ありがとうございます。 関連しまして、次は、災害時の避難所は、通常、市町村が開設されるわけでありますけれども、そこのスタッフ、避難所のスタッフは、大体、市町村の役場の職員さんが担われることになるわけであります。ただ、職員の皆さんは、必ずしも、新型コロナウイルスの感染症対策に対して知識とか経験とかが十分あるわけではないでしょうから、避難されてきた住民の皆さんに対して感染症対策を的確に行えない場合もあるかと想像いたします。 こうした職員さんたちに対して、国としてどのような対策を講じておられるのか。例えばですけれども、市町村で新型コロナウイルスの感染対策の知識を高めるための研修をする、そのための教材を国の方で用意するなどなど、いろ
ありがとうございます。 避難所も、様々な大きさとか様々な構造になっておりまして、市町村の職員さん、いろいろ悩んでおられると思います。私どもの選挙区でも、先ほど申し上げたように、水害で避難所開設、しょっちゅうやっておられますけれども、今回はコロナ、去年、今年とコロナの対策ということで、いろいろ悩まれているところも多くありますので、是非、そういった悩み若しくは問合せに真摯に対応していただいて、サポートいただければと思います。 続きまして、避難所に関して、更にお尋ねをいたしたいと思います。 特に大規模な災害とか人口密集地で災害が発生した場合には、多くの住民の皆さんが避難をして、避難所の不足が起こり得ると想定されます。実際に、二
ありがとうございました。 通告であと二問あるので、急いで進めてまいりたいと思います。 これまでは自然災害について言及をさせていただきましたけれども、次に、原子力災害についてであります。 原子力災害が実際に起こって、避難所に皆さんが避難されたときに、大きく自然災害と違うのは、換気ができないということですね。実際に避難所に避難された場合、放射性物質を避けるために換気ができないということですので、新型コロナウイルス対策の対応という観点では非常に難しい局面にさらされるということでございます。そういった場合、国からは、避難所の運営についてどのような通知、対応等をされているのか、お尋ねしたいと思います。 折しも、昨日、京都府と高
ありがとうございました。 人の命に関わることですので、しっかりとよろしくお願いします。 最後、質問は……
はい。一言だけ申し上げます。 実際に避難が起こった場合は、原子力の場合は、避難道路も大変渋滞するかと思いますので、そこの整備につきましても十分な留意をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
おはようございます。自民党、京都五区選出の本田太郎でございます。 この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、デジタル改革関連法案についての質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、デジタル社会形成基本法案について質問をいたします。 昨年、新型コロナウイルス感染症対策として一律十万円の特別定額給付金が給付されましたが、その申請のオンライン手続において不具合が露呈をいたしました。また、書面や対面のみを前提とした社会システムや、さらには、テレワークの環境が未整備であることなどが明らかになり、我が国のデジタル化の遅れが顕著なものと分かってまいりました。 こうした状況を打破するために
ありがとうございました。 様々、今後の社会像につきまして御提示をいただきました。 日本国は、様々な地域、そして様々な人々から成っている。こうした人々の力を結集して、利便性の高い国民生活が実現できるように、今後も頑張っていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 次に、デジタル庁設置法案について質問をいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症への対応におきまして、国や自治体の情報システムがまちまちで、地域そして組織間で横断的にデータを十分に活用できていない、また、デジタル人材が不足している、さらには、行政手続が非効率で煩雑であるなど、様々な課題が見えてまいりました。 こうした課題を根本的に解決するために、
ありがとうございました。大変心強い答弁だと思います。 デジタル庁のいわばスタートアップの段階におきましては、様々こういった、大臣がおっしゃったような権限、そして人材を集めていくことが可能だと思われます。しかし、社会の進展は常に続くわけでありますので、人材につきましても、今回だけではなく、引き続き、継続的にデジタルに通じた人材を獲得していく必要があるわけでありますので、もちろん民間の人材の活用というのは重要でありますが、同時に、政府の中においてもそういったデジタルに強い人材を教育、育成できるようなことも考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。 次の質問に入らせていただきます。 個人情報保護制度の見直し
ありがとうございます。 その法解釈を個人情報保護委員会が一元的にやることによって二千個問題が解消するということでございますが、法的には絶対的にそうかというと必ずしもそうじゃないというふうに思います。 といいますのも、法解釈、それぞれの自治体が国の解釈と違う解釈をすることも可能といえば可能でございますので、そこら辺は、法律を作ったからそれで二千個問題が完全に解消すると考えるのではなくて、国が統一的な解釈基準のようなものを積極的に示して、地方が、デジタル情報がしっかり流通するようにという、皆さん、認識をしていただいて、それによって統一的な解釈が、皆さん、各自治体、納得の下にできる、そういう構成にしていかなければ、真の意味での二千
ありがとうございました。 続きまして、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律について質問いたします。 この法案は、金融機関に預貯金口座とマイナンバーのひもづけを申し出ることによって、預貯金口座とマイナンバーをひもづけることが可能となりますが、一部では、政府が個人のデータを不当に収集するのではないかとの指摘もございます。したがって、この法案の意義については、誤解のないよう政府が説明を尽くす必要があると考えます。 まず、この法案により、国民の皆様にどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。また、この法案によって、口座へのひもづけは果たして進むのでしょうか。お尋ねをいたします。
ありがとうございました。 御答弁によりまして、国民が任意でひもづけを申し出るということ、また、それによって相続等のときに大変便利である、利便性が上がるということがよく分かりました。ありがとうございます。 ただ一方で、先ほどもちらりと申し上げましたけれども、預貯金口座とマイナンバーのひもづけについては、国が口座の中身をのぞくんじゃないかとか、口座情報を収集しようとしているのではないかといった懸念の声がある、このようにも聞いておりますので、こうした懸念については、再度になりますけれども、政府はどのようにお考えなのか、もう一度お願いをできますでしょうか。
御答弁ありがとうございました。 大変私はよく分かりました。付番をすることによって口座を特定をするということ、特定をするということと口座の中身を見るということは別のことだということだと理解をいたしました。 中身を見るという行為自体は、今も税務調査等々で、やろうと思えばやる、やる必要があるときにはやることができる権限は国若しくは税務署にはあるわけでありますけれども、これは不用意にやっているわけでは現在もない。付番によってまさかそんなことをやれるようになるわけではないということだと思いますので、付番によって特定はするけれども、情報の中身が全部国に漏れているということとは別の話だということだと理解をいたしました。 こういった情報
ありがとうございました。 先ほど大臣が披瀝されましたエピソード、私も同様のことを実感しております。私の母親も七十を超えてから初めてインターネットで買物をして、こんなに便利なんだ、足が痛いときでもこんなにできるんだと。また特に、私、選挙区が中山間地でございますけれども、そういったところでは、やはり天候が悪くて外出できない、若しくは、体調が悪くて電車もないので車の運転は今日はできないな、そんなときにデジタルデバイスをうまく使う、そしてまた、それを支援する近隣のもう少し年の若い中高年の方々、そういったことを近隣のおじいちゃん、おばあちゃんに教えてあげることができれば非常に有用だと私も思っております。そういったデジタルというものを通じて
自民党、京都五区選出の本田太郎です。 この度は質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。私からは、大きく分けまして、中小企業に関する質問、エネルギー政策に関する質問、そして通商政策に関する質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、中小企業に関する質問から入らせていただきます。 我が国の企業四百二十一万社のうち中小企業は九九・七％を占め、中小企業の業績が我が国経済へ与える影響は極めて大きいわけでございます。中小企業政策はその意味で極めて重要だと考えております。 それにもかかわらず、中小企業は新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化が著しく、さらに、その他の要因として、経営者の高齢化、国内需要の縮小とい
ありがとうございました。様々な支援策を御紹介いただきまして、効果も出ているということでございますので、引き続きまして事業の承継支援をしていっていただきたいと思います。 次に、中小企業に関する質問を続けさせていただくんですが、中小企業は大企業と比較しまして一般的には生産性が低いと言われております。これが日本の構造的問題だとも言われておることから、今後の日本経済の好循環を取り戻すためには、中小企業の生産性向上に向けた改革や施策の充実が大切であると考えております。そこで、中小企業の生産性向上という課題に対しまして、具体的に政府としてどのような取組をされているのか。また、その効果についても併せまして御答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。中小企業の生産性向上、数字を挙げて御紹介をいただきましたわけですけれども、数字を見ていると、極めて大きな効果が出ているとお見受けをいたします。 他方で、では実際に、世の中におきまして、我々生活者として見た場合に、どれだけ中小企業の生産性が上がって、景気若しくは経済がよくなったことに影響が出ているという実感が出ているのかというと、そこまではいっていないというのが正直なところでございまして、まだまだ、効果は出ておりますけれども、これからまだ道のりは長いというふうに思いますので、引き続き地道な努力をお願いしたいと存じます。私も、できる限りの応援をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 続きまして
どうもありがとうございます。創業、ベンチャーに関する支援策は様々充実をしていただいていることがよく分かりましたし、ありがとうございます。 ただ、最後に答弁いただきましたように、そういった支援策があるにもかかわらず開業率がなかなかアップしないということであります。開業率の計算の仕方もいろいろあるんでしょうし、そう簡単な数字ではないとは理解はしておりますけれども。 また、それだけじゃなくて、幾ら支援をしても、日本国の国民性とか、あと教育の問題とか、そういった、何といいますか、経済的な面だけじゃないところで日本においては開業が少ないという理由がもしかしたらあるのかもしれませんが、その点をおくにしても、やはり、冒頭申し上げたように、
ありがとうございました。 今後、グリーン化、またカーボンニュートラル、こういった問題も大きく関わってまいりますし、引き続きまして再生可能エネルギーの普及促進に向けまして御尽力をいただきたい。また同時に、原子力につきましてもその安全性を確認しながらしっかりと進めていくということが大事だと私も思っておりますので、私もしっかり協力を、できるところはしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 今、政府としての今後のエネルギー政策の方針についてお伺いをいたしましたが、他方で、私の選挙区には舞鶴市という港町がございまして、そこには関西電力の石炭火力発電所がございます。そのため、舞鶴港の貨物はその大宗を石炭が占めておりまして、ま
明快な御答弁をありがとうございました。おっしゃったように、一律ではなくて柔軟な対応を発電所ごとに見ながらやっていくということで、大変期待をしております。 石炭火力発電所でも新しいものや効率的なものも中にはございますし、設備的なものも含めまして、一気に破棄してしまうものが非常にもったいないというところもあるかと推察します。そういったところではうまく、新技術、アンモニアとか、おっしゃったＣＣＳ、こういった技術をうまく利活用して、例えば転用するとか、様々な生かし方を見つけながら進めていただけると、地域にとりましても心配が払拭されますし、また実態面でも、雇用や町のにぎわいも含めまして、そういったところに悪影響ができるだけ少なくなるように
ありがとうございました。インドが加入できるように、これまでも相当な御尽力をしていただいたことがよく分かりました。今後も引き続き御尽力をいただければと思います。 やはり、自由で開かれたインド太平洋構想、こういったものを、別の枠組みではありますけれども、こういった枠組みを様々なところで重複的にいろいろな形で実現していきまして、インドから太平洋地域にわたりまして法の支配に基づく秩序を実現して、我が国、そして同盟国、自由主義国家の安定のためにも、我が国がリーダーシップを取れる、そういう地位を築いていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、韓国向けの輸出管理についてお尋ねをいたします。 我が国は、二〇一九年、
