日は、参考人の皆様、御多用のところ貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 早速、時間も限られておりますので質問に入らせていただくわけなんですけれども、参考人の皆様のお話をお伺いいたしまして、やはり生活の基盤が住居にあるということを更に実感をいたしました。また、自治体によるアウトリーチの重要性ということの御指摘もございましたけれども、やはりそのとおりだと私も思うところです。 また、保護と困窮の境目、この連携を本法案においてつなげていくということの重要性についても御指摘をいろいろいただきましたけれども、まさにこの法案でそういったところに目くばせがなされているんじゃないかということで
様々、非常に参考になる御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 次の質問に入らせていただきたいと存じます。 奥田参考人にお願いしたいわけなんですが、二ページのところで、住宅扶助の代理納付の件について御指摘をいただいております。 その中で、代理納付は民間賃貸住宅においては実施率が低いという御指摘をいただいておりまして、私も、公営住宅並みに代理納付を民間賃貸住宅においても上げていかなきゃならない、そうしないと、すべからく困窮されている方々への支援が行き届かないというふうに思います。 そうした中で、じゃ、実際にその民間賃貸住宅において代理納付を進めるための現状、世の中における障害になっている事柄、そしてまた、その
ありがとうございます。 今お答えいただいたお答え、私も、要するに、代理納付をしていただいた方が、大家さんとしても家賃を間違いなく受け取れるという安心感があるという意味でもインセンティブはあると思うわけですので、そこは役所の方、国からもそうですけれども、御理解を得られるように、指導と言うと上からになってしまいますけれども、そういったことを徹底していく必要があるのかなと、今のお話を伺っても思った次第であります。ありがとうございます。 それと、済みません、もう一点だけ。 奥田参考人にお願いをしたいんですが、三ページ八番のところで、再犯防止における矯正施設出所者への対応という御指摘もいただいております。最も住居確保が厳しい種類の
ありがとうございました。 今後法案の議論を続けていく上で大変参考になる御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 時間が参りましたので、これで終了させていただきます。
自民党の本田太郎でございます。 本日は、五問ほど質問を予定しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 総務大臣におかれましては、答弁を求めておりませんので、もしよろしければ、御退席いただいても結構かと存じます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。 一問目は、消防団員の減少についての質問です。 御存じのとおり、消防団は、常備消防機関のない町村において消防活動を全面的に担っておられまして、常備消防機関のある市町村においても、火災時には初期消火ですとか、また、大規模災害時には住民の避難誘導とか救出救助活動を行うなど、極めて重要な役割を果たしておられます。 また、消防団員は、地域の住民の皆さんから成っておりますので、地元の事情にも精通しておられまして、地域に密着した存在という意味でも非常に心強い存在でございます。また、団員の数は減少はしておりますけれども、いまだなお常備消防の職員の方の約五倍の人員を誇っているという意味でも、大変
ありがとうございました。 先ほど来申し上げているとおり、団員の確保ということは大事であります。ただ、それと同時に、やはり消防団員の皆様が、これまでどおり、地域のために働く、時間を使うということに意義を見出せるような、そういう消防団の在り方というものを今後も追求していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 次は、郵便局のユニバーサルサービスについての質問です。 日本全国の津々浦々にある郵便局が提供するユニバーサルサービス、これを行うのは日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の責務であるということが、郵政民営化法でも定められております。 このユニバーサルサービスは、公益性や地域
ありがとうございました。 今おっしゃられた様々な施策、今後のユニバーサルサービスを維持する上で極めて重要だと思いますので、あらゆる施策を駆使して、その機能、そしてサービスが維持できるように、御尽力のほどお願いを申し上げます。 続きまして、放送法改正に向けた動きについてお尋ねしたいと思います。 近年の放送をめぐる環境の変化を踏まえて、ＮＨＫの受信料の適正かつ公平な負担を図るという必要が高まってきていると理解をしています。 総務省では、放送を巡る諸課題に関する検討会第一次取りまとめというものを平成二十八年に、それを踏まえまして、業務の在り方、また経営の在り方、これについて、令和元年の放送法改正において所要の措置が講じられ
ありがとうございました。 今おっしゃられた進捗の状況、これからも着実に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に、地方公共団体の情報システムの標準化についてお尋ねをしたいと思います。 先般の新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、国と地方、また地方公共団体相互の間で、医療提供体制の確立や休業要請の在り方などをめぐって、意見の相違とか連携不足が露呈した部分がございました。また、地方公共団体ごとに複数のシステムが併存をしていたり、急いでつくったりされることによって、致し方ないことではございますけれども、各所に混乱や作業負担が生じた、こういったことが現出したわけでありまして、地方自治だと
現状の御報告ありがとうございます。 そうした現状の中、今、政府として取り組んでおられる中で、最大の障壁といいますか、最も大きな課題というのは一体何なんでしょうか。また、その課題に対して、今後どうやってそれを乗り越えていこうとされているのか、この点についても改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。 大きな課題があるということはよく分かりました。自治体の数も多いですし、にもかかわらず、タイムスケジュールとしても大変厳しい状況だということですので、政治のサイドも最大限応援ができるようにしてまいりたいと思います。 これは、今後の日本の行政の効率化ですとか行政事務を速やかに遂行していくための基盤となる極めて重要な施策だと思いますので、どうか思う存分力を発揮していただいて、速やかにやっていただけるようお願いを申し上げます。我々もしっかり協力をしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。 続きまして、今度は、公的統計における不適切な事案があった件についてお尋ねをしたいと思います。 まず
ありがとうございます。 現在の政府の取組をお聞きいたしました。 役所の皆様、政治もそうですけれども、全体として、国をよくしよう、国民の皆様のよりよい生活に向けた政治をしていこうということで、みんな同じ方向を向いていると理解をしております。 しかし、政策立案の基礎となる統計が不正であったり間違ったりしていると、その労力自体も無駄になりますし、結果として国民の皆様に不利益を及ぼすことになりますので、そこの基礎となる公的統計のところは極めて重要なデータでありますので、是非とも、そういったことの不適切事案が二度と生じることがないように、不断の努力を重ねていただきたいと思います。 場合によっては、そういったことが生じ得る環境と
