ありがとうございます。 今おっしゃった、四月に今度新しくそれが、法が、センターができるということに対して、やはり地方でも大きな期待感が持っております。だからこそ、そういったものを研修をしていくために、例えば交付金の拡充であったり、基金化ということで継続して支援ができると。やはり単年度的なものであるとそこでもう一度書類を作成しなければいけないという課題もありますので、是非とも女性が活躍できるところに向けて、地方が更に取組ができるように応援をお願いいたします。 では次に、高齢化の進展に伴う対応し得る社会の構築に向けてお尋ねいたします。 昨年九月でございますけれども、高齢社会対策大綱が閣議決定されたと思います。黄川田大臣の所信
