本田太郎

よろしくお願いいたします。自由民主党の本田太郎でございます。 　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　先般の大臣所信におかれましては、西村大臣から、今後も継続する構造的な人手不足、人口減少といった状況を乗り越え、持続的賃上げを実現する新しい時代の経済構造への転換、改革を図る必要がありますという状況認識といいますか御決意といいますかを述べられました。 　私も全く同感でございまして、ちょうど臨時国会が始まる前、地元を、様々な企業、業界、そして個人の方々のところと、御意見、御要望等を伺って回っておりました。そのときにやはり実感いたしましたのは、私どもは京都府北部でございまして、織物業とか

ありがとうございました。 　まさに様々な施策を総動員してこの人手不足に対応していただくということでありますので、是非とも、ここは正念場だと思いますので、頑張っていただきたい。私も、できることはしっかりと、地元に施策、こんな施策をやっているんだよ、あんなことをやっているんだよというようなことで紹介をするなど、協力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、少し毛色の変わった話になるんですけれども、今現在、脱炭素化ということが叫ばれております。英語で言うカーボンニュートラル、この大きな目標達成に向けましては、二〇二一年に作成されました第六次エネルギー基本計画がございまして、ここには大きなテーマが二つあると

ありがとうございます。 　今ちょうど我が国も、ウクライナ戦争以降、原油高等々で、エネルギーに関しては非常に苦しい立場にあるという現実がございます。こんな中で、今後は気候変動対策ということで、カーボンニュートラルの件も含めて、本当にきちっと戦略を練ってエネルギーの安定供給がなされるように取組を進めていただきたい、このように考えております。 　その中で、特に水素につきましてなんですが、水素は水から作ることができるということですし、燃焼してもＣＯ2を排出しないエネルギーでございます。そういう意味では、気体、液体、固体など様々な状態で貯蔵や輸送が可能となっております。高いエネルギー効率で低い環境負荷、そして非常時の利活用も見込まれ、まさ

ありがとうございます。 　今、具体的に、テクノロジーは日本はよいんだ、ですので、水電解の設備などサプライチェーンをしっかり構築していくことが大事だ、まさに御指摘いただいたとおりだと私も思います。今後、そういったところにも民間事業者が投資しやすい環境整備に向けて御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が迫ってまいりましたので、四番を飛ばしまして、五番の質問に入らせていただきたいと思います。 　冒頭、質問の最初に申し上げた人口減少に関わる話でございますけれども、人口減少期には、経済規模がえてして小さくなるなどして、経済の国際競争力が落ちる、いわゆる人口オーナスなどとも呼ばれておりますけれども、こういっ

どうもありがとうございました。 　これで質問を終わります。

おはようございます。自民党の本田太郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、内閣感染症危機管理統括庁の設置についてお尋ねをいたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応については、基本的な感染対策のうち、マスク着用は、三月十三日から個人の主体的な選択を尊重して、個人の判断に委ねられることになりました。 　また、五月八日からは新型コロナの感染症法上の位置づけが五類感染症に変更され、医療提供体制が、行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行していくということになります。 　三年以上続いたコロナ禍が徐々に通常生活に戻りつつあるということはとても喜ばしいこと

答弁ありがとうございます。答弁をお聞きいたしまして、内閣感染症危機管理統括庁の設置に対して期待をしていきたい、このように思います。 　そして、今後、感染症等の疾患に関して疫学調査から臨床研究までを総合的に実施して科学的知見を提供できる体制の強化を図るために、新たに、先ほど言及がありましたとおり、国立健康危機管理研究機構を設立するということが検討されていますが、この研究機構が設立された場合、内閣感染症危機管理統括庁、これとの関係はどのようになるのでしょうか。また、研究機構と統括庁が連携することによって、統括庁にはどのような効果、よい面が出てくるのでしょうか。お尋ねをいたします。

ありがとうございます。 　研究機構で得られた知見をうまく統括庁の方で政策決定に生かしていくということかと思います。その連携を期待を申し上げます。 　次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正についてお尋ねをいたします。 　今回の提出法案には、内閣感染症危機管理統括庁を設置するための内閣法改正のほか、新型インフル等特措法の改正がございます。 　改正の内容として、地方公共団体の事務の代行について、代行の要請の時期や対象事務を拡大すること、また、新型インフルエンザ等対策に係る費用について、地方公共団体に対する国庫補助率のかさ上げや、地方債発行の規定を設けることなど、大変に評価ができる内容になっていると思います。 　そこで、こ

ありがとうございます。 　今お聞きしました特措法の改正の目的、非常に重要だと思います。早い段階から対策が取れるようにする、初動を大事に、今後、新たな感染症に対応していかなければならない、私もそのように考えております。 　そうであるとしましても、新型インフルエンザ等特措法第二十条の三項によりますと、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、所要の措置が実施されない場合であって、特に必要があると認めるときは、都道府県の知事等に対して必要な指示をできる、このように規定をされております。 　しかし、この指示が、どういう場面で出すことができるのか

ありがとうございます。 　今答弁にありましたように、指示権が行使されると、初動がしっかりとできて、よい効果が生まれるということは分かりました。 　他方で、指示権を行使しましても、都道府県知事等がしっかりとそれに従うということが担保されないと、なかなかこの指示権の、せっかく出しても効果が出ないわけでありますから、この指示をしっかり都道府県知事等が守ってくれるというか、その指示に従ってくれるように、日頃からのコミュニケーションですとか意思疎通をしっかり取っておくことが重要かと思います。強制力が規定されているわけではないので、なおのこと、そういった日々の理解増進というものが大事になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしま

ありがとうございます。 　今おっしゃった政令事項なんですけれども、できるだけ早く政令で内容を示すということが大事かと思います。事業者の立場からすると、やはりどういったことが問題になってきて、我々はどういう負担を負わなきゃいけないんじゃないかということが一番気になっているところでありますので、その政令事項をできるだけ早めに、しかも、できるだけ具体的に明示をしていただけますと、新しい感染症が発生したときにも、事業者の皆さんも予見可能性を持って対応ができますし、また、感染症を防ぐという大きな視点からしても、国民皆様の理解と協力が得やすくなると思いますので、その点、御留意をいただいて、政令事項を決定していっていただきたい、このように思いま

自由民主党の本田太郎です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは政府参考人の皆様に答弁をいただきますので、永岡大臣におかれましては御退席いただきましても結構でございます。 　では、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、岸田内閣が現在力を入れている人への投資の一環として、大学の学部設置等への支援についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は、経済再生に向けた具体的施策の中で、人への投資の抜本的強化を示しております。その一つとして、学校教育段階から社会で活躍し評価される人材を育成していくために、デジタルやグリーンといった成長分野を牽引していく大学、高専の機能強化に向けた基金を創設し、学部再編等へ継続的支援を行うとして

前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　私が今申し上げていた福知山公立大学もそうでありますが、全国の様々な大学において、意欲のある学校はございますので、そうした学校をしっかり見極めていただいて、投資すべき学校には手厚い支援をしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 　次の質問に行かせていただきます。 　実生活で使える実践的な英語の教育についてお尋ねをいたします。 　中学校から英語教育を受け、しかも、そこそこの成績を上げてきたのに、いざ大人になって、日常生活で英語を話す場面になると、コミュニケーションを取ることができないという話をよく耳にいたします。しかし、一方で、日本と同様に英語を母国語としない

ありがとうございます。 　デジタルの活用やＡＬＴ、英語の授業は英語で、また国際交流キャンプなど、様々すばらしい取組をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、あわせまして、やはり興味を持ったり、どうしても話さなきゃいけない、話せないと食っていけないとか、話せないと友達と話せないとか、そういう環境をつくるということも非常に大事だと思いますので、また様々、これからより一層の工夫を凝らしていただけるとありがたいと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　英語教育はもちろん大切ですが、それ以上に重要な、私たちの母国語である日本語の教育についてお尋ねをしたいと思います。 　文化庁が行った令和三年度国語に関する世論

ありがとうございます。 　英語教育はもちろん大事でありますけれども、重ねて申し上げますが、私たちの母国語である日本語はより大事でありますので、一層の御尽力をお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　文化庁の京都移転に関してお尋ねをいたします。 　文化庁は、いよいよ、令和五年三月二十七日から京都での業務を開始いたします。京都府では、これまで、文化庁の本格移転先庁舎の整備主体として、一日も早い文化庁の全面的な移転の実現に向けて施設整備工事などを進めてまいりました。 　文化庁は、芸術文化の振興、文化財の保存、活用、国際文化交流の振興などを使命としており、今後、時代の変化に応じた取組を進めていくために、文化行政を大胆に転換し

ありがとうございます。期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、文化庁宗務課の人員配置についてお尋ねいたします。 　世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会をめぐる問題で、宗教法人法に基づき調査の実務を行っている文化庁の宗務課の人員を、これまでの八人から四十人に増員したと聞いております。これらの人員も京都に移転するのか、それとも、東京に残るのでしょうか。移転するか残るか、いずれにせよ、その理由と意義を伺いたいと思います。

承知しました。 　いずれにしても、調査の実務は非常に重労働となるかと推測されますし、大変な業務であると思いますので、充実したというか、きちんとした調査ができるような人員体制の確保をよろしくお願い申し上げます。 　次に、学校部活動の改革についてお尋ねをいたします。 　昨年十二月にスポーツ庁と文化庁は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定され、その中で、学校部活動の適正な運営や効率的、効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を提示されました。 　そこで、そもそもなぜ部活動の改革が必要であったのか、その背景を伺います。

ありがとうございます。部活動改革が必要とされる背景は理解をいたしました。 　その上で、部活動改革は、生徒や保護者はもちろんでありますけれども、さらには、先ほど言及がありました地域の関係者にも大きな影響を及ぼすため、非常に関心の高い事柄となっております。 　そこで、部活動改革の具体的な内容について伺いたいと思います。

承知いたしました。ありがとうございます。 　部活動も地域によって随分状況が違うようでありまして、私の選挙区の中でも、過疎化が激しい地域では、一つの学校で野球部だとかサッカー部といったような複数のチームでやるようなスポーツの部活動がそもそも成り立たないというような地域もありまして、今後、部活動改革によって、地域の関係者の皆さんで指導していただくというようなことになっても、なかなか、指導する側の人材もどうやって見つけていくのかというようなことも心配されている状況もございます。 　地域によって様々事情は異なると思いますので、それぞれの地域に寄り添った、協議会で具体的に話合いをしていくことになるかとは思いますけれども、それぞれの地域、個

ありがとうございました。 　様々な意義を並列的におっしゃっていただきましたけれども、それぞれについてもう少しブレークダウンをして、具体的にどういったことを施策としてやっていくのかということを、今後やっていくんだと思いますけれども、そこのところが大事だと思いますので、文化というものが文化としてあるだけではなくて、今後はそれをうまく活用して、文化的素養を高めたり、人々の心を豊かにするような、そういった文化の使い方に力点を置いていただけるとありがたいなというふうに個人的には思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。