おはようございます。自民党の本田太郎でございます。 予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきたいと存じます。 私は弁護士でもありまして、現在は司法制度調査会の事務局長を拝命しておりますことから、まずは、性犯罪、死刑制度、再審制度について法務大臣にお考えをお聞きしたいと思います。 二月三日の法制審議会刑事法部会におきまして性犯罪に係る要綱案が取りまとめられまして、強制わいせつ罪等の抗拒不能の要件や性交同意年齢の引上げが示されました。今後、二月十七日の総会で審議が行われることと聞いております。 その点も含めまして、まずは性犯罪についてお尋ねをしたいと思い
法務大臣、ありがとうございます。速やかに法案提出に挑んでまいりたいという御決意をいただきました。誠にありがとうございます。被害者の皆様の心情を察するに余りあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、死刑制度についてお尋ねします。 死刑制度を残すか、それとも廃止するか、これを判断するに際しましては、死刑という刑罰が、被害者、遺族や国民の感情、また加害者の更生、社会の防衛など、様々な観点からの検討が必要になります。また、我が国の文化、伝統、生死観などとも深く関わるのみならず、人の生命を国家権力によって奪うという非常に峻厳な行為であることから、極めて慎重で深い国民的議論が求められると考えます。 死刑を廃止すべき
ありがとうございます。明確な答弁をいただきました。 現在の国民の多く、世論等々を、時の流れはいろいろ変わってまいりますので、その時々の流れもしっかり見極めながら、しかし、社会の正義、そしてあるべき姿を求め続けることが大事だと思いますので、引き続き、慎重に日々検討を続けていただきたいと存じます。 最後に、再審制度についてお尋ねをします。 再審制度は、刑事事件の確定裁判に誤りが見つかった場合に、裁判のやり直しをする手続です。被告人側から裁判のやり直しを求める再審請求がなされ、これが認められると、つまり再審開始決定がなされるとやり直し裁判である再審公判が開かれるというふうに、二段階の手続となっています。 過去に、死刑の確定
ありがとうございました。 再審法の改正につきましても、またこれも日々検討を続けていただきたいと存じます。
ありがとうございました。 それでは、法務大臣、これで御退席いただいて結構でございます。 それでは、続きまして、別の話題に入らせていただきます。 コロナで疲弊した地域公共交通の再生についてお尋ねをしたいと存じます。よろしくお願いします。 私の選挙区である京都府北部がそうでありますように、地方部、特に田舎と言われる地域では人口減少が加速しておりまして、従来から鉄道やバスといった地域公共交通の利用者が落ち込みを続けています。それに加えて、コロナ禍の直撃を受けて、更に利用者数が落ち込んだわけでございます。 国土交通省のデータによりますと、一九九〇年を一〇〇としますと、二〇二〇年時点での地域鉄道の利用者数は五九となり、路線
ありがとうございます。元年ということで、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 今おっしゃられました地域公共交通の再生に向けた方策について、大変ありがたく思います。その中で、特に鉄道については、ＪＲ各社が輸送密度二千人を下回る路線、区間ごとの収支を公表しましたり、大変厳しい状況が一般的に知られるようになってまいりました。 そうした状況の中、地域公共交通の活性化再生法の、いわゆる先ほどおっしゃられた法案の中で、ローカル鉄道の持続的なサービス維持が困難な線区について、国が再構築協議会というものを組織して、関係者が一丸となって、望ましい地域公共交通の在り方を議論した上で再構築の方針を決定するということになっております
ありがとうございます。 廃線ありきでないという明確な答弁をいただきまして、心配されている自治体の方では安心して協議に取り組んでいけるものだと思います。ありがとうございます。 先ほど来いただきました様々な施策のほかに、今後は、テクノロジーの進展によって、自動運転の技術等々で、公共交通以外でも高齢者の方等々が使える、そういう未来が来ることを私も期待をしているところであります。ありがとうございます。 次の質問に入らせていただきたいと存じます。 次は、コロナの後のウィズコロナ、後といいますか、ウィズコロナの中における観光インバウンドについてお尋ねをしたいと存じます。 新型コロナ以前は、政府を挙げて観光インバウンドの振興に
御答弁ありがとうございました。 政党間協議の結果を受けまして、時間前ですけれども、私の質問を終わりたいと存じます。 済みません、来ていただきました大臣の皆様方、大変申し訳ございませんが、私の質問は終わらせていただきます。
自民党の本田太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速質問に入らせていただきたいと存じます。 まず、今回のＦＡＴＦ法、これは非常に重要な法案だと考えております。先ほど来議論に出ておりましたけれども、お金の行き来がボーダーレスになっている、国境を越えてお金が行き来する中で、マネーロンダリング等への対策が極めて重要であります。 そうした中で、マネーロンダリング等と申しておりますけれども、じゃ、マネーロンダリングって何なんだということでありますけれども、一般的に言われておりますのは、国際的なよくないお金の流れ、簡単に言うとこんなような言い方なのかもしれませんけれども、じゃ、何が悪いんだ、どんなことが起こるんだと
ありがとうございます。 日本円にすると百十七から二百九十二兆円という膨大なお金が、いわゆるマネーロンダリングとして世界を駆け巡っている、駆け巡るという言葉がいいかどうか分かりませんが、動いているという実態でございます。 では、逆に、逆にといいますか、我が国、日本が関わって、日本国内でマネーロンダリングの金額がどの程度あるのかということも知っておかなければならないと思いますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
ありがとうございます。 日本では、今の額でいいますと、世界の百十七兆円から二百九十二兆というところからの比較でいいますと、比較的少ないように見えます。 では、金額はそういうことでございますけれども、同時に、その検挙者数、これについてもお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。 千七百六十九件ということであります、三年でですね。大体一年間で六百件前後ということだと思いますが、これを多いと見るか少ないと見るか、人によって評価は変わってくるかと思いますけれども、決して少なくない検挙件数だと思います。 そんな中で、今回提案されておりますいわゆるＦＡＴＦ法ですけれども、ＦＡＴＦというのは、マネロン、マネーロンダリングですとかテロ資金供与とか拡散金融対策のための国際基準の策定とか履行を担う多国間の枠組みだということでありますけれども、そのＦＡＴＦによる第四次相互審査が、二〇一二年に改定された法令等の整備状況に関する四十の勧告というものに加えまして、各国の法制度が有効に機能しているかどう
ありがとうございます。 経済的、政治的な、直ちに大きな影響があるというわけではないということではありますけれども、しかし、勧告を受けているわけでありますから、できるだけ、可及的速やかに対応していかなければならないわけであります。 万が一ですけれども、我が国の対応が遅れてしまったような場合、そのような場合、例えばペナルティーだとか、そういったものがあるのかないのか、その辺のルールといいますか仕組みを教えていただきたいと思います。
承知いたしました。そういうことであります。 要するに、最終的に、悪くすると、国際金融の場で日本の金融機関が自由に取引等がしにくくなるという大きな影響が出るわけでありますから、このＦＡＴＦの勧告に対しましては速やかに対策を取っていかなければならない。そういう文脈におきましては、この法案は非常に重要になってくるというふうに理解をしております。 そして、じゃ、具体的にどういったことが求められているのかということを見ていきますと、金融機関だとか暗号資産交換業者、そういった方々の義務をしっかりつくっていく、つくっていくというか義務化していくということですとか、事業者ごとのリスク評価の導入とか実施、また、リスクベースでの継続的な顧客管理
ありがとうございます。 対策が効果を出しているということが分かりました。引き続き、しっかりと対応をしていっていただきたいというふうに思います。 今ほどは、政府がなすべき対応についてお尋ねをいたしましたけれども、本法案が成立した場合、政府ではなくて、民間の皆さん、民間の事業者の皆さんにはどういった影響が及んでくるのか、また、民間の事業者の方はどういった対応が必要になってくるのかということを御教示いただきたいと思います。たくさんあるでしょうから、例示でも結構ですので、民間の方にどういった影響があり、どういった対応が必要かということをお尋ねいたします。 〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
どうもありがとうございました。 事業者の方にも、取引時の確認など、一定の義務というか、やるべきことが求められるということだと理解をいたしました。 その中でも、今回の法案の中で、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正が入っておるわけでございますけれども、その中で、特定事業者が行う取引時の確認事項というものが追加されたわけであります。 現行法におきましては、第四条一項では、司法書士等、行政書士等、公認会計士等及び税理士等のいわゆる士業者は、本人特定事項についてのみ確認を行うとされておりまして、取引の目的だとか事業の内容だとか、実質的支配者についての確認は義務づけられていないということであります。 これに対して、Ｆ
ありがとうございます。 弁護士が除外されていることの趣旨を今答弁いただきました。 私も弁護士でもありますので実感として分かるわけでありますけれども、依頼者から実際に事件の依頼を受けますと、その結果、実際に悪いことをしたかどうかということは、実態は現場を見ていないので弁護士にも分からないわけでありまして、全てはその依頼者の口から聞くわけであります。その中で、悪いことをしたということを弁護士に話したら、その弁護士が法律上の義務でもってそれを報告しなきゃならないという立場にある場合、依頼者は本当のことを言えないわけであります。 その意味におきまして、依頼者から聞いた内容につきましては、弁護士の守秘義務として、それを必ずしも当局
お答えいたします。 御指摘ありましたとおり、ＣＯＶＡＸを通じて我が国は積極的にワクチン関連支援に取り組んでおりますけれども、それと併せまして、日本は、被供与国の接種能力強化のために、ワクチンを接種会場まで届ける、ＣＯＶＡＸは空港までですので、接種会場まで届けるためのコールドチェーンの整備、いわゆるラストワンマイル支援なども多くの国で行っております。 それに加えまして、先般、ワクチン接種管理データを含めた、途上国に対する経済社会の再活性化や人的往来の再開のための支援を、インド太平洋地域を中心に最大一億ドル規模で実施していくことを決定したというところでございます。 今後も、途上国のニーズを踏まえながら、ＣＯＶＡＸとも連携しな
お答えいたします。 東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の取扱いの安全性につきましては、四月二十九日にＩＡＥＡから公表されたレビューの報告書におきまして、放出設備の設計において予防措置が的確に講じられているということ、また人への放射線の影響は規制当局が定める水準より大幅に小さいことなどの確認結果が示されました。本件に関しましては、韓国を含む在京大使館向けに説明会を開催し、内容を丁寧に説明してまいりました。 韓国に対しましては、こうした説明に加えて、別途個別に説明する機会も累次にわたり設けてきておりまして、韓国新政権との間でも引き続き高い透明性を持って対応していく考えでございます。 また、委員御指摘の日本産食品の輸入規制の
お答えいたします。 我が国は、これまで、Ｇ７首脳声明などを踏まえまして、ロシア政府高官や軍事関係者などに対する制裁、ロシアの銀行に対する資産凍結などを含む金融分野での制裁、また、輸入禁止措置など厳しい制裁措置を着実かつ速やかに実施してきております。 ロシアのエネルギーへの依存低減につきましても、Ｇ７首脳声明を踏まえまして、エネルギー源や供給源の多角化のための取組を可能な限り速やかに進めていく方針でもございます。 我が国を含む各国の制裁措置によりまして、物価の上昇や外国企業の撤退、操業停止など、ロシア経済への様々な影響が出ていると認識をしております。 そうした中で、四月八日に岸田総理が、今委員御指摘のとおり、石炭輸入の
