自民党の本田顕子でございます。 本日は、三名の参考人の先生方から大変すばらしい御知見を伺いまして、ありがとうございます。 昨年の二月に策定しました第七次エネルギー基本計画では、現代社会においての国民生活や国内産業のエネルギー需要を賄うだけの供給を確保するために、石油依存から脱却し、他国への依存をできるだけ下げていくということが触れられているわけでございます。 エネルギー需給効率に資するペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱、原子力などの脱炭素効果の大きい電源のほか、次世代エネルギーとして水素などの活用、導入を進めるということをしているわけでございます。 他方、これらの電源を活用、導入を進めると電気料金が
ありがとうございます。 では、次に山本参考人に伺います。 ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊張の高まりにより、我が国のみならず、国際社会は世界共通の問題意識を持ってエネルギーに関する安全保障について考え、かつ国際社会が調和を図る状態に持っていかなければならないのではないかと思うわけであります。 現時点での状況が一九七三年の第一次石油ショックのときと同じとは申しませんが、エネルギー安全保障の観点から国際協調の在り方を改めて早急に考える時期ではないかと思いますが、山本参考人の御見解をお願いいたします。
済みません。ありがとうございます。 終わります。
自民党の本田顕子でございます。 今日は、参考人の先生方に本当に貴重な御指導、陳述をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、会田先生に質問させていただきます。 官民連携の投資超過で経済規模を拡大させるというお話でございましたけれども、その投資の話の部分でちょっとお伺いいたします。 岸田内閣の時代から現在の高市内閣に至るまで、製薬産業を我が国の基幹産業として位置付けて創薬力を強化するとともに、生命関連商品である医薬品を経済安全保障の観点で国産化を推進をしております。その中で、医療機器や再生医療分野を含め、積極財政に貢献する成長を生む鍵となるイノベーションをもたらしてくれる分野だと私は認識をしております。 人的
ありがとうございます。 では次に、三原先生に御質問をさせていただきます。 介護の分野のところですね。今、介護の、医療や現場の、保育もですけれども、人たちの賃上げを他産業に見劣りしないようにするということで政府でも政策を進めております。 しかしながら、例えば経済が成長し賃金が上がったとしても、社会保険料が制限的になった場合、これらの分野を支えるための原資をどこに求めるか。今、社会保障の中で、食料品をゼロにするといったときのその財源をどこに求めるかというところがありますけれども、この部分の先生のお考えをお聞かせしたい。また、減税した場合に、その分野をどのように補い、命と暮らしの安全を支える従業者を確保していくか、そのことにつ
ありがとうございます。 さらに、ちょっと伺いたいんですけれども、その意欲を持って地域に貢献しようとする有資格者、医療の部分ですね、有資格者の方々は、本業と地域貢献の掛け持ちで働くほどの、実際はまだまだ自分が給与は増えないという現状を伺います。 今先生からもお話は伺ったところでございますけれども、もう一度更にちょっと、命と暮らしの安全をどうやって維持するか、ここは三原先生と会田先生からも御見解をいただければと思います。
ありがとうございます。 あと、ちょっと投資の部分でも更にもう一度伺わせていただきます。 今の段階では、経済を良くするために投資の必要性は各方面から語られているところではありますが、なかなか民間投資は拡大せず、企業貯蓄率というのも下がってきていない現状があります。 仮に、このような状況が続く背景の一つに民間企業が投資リスクを回避しているのであれば、少しでもその不安を和らげるべく、先生がおっしゃる将来の成長や所得を生む投資というのをできるだけ具体的に明示してあげられたらと思うところであります。 もしそうであるならば、具体的な投資策も含めて先生の御見解をいただければと思います。
ありがとうございます。 最後に三原先生に、ＯＴＣ類似薬などの部分はちょっと今日は御説明がなかったんですが、この患者側のセルフケア、セルフメディケーションの浸透を進めていくということは、ＯＴＣ類似薬の話の前にとても私は重要だと考えております。 しかしながら、このセルフケア、セルフメディケーションというのがなかなか進んでいない現状があります。これはどうすれば進むと考えるか、最後に先生の御見解をいただければと思います。
ありがとうございました。 質問を終わります。
自由民主党、本田顕子です。 今回初めて内閣委員会に所属をいたします。所管が多岐にわたるということは以前から承知をしておりましたが、十一月十八日の各大臣の御発言を伺い、本当に多岐にわたることを痛感したところでございます。それぞれの施策や権限がどこの部局の担当になるのか複雑で分かりにくいことが多かったので、それぞれが担う行政の方向性や取組などについて、整理も兼ねて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、創薬力強化に向けた取組について伺います。 十一月十二日の予算委員会において、私は、ノーベル生理学・医学賞、化学賞を御受賞された先生方から伺った声を取り上げ、基礎研究への理解、実用化に至るまでの研究支
健康・医療戦略として実はすごくいろんなプログラムが走っていると思いますけれども、それが長期的に応援しているということが、やっぱり国民の皆さん、特に研究をしている方たちにもまだまだ届いていないと思いますので、今のそうしたところをもっと発信をしていただくようにお願いをいたします。 次に、テロ対策の備えについて伺います。 今から三十年前の一九九五年、平成七年に起こった地下鉄サリン事件は、国内及び世界を震撼させたテロ事件でありました。このような緊急事態への対応をスピーディーに行うためには、初動と未然防止が重要と考えます。その中でも、ある物質に関する専門人材の育成、確保含む対策づくりが必要と考えます。なぜならば、サリン事件のとき、あれ
御答弁ありがとうございました。 それでは次に、領土問題への理解について質問をさせていただきます。 その前に、少し紹介でございますけれども、今から二十二年前、二〇〇三年、平成十五年の参議院調査室の取組であります。 平成十五年一月十四日、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会の委員による北方領土及び隣接地域の諸問題に関する実地調査が北海道で行われました。この調査に合わせて地元の方との意見交換会が実施され、この意見交換会というのは六十五年以上続いているものでありますが、調査に参加された日本青年会議所の方から、領土と言っているのであれば、天気予報図に北方四島をきちんと入れて放送してほしいとの意見が出されました。当時の天気予報では
答弁ありがとうございます。 そこで、あかま大臣の大臣所信でございますけれども、北海道に属する北方領土などの問題や情報について、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう内外発信を強化しますと述べられました。現時点で、可能な範囲で結構でございますので、領土問題への理解と問題意識を高めるための啓発活動などについての政府の考えをお聞かせください。
大臣、ありがとうございます。 そのリニューアルされた領土・主権展示館、これのホームページを見ましたら、正式にその地名も、名前も表示されているのは確認をしましたけれども、やはり一般の人が天気予報と検索するときは気象庁が多く見ると思うんですよね。テレビの天気予報の画面に北方四島が日本地図上にしっかり映し出され、そして領土として常に意識する、それは島の名前もしっかりするということが私はやはりこれから更に大切なことではないかと考えます。 それに加えて、日本は災害が多い国であります。そのときに、北方領土の隣接地域の問題として、四島の海域というのは太平洋の黒潮と寒流が混じる、世界気象計画においても大変重要な基点であると思います。これまで
次は、食の安全確保について伺います。 近年は、交通網の発達やＳＮＳ等の通信手段の普及、高度化などに伴い、世界の国々の食文化に触れる機会が急速に増大しています。多様な食文化に触れ、それは、交流も進むことであったり、国や地域の関心が高まるということは喜ばしいことでありますが、食の安全確保というのも重要でございます。食品が安全であること、その中で日本の強みは、やはり日本であれば安全、安心、これが私はジャパン・ブランドだと思います。 そこで、つい先日でございますけれども、清涼飲料水から麻薬成分が検出されたという報道がありました。既に十一月七日に厚労省から注意喚起の物質は発出されているところでありますが、もう少し振り返りますと、食品に
御説明ありがとうございます。 食品の安全にそのリスク管理をする様々な部署と連携しながらやっているというのは分かるんですけれども、じゃ、その安全確保をしっかりとここがやっているというところをやっぱりもう少し国民に発信というか、何かそれだったら厚生労働省が持っていればいいじゃないかと。食品、消費者庁が管理するって、部署が、これを聞くと、これはどこの課題ですという、やっぱりちょっと縦割り的なところが、今日、今回質問を作るに当たっても様々にそこが、私の理解が及んでいないからというのもありましたけれども、でもやっぱり分かりにくいなというのをちょっと実感したところでございますので、しっかり安全を確保する体制に向けて更に進めていただきたいと思
ありがとうございます。 今おっしゃった、四月に今度新しくそれが、法が、センターができるということに対して、やはり地方でも大きな期待感が持っております。だからこそ、そういったものを研修をしていくために、例えば交付金の拡充であったり、基金化ということで継続して支援ができると。やはり単年度的なものであるとそこでもう一度書類を作成しなければいけないという課題もありますので、是非とも女性が活躍できるところに向けて、地方が更に取組ができるように応援をお願いいたします。 では次に、高齢化の進展に伴う対応し得る社会の構築に向けてお尋ねいたします。 昨年九月でございますけれども、高齢社会対策大綱が閣議決定されたと思います。黄川田大臣の所信
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた、全ての世代の人それぞれが支え合い、支えられる立場にあるという基本理念をおっしゃっていただいてこの大綱の意味が理解できましたけれども、先に言葉だけ聞くと、高齢者だけに対する大綱なのかなという感じがします。 社会保障制度というのは、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療、公衆衛生で構成されているもので、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えていて、若い頃から保険料を払うことで高齢期に起こり得る治療等の支出に対応ができる、社会保険は生涯における消費の標準化の役割を果たしているということが最近余り
ありがとうございます。 今、医療の部分も触れていただきましたけれども、昨年も結構病院がサイバー攻撃を受けました。なぜ医療機関がそうしたサイバー攻撃に遭うかというと、取り扱う個人情報の秘匿性の高さから、犯罪者のビジネス目的に目を付けられやすいというのをちょっと書いてあるのも読みました。 これからいろんなものを進めていくときに、マイナンバーカードを進めていくというのは、これとても重要なことだと思うんですね。そのときに、こうしたサイバー攻撃、身近な医療のところにアタックがあるとなると、やはり政府が進める大切なマイナンバーカードの意識というものにも不安につながるので、しっかり安全を確保していって医療ＤＸも進めていただきたいと思います
ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 去る一日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任されました本田顕子でございます。 本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接に関わる重要事項を幅広く所管する委員会であります。 この度、委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、委員の先生方、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
