お答えいたします。 在日米軍からは、三月十四日より、国防省及び米国疾病管理予防センター、ＣＤＣの新たな方針を踏まえまして、施設・区域周辺地域の感染状況が落ち着いている場合には、施設・区域内でのマスク着用を義務としない、ただし、施設・区域外におけるマスク着用は引き続き義務とする方針を取る旨の説明を受けたところであります。 これを受けまして、日本政府から米側に対して、マスクの着用に関する日本国内における考え方を説明しつつ、協議を行ってまいりました。 その結果、在日米軍は、三月十八日付で、在日米軍関係者は施設・区域内で日本人従業員と接触する際に、マスクを着用することが推奨されるとの方針にしたという旨の説明を受けました。 政
お答えいたします。 大阪・関西万博は国を挙げた一大行事でありまして、その成功に向けては、大阪を始めとし、関西圏の自治体と緊密に連携しつつ準備を進め、全国において開催に向けた機運を醸成し、企業を始め様々な関係者に参加していただくことが重要であると考えています。 こうした観点から、国はもちろんでありますけれども、自治体、また経済界で一体となり、オール・ジャパンで準備を着実に進めなければならない、そういう観点で自治体と連携を密にして進めていくという考えでございます。
お答えいたします。 海外に渡航又は滞在されている邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定しながら必要な準備、検討を行っており、邦人保護の強化を図っているところであります。 その上で、一般論として、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まずは、極力、商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国又は安全な場所への移動の確保に努めていただくということになります。 商用定期便での出国が困難、あるいはそれだけでは不十分な状況に至った場合には、あくまで個別具体的な状況に応じまして、あらゆる可能性を追求しながら、邦人の安全確保に万全を期するべく政府として全
お答えいたします。 海外に渡航又は滞在する際には、渡航先の安全情報を事前に収集していただきまして、一人一人が自分の身は自分で守るという意識を持って安全対策を講じていただくことが重要だと考えています。この観点から、外務省は、広く国民の皆様に対して安全対策に関する情報発信などを行っておりまして、安全意識の喚起と対策の推進に努めているところであります。 具体的に申し上げますと、例えば、海外安全ホームページを通じて各国、地域の最新の安全情報を発出しているほか、在留届を提出した在留邦人及び外務省海外旅行登録のたびレジに登録をしていただいた短期滞在者等に対しまして、渡航先、滞在先の最新の安全情報をメールで配信しているところでございます。
通告はいただいておりませんが、委員のおっしゃる趣旨、内容は私もよく理解をするところであります。 ただ、今ここですぐに、こうだこうだという考え方を、政府としての考え方を述べる段階ではないと思いますので、明快な答弁にはなりません。御理解いただければと存じます。
お答えいたします。 ＯＤＡは我が国の重要な外交ツールでありまして、開発協力の推進は国際社会の平和と繁栄に貢献し、ひいては我が国の平和と安定の確保、更なる繁栄の実現といった国益の確保につながるものと考えております。開発協力大綱にもその趣旨が明記されているところでございます。 そして、ＯＤＡによる質の高いインフラ整備、教育、保健医療、人材育成などの支援は、相手国との関係強化や我が国の国際社会における主導的役割の実現にもつながりまして、大変重要であると考えています。我が国の開発協力は、これまで、開発途上国を含む国際社会からも高く評価されているところだと認識しています。 現在、新型コロナを含む感染症対策や気候変動を始めまして、解
お答えいたします。 まず、開発協力の推進は、国際社会の平和と繁栄に貢献をして、ひいては我が国の平和と安定の確保、更なる繁栄の実現といった国益の確保につながるものであります。 このことを前提といたしまして、二国間支援については、相手国政府との緊密な調整の下、その国の開発ニーズや開発政策に沿った案件を形成しておりまして、実施におきましても、インフラ整備から人材育成、機材供与に至るまで、我が国政府やＪＩＣＡのプレゼンスがしっかりと見える形で行われることになります。 他方で、多国間支援につきましては、二国間支援の実施が難しい国、また地域を含めまして、国際機関の専門性やネットワークを生かした支援を実施しているところであります。
外務大臣政務官の本田太郎でございます。 政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。 青木委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる岸田内閣の最重要課題です。林外務大臣を補佐し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けて最善を尽くす所存でございます。 長島委員長を始め、理事、委員の先生方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 困難かつ様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 特に、担当であります中東、南西アジア、中央アジア・コーカサス諸国との関係強化に努めてまいります。また、法の支配、その強化、在留邦人の安全確保に取り組んでまいります。 馬場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国民の皆様の期待に応える外交を推進するため、林外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ考えです。 三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。 大塚委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官の本田太郎でございます。 沖縄及び北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。 阿部委員長を始め、理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
お答えいたします。 海外で緊急事態等が発生した場合には、希望する在留邦人が帰国できますように、これまでも政府全体として適切に対応してまいりました。 そして、ウクライナの流動的な現地の情勢の中におきましては、政府として、あらゆる事態に備えつつ、引き続きまして、御指摘の点も踏まえまして、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでいくということでございます。
お答え申し上げます。 ウクライナの現状に鑑みますと、できる限り多くの邦人関係者の退避を可能とするために、日本人の配偶者及び子、そのほか人道上配慮すべき事情のある日本人の親族についても、迅速な入国を認め、ビザを発給をしていくということでございます。 現在、在ウクライナ大使館及びリビウの連絡事務所は規模を縮小しておりますが、邦人保護を中心に業務を継続しております。日本人の配偶者及び子供等のビザの申請は、リビウ連絡事務所で受け付けております。また、日本人の配偶者の親族等についても、ウクライナ周辺国を含む第三国での申請が可能となっている、そういう状況でございます。
外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 困難かつ様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 特に、担当であります中東、南西アジア、中央アジア・コーカサス諸国との関係強化に努めます。また、法の支配の強化、在留邦人の安全確保にも取り組んでまいります。 城内委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。
答弁申し上げます。 御指摘のように、昨年十二月二十二日に行いました、林外務大臣からラップ在日米軍司令官に対する申入れ後の記者会見におきましては、林大臣から、キャンプ・ハンセンにおいて感染者が発生した部隊に関して、米国からの出国時と日本への到着直後、共に検査を実施していないことが判明したと述べました。その上で、出国時も到着直後も両方検査をしていないという運用は日本側の措置とは整合的だとは言えないということを述べたわけでございます。 その上で、十二月二十二日の申入れにおきましては、林大臣からラップ司令官に対して出国前及び入国時の検査の実施を徹底するよう求めたことに対しまして、司令官の方からは、出国前検査を行うこととしたということ
自由民主党、京都五区選出の本田太郎であります。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 私からは、新型コロナウイルスの変異株、そしてワクチン、また、新型コロナウイルスが感染している中での自然災害や原子力災害があった場合の状況につきましてお尋ねをしたいと思います。 では、まず初めに、変異株についてお尋ねをいたします。 四月十二日から、東京都、京都府、沖縄県の三都府県への蔓延防止等重点措置が適用されましたのは周知のとおりでございます。 新型コロナウイルスの変異株による感染が拡大していることを踏まえまして、ほかの地域への感染拡大を防止するために、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すことを新たに求めておりま
ありがとうございました。整理された説明でよく分かりました。 Ｎ５０１Ｙの変異株がまた東京でも増えてきているというような情報も出ておりますので、我々、くれぐれも注意していかなければならないというふうに思います。 次に、ワクチンについてであります。 二月十七日から始まりました医療従事者に次ぎまして、四月十二日からは高齢者にもワクチンの接種がスタートしたわけでございます。六十五歳以上の高齢者は重症化リスクが高いことから優先対象とされました。人口の三割近くに当たる約三千六百万人が対象でありまして、政府は重症者や死者の抑制を目指しているということでございます。 ワクチンを担当する河野大臣におかれましては、九日の会見でも、六月中
ありがとうございました。 明確な情報をお伝えいただきまして、これを私も議員として地元でもしっかりお伝えをしていきたいと思いますし、また、自治体は様々なやり方、自由な裁量でもってやっておられますし、地域地域に応じたやり方、私も国会で得た知識、知見を持って、自分の地元ではしっかりとそういったことを生かせるようにしていきたいと思います。ありがとうございます。 では、大臣、これで結構でございます。
続きまして、自然災害の際のコロナ対策、特に避難所での話でありますけれども、その点について質問させていただきたいと思います。 宮城県沖を震源とする地震が三月の二十日に起こりました。震源の深さは六十キロで、陸に近い場所で起きたということであるそうで、専門家によりますと、東日本大震災のときに余り大きくずれていない深い部分が動いたそうであります。その一帯は、大震災のときから十年たった今もまだ震災前より地震が多い状態が続いているそうであります。震災で大きくずれ動いたプレート境界の浅い部分は静かにはなってきているものの、周りの陸に近い海域の深いところとか、また沈み込む前のプレートでの地震がまだまだ活発だということであります。 二月十三日
