本田顕子

自由民主党、本田顕子です。 　今日は、参考人の先生方、それぞれに御陳述をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党、本田顕子でございます。 　では、まず菊池参考人と永井参考人に質問をさせていただきます。 　地域包括ケアを考えるときに、以前、日本薬剤師会の資料を見ていたときに、これからは、病院の病棟の廊下で医療を病室に提供していたものが、今後は地域の道路が病院の廊下となり、各皆さんの御自宅が病室になって、そこに様々な医療職の方が医療を提供するようになるというお話を聞きました。 　その中で、今回は介護のお話でございますけれども、介護におきましても、今回の改正では圏域を越えて提供ができるような新たな枠組みをつくるということで

ありがとうございます。 　次に、三原参考人に質問をさせていただきます。 　先ほどの資料のところで、制度のはざま対応ということで、それぞれの好事例を何か無批判に模倣するということの課題というものを御見解をいただいたわけでございますが、私ももうまさにそのとおりだと思っております。やはり、幾ら好事例はあっても、自分の地域にそれが利用できるかというところが落とし込んでいなければ実現は不可能だと思っております。 　そのときに、様々に、今、今日のでもですけれども、いろいろ話すときに必ず連携という言葉が出てきますけれども、連携って案外、そんなに簡単にできるものではないと思います。そのためには、これから生活の支援にも加えて必ず医療もつながると

ありがとうございます。 　では、次に、相談体制のところにつきまして志田先生に御質問をさせていただきます。 　これから、いろんな認知症の皆様始め、やっぱり生活を続けていく、本当にいろんな体制が必要だと思います。その中で、ケアマネジャーの皆さんの行っている役割というのは非常にいろんな意味で重要な役割を担っておられると思いますが、ケアマネジャーの皆さんの負担を減らしていくことも必要だと思います。 　そのときに、ちょっと私事ではございますけれども、地方に行ったときにタクシーを利用したときに、案外、タクシーの運転手さんはその地域の方のことを、よくタクシーを利用されるので御存じでした。この方は認知症だと、でも自身が認知症という意識がなくて

済みません、終わります。ありがとうございます。

おはようございます。自由民主党、本田顕子です。 　昨日の本会議において質疑が行われたところでございますけれども、地域の実情を踏まえた改正となるよう、本委員会で更に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、地域包括ケアシステムについて質問をいたします。 　我が国は、戦後からの復興を遂げ、公衆衛生の向上も相まって、現在では世界に類を見ない長寿社会を実現しています。他方、高齢化の進展とともに核家族の進行や介護に当たる家族の高齢化といった社会環境の変化に伴って、要介護高齢者を支えてきた仕組みそのものにも変化、変革が求められる時代を迎えたため、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年を目途に、可能な限り住

ありがとうございます。 　今、改修費用の整備など、地域医療総合確保基金とありましたが、その使える範囲のことをまだまだ御存じない方も、市町村もあるかと思いますが、十分な周知を更にお願いいたします。 　続けて、包括的な支援体制について政府参考人に伺います。 　現状においても、全ての市町村で包括的な支援体制の整備を努力義務として求めています。しかしながら、今ほど御答弁がありましたけれども、それぞれの市町村の体制などの実情が様々であります。包括的な支援体制を整備すべき状況にあるものの、いまだ整備に至っていない市町村や、あるいは包括的な支援体制が十分整備され実情が上がっている市町村など、様々であると思います。 　他の市町村の好事例を参

ありがとうございます。 　評価方法等、御答弁いただきました。まさにそういったものが標準化していくことが重要だと思っております。 　それから、個別的支援とありましたが、個別になり過ぎると、逆にその情報が、それぞれがガラパゴス化になってしまうというので、答弁の中には都道府県が主体となってと言っていただいておりますので、やはり都道府県がしっかり把握をして、その地域にどういった資源があるかという可視化をしていくことが重要だと思っておりますので、今の御答弁いただいた内容が更に実情に即したものになるようにと思います。 　次に、市町村による民間団体への委託の担保について政府参考人に伺います。 　市町村によって整備状況には幅がある中で、今回

ありがとうございます。 　では次に、一つ飛ばしまして、特定地域居宅サービス等の事業について上野厚生労働大臣に伺います。 　今回の改正案が質の高い福祉サービスの確保を目指す中で、中山間地域や人口減少地域にあっては、高齢者人口も少ないため、事業側の事情で利用者へのサービスが行き届かないケースもあると思います。そのため、今回の法改正では、必要なところに必要なサービスが提供できるよう、地域の実情に応じて柔軟な仕組みとして特定地域居宅サービス等事業が創設されるということは、限りある医療資源のところにサービスを提供されてきた自治体、事業者にとっては今回の改正に大変期待をされています。 　しかしながら、この特定地域居宅サービス等事業の創設に

ありがとうございます。丁寧な検討を是非よろしくお願いいたします。 　次に、頼れる身寄りがいない高齢者等の相談窓口について伺います。 　頼れる身寄りがいない高齢者の方たちにとっては、生活支援、財産管理、身元保証、死後事務などに関して不安に思われている方が多くいらっしゃいます。このような頼れる身寄りがいない高齢者を減らしていくことが前提ですが、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が年々高まっていることに鑑みた今回の改正と思います。あわせて、今回の改正では、現状どこに相談していいか分からないなどの課題が存在することに対して、介護保険制度上、包括的支援事業における相談対象として明確化することとしています。 　少し話が細か

ありがとうございます。 　シャドーワークとありましたけれども、やはり、今回いろいろ対策、補正や臨時改定においても加えていただいたということでありますけれども、六月、埼玉県川口市でケアマネジャーの事件がありました。これによって、やっぱりすごく大変だというネガティブな印象がある中で、やはりその皆さんが、今おっしゃっていただいた本来の職能に専念できるためには、やはりこの今立ち上げていただく地域権利擁護相談支援センター、この存在もとても大事だと思うんですが、相談してもたらい回しになるということがないように、やはり担当者のスキルを上げていくことがこれから更に重要だと思いますので、この相談対応を行うその皆さんのスキル向上というのも是非これから

ありがとうございます。 　協議会設置主体の都道府県にとっても優しい制度運用をお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党、本田顕子でございます。 　昨日、本会議において、高市総理大臣御出席の、そして上野大臣、厚労大臣御出席の下、質疑が行われました。重要広範でございますので、本日の委員会で更に確認と、この改正の趣旨を質問をさせていただきたいと思います。 　まず、医療分野における業務効率化、勤務環境改善について政府参考人に伺います。 　これまで医療政策として、医療法上、勤務環境の改善や業務効率化を求めてまいりました。今回、新たな区分を設けることで保険制度上の措置を講じていただき、進展が期待できると考えております。 　他方、努力義務として各施設に自主的に勤務環境改善と業務効率化に必要な措置を求めることにあっては、それら

ありがとうございます。 　今、宮本局長から地域医療総合確保基金、御答弁ありましたけれども、この地域医療介護確保基金は、第八次医療計画において、地域包括ケアの拠点となる病院、薬局の薬剤師確保においても使えるようにはなりましたけれども、現場のお話を伺いますと、なかなか活用が進んでいないという声を伺います。そこに進めるためにもやっぱり業務を効率化していきたいけれども、なかなか使い勝手が我々薬局にはというお話を聞いたので、ちょっと今日は取り上げさせていただきました。 　今回の改正の趣旨では、医療機関も薬局も地域医療提供体制の下でかなりの機能、役割が求められるようになります。これを確実に実行していくためには、やはり地方行政医務主管部局と薬

ありがとうございます。 　続きまして、今ほど御答弁の中に保健事業のところもお話があったわけでございますが、その内容を更に深掘りで質問させていただきます。 　これまで、この特定、済みません、保健事業の多くは生活習慣病の予防を念頭に置いた取組として、特定健診であったり特定保健指導は一定の成果を得ていると考えております。また、感染症予防に関しては、日常のうがいや手洗いなどの推奨やワクチン接種を促す情報発信を行っていただいております。 　予防接種で考えますと、これは、これ自体は市町村が実施主体となり、病院、診療所などが連携する仕組みでありますけれども、例えば、ワクチン接種を含む感染症の予防に関する取組については、今回の改正で被保険者の

ありがとうございます。 　今ほど間局長からＨＰＶワクチンのお話ございました。厚労省からもかなりの資材を作って提供していただいていることは分かっているんですが、でも、それが多くの方に届いているかというと、まだまだ不安をあおるところが強調されておりまして、厚労省の正しい情報が浸透していないというふうに思っておりますので提案させていただきました。引き続き、健康リテラシーの向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、この負担の公平性について質問をさせていただきます。改正の方向性について、肯定的な立場であることを前提に制度設計の妥当性と実効性ある制度改正とするための適切な運用を願って、質問をさせていただきます。 　まず、法定

御答弁ありがとうございました。しっかり政府・与党としてもサポートをしていきたいと思います。 　次に、負担の公平性を確保するためのもう一つの柱である、いわゆるＯＴＣ類似薬と呼ばれている医薬品を使用した場合の薬剤費の一部を保険給付外とする改正について、政府参考人に伺います。 　医療用医薬品には、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いと言われる効能、効果のみならず、セルフケア、セルフメディケーションの域を超えた重篤で治療の難易度が高い疾患に関する効能、効果を併せ持つ医薬品が多数あります。今回の一部保険外療養の対象となるのは、医薬品そのものが対象になるという仕組みではなく、効能、効果の違いや成分、用量の違いなどを十分考慮した上で、その医薬品の

御答弁ありがとうございます。 　引き続き進めさせていただきます。 　厚労大臣に伺います。 　今回の仕組みでございますけれども、処方医や処方箋調剤を行う薬剤師、そして卸売業者、患者家族の皆さんにとっても新しい仕組みであります。二〇二四年から既に導入されております選定療養においては、医療現場での丁寧な説明の負担が増えているという声を伺っております。 　今回の一部保険外療養については、医療上の必要性から出された薬剤の種類に応じて自己負担額が追加されるため、そのことへの理解を深めるための説明を行う医師、薬剤師にとってはかなりの負担になります。そして、医療機関、薬局の注文を受ける卸のＭＳさんにとっても、知識量の増加とより高い説明力が求

大臣、ありがとうございます。範囲の部分まで触れていただき、ありがとうございます。 　続けて大臣に伺います。 　今回の取組は、セルフケア、セルフメディケーションの普及にも通じているとするならば、一部保険外療養の導入を機に、ＯＴＣ医薬品の適正使用や適正販売をより強化、推進するために、ＯＴＣ医薬品を取り扱う薬剤師及び登録販売者の資質向上を強化する必要があります。そのため、支援策について考えていただくことも必要かと思いますが、厚生労働大臣の御見解を伺います。

大変心強い答弁、上野大臣、ありがとうございます。 　しかしながら、具体的に予算でいいますと、薬剤師の資質向上に関する研修の予算があります。また、登録販売者も含めてあるものは、一般用医薬品適正使用のための研修という。予算は令和七年も令和八年も同じ額なんですね。一般用医薬品の適正使用のための研修に至っては、令和八年も令和七年も五百万円、まあ公募制ですね。 　なかなか、現場は一生懸命、五月からもこの指定濫用防止医薬品の販売規制が強化されたことで取り組んでいただきますけれども、その思いに応える裏付けある予算がちょっとまだまだ不足をしているなと思いますので、これはもう応援も込めて、是非その辺も少し片隅に置いて考えていただければなというふう

ありがとうございます。 　社会保障制度の充実と強い経済の実現を両輪として、我が国の強靱化のために我々も取り組んでいくことをお誓いをいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございます。