お答えいたします。 育成者権に基づく許諾料の設定の仕方でございますけれども、議員御指摘のように、今、国内では、種苗の譲渡額に対して一定で許諾料を徴収する方法が多く、海外では、収穫物の販売額に対して一定の割合で徴収する方法が一般的というふうに承知をしております。すなわち、ブドウの苗木をベースに許諾料を設定するのが国内、ブドウそのものをベースに設定するのが海外で、一般的には海外の方がロイヤリティーが高額となっております。 委員御指摘のように、優良品種を活用して、海外から稼ぐ力を強化するとともに、知財収入を将来の品種開発につなげていく必要があるというふうに考えております。 今後更に方向性については議論していきたいと思いますけれ
お答えいたします。 議員御指摘のように、育成者権の期間というのは、元々種苗法には、新品種をできるだけ早く多くの人に使ってもらう方がいいという考えと、研究開発に資金がかかりますので、それを回収するためには育成者に利用を独占させる必要がある、このバランスを取るというふうに考えて決定をしております。 育成者権については、価値がなくなれば取下げをしますので、先ほど答弁をしましたとおり、存続期間の上限まで登録を維持するものは全体の一七％でございます。 そのような中で、特に延長があったものは、例えば愛媛県の紅まどんなといったように、都道府県が開発をして、その利用を基本その地域の農業者に限定されているというものが多いと考えています。こ
お答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、育成者権期間の延長が影響するのは、存続期間の満了まで登録を維持している品種でございます。 その内訳を見ますと、登録期間の満了まで登録を維持しているものというのは、農研機構の品種と都道府県の登録品種というものが多いわけでございますけれども、農研機構が育成した品種、議員からも御紹介ありましたけれども、これについては現在でも農業者に過度に負担になることがないよう配慮しながら種苗の供給を行っており、期間が延長されたとしても、引き続き、その点に考慮をしながら、しっかり種苗を供給していきたいと考えております。また、県が育成をして、その生産を自県内に限定している品種、先ほど言った紅まどんな等の
お答えいたします。 議員御指摘のように、我が国で育成された新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にありまして、近年は三百から四百件程度となっております。 出願件数の原因でございますけれども、令和二年以降の顕著な差として、参考人質疑で油木日本種苗協会会長から説明がありましたように、気候変動への対応といった新しい育種需要が生まれてきまして、これに対応するために、新品種の開発コスト、これが非常に上がっているということと、また、議員から指摘がありましたように、専門性の高い育種などの研究を行う特に都道府県などの公的機関の研究職員が減少しているというような課題もあるというふうに考えております。 こうし
お答えいたします。 委員御指摘のように、育成者権者にとっては、侵害の立証、特に、侵害の疑義のある品種と登録品種の同一品種の証明というのが非常に、そのための証拠集めが難しいという課題がございます。このため、今回の種苗法改正法案では、品種登録名称により品種の同一性を推定する規定を創設をしたところでございます。 品種の同一性の立証でございますけれども、栽培試験などの設備を持たない私人が、栽培により特性が同じであることを立証しなければならない、また、ＤＮＡの活用等も考えられるわけですけれども、ＤＮＡにつきましては、ごく一部の品種しかゲノム解析が行われていないなど非常にハードルが高いわけでございますけれども、この推定により育成者権者の
お答えいたします。 育成者権につきましては、植物新品種の保護に関する国際条約、いわゆるＵＰＯＶ条約に基づく国際的なルールとして、新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用には及ばないこととされております。 これは、新品種の育成につきましては登録品種の利用というのが不可欠でございますので、登録品種の試験研究目的の利用を可能とすることが、品種の育成の振興という同条約及びそれに基づく種苗法の目的に合致すること、また、試験研究目的の登録品種の利用にとどまる限り、育成者権者の被る不利益というのは限定的なものにとどまると考えられるということが理由であるというふうに考えております。 一方、議員が御心配しているように、仮に目
お答えいたします。 議員御指摘のように、我が国の新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にあり、近年は三百から四百件程度となっております。 また、委員からの事前の御指摘で、米、野菜、果樹に分けて分析をするようにという御指摘がございました。 稲につきましては、以前は都道府県からの出願が最も多かったわけですけれども、近年は都道府県からの出願が平成十九年から七六％減少するなど、減少傾向が非常に大きい傾向がございます。 また、野菜については、種苗会社からの出願が最も多いわけで、その出願数は減少傾向にはないが、一方で、都道府県からの出願は平成十九年から六五％減少するなど、減少傾向が非常に大きい傾向
お答えいたします。 ゲノム編集自体は、現在でも多くの民間の種苗会社、あと農研機構などの研究機関が開発している技術でございますし、これ自体の現象は自然界で起きるような遺伝子の欠落と同様のものを意図的に起こさせるというものでございますので、こういったものをしっかりと活用しつつ、また、消費者、あと事業者の不安を取り除きつつ、活用できるような体制を整備していきたいと考えています。
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、まず、気候変動への対応など新しい育種需要への対応、これが求められておるわけですけれども、この開発コストが非常に上がっているということと、専門性の高い育種などの研究を行う特に都道府県等の公的機関の研究職員が減少しているといった体制の整備の問題、両面があるというふうに考えております。
お答えいたします。 まず、海外見本市の出展でございますけれども、これジェトロを通じて出展費用を支援しておりますけれども、委員御指摘のように参加事業者の旅費は対象外としております。これは、輸出事業者にも一定の負担をしていただいた上で、輸出を継続的、効率的に進められるものを採択するということとしているためでございます。 一方で、委員御指摘のように、品目団体によって業界が協働して輸出課題を解決する若しくは複数の食品産業事業者が連携をして商流構築に取り組む加工食品クラスター事業、そういうものの一部においては販路開拓等の取組に必要となる事業者の旅費についても支援をしているところでございます。こういった支援の内容について、現場、業界団体
お答えいたします。 農水省では海外への事業展開に関心を持つ食品産業事業者を対象とした官民ミッションを実施しております。 議員御指摘のように、官民ミッションというのはあくまできっかけづくりでございますので、その事業効果を高めるためには、商談継続や契約に向けた継続的なフォローアップを現地で行うことが重要と考えております。そのため、十か国・地域十六拠点で輸出支援プラットフォームを設けておりまして、ここで官民ミッションのフォローアップを含めて現地での事業者のビジネス展開支援に努めているところでございます。 一方で、輸出支援プラットフォームについては、多くの拠点が一名体制であるとか、あと、三年ごとに交代するなど、知見や人脈の蓄積、
お答えいたします。 委員御指摘のお茶ですけれども、二〇二五年の輸出額は七百二十一億円、対前年比でプラス九八％とほぼ倍増しておりまして、過去最高を記録しております。この背景でございますけれども、スターバックスなどの大手外食チェーンが、世界的な健康ブームを背景にして、抹茶をラテやスイーツなどに用いて、海外において、現地の消費者が日常的に利用する飲食店において需要開拓に成功したことが非常に大きいと考えております。委員御指摘のように、スターバックスの抹茶の売り込みの事例などを分析をして横展開していくということは非常に重要だと考えております。 また、委員の御地元の、御指摘のあったかんきつ類についても、フランスにおいて、ユズ、ユズ果汁な
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国の食産業が海外展開をして事業を拡大するとともに、これらの事業者に日本の農林水産物を使用してもらうということは、輸出拡大の観点からも非常に効果的な取組であると考えております。 こうした観点から、現在、食文化産業振興ワーキンググループにおきまして、食産業の海外展開を更に促進すべく、複数の日系の外食事業者等へのヒアリングを行いつつ、今後の支援施策について多角的な検討を務めております。 また、非常に日本の食産業というのは中小企業が多いのが実態ですので、これらの事業者にとっての海外展開は、現地での事業展開のパートナーづくり、現地での飲食店の開店等に伴う規制や事業環境等の情報収集、また、
お答えいたします。 議員御発言のように、昨年の農林水産物・食品の輸出額は一兆七千五億円と十三年連続で増加し、過去最高を記録しております。これは、これまでの官民を挙げての取組の成果だと考えております。一方で、今後、二〇三〇年五兆円目標を達成するためには、非常に大きな乖離ございますので、輸出拡大の抜本的なベースアップが不可欠だと考えております。 このため、農業構造転換集中対策も有効に活用しつつ、まず輸出についての、輸出できるもの、またその原料の不足というのも明らかになってきましたので、海外の規制や海外で求める大ロットに対応できる輸出産地や輸出事業者を育成する、あと、まだまだ輸出先は日系の商流に限られてございますので、現地系スーパ
まず、輸出額ベースの目標のことについてでございますけれども、農林水産物・食品の輸出促進というのは、生産者、事業者の収益性の向上に資するものでないといけないと考えております。 食料・農業・農村基本計画においても、海外から稼ぐということを目標として輸出を推進すると規定をされております。このためには、付加価値を付けた輸出が重要であるため、輸出に関する政府目標については、輸出量ではなく、付加価値の向上に関する単価の向上を含めた政策効果を総合的に評価する観点から、金額ベースで二〇三〇年に五兆円まで拡大するということにしています。 なお、基本計画では、額だけではなく品目ごとの輸出量についても位置付けをしておるところでございますので、引き
まず、この乳製品につきましては、これまで本格的な輸出というのは行われておりませんでした。まず、輸出をするために、生乳においては、長期にわたる賞味期限、またＬＬ牛乳、これの推進を図っていくことによって更なる輸出の拡大が、伸びますし、その後、チーズであるとか、あと加工品の中で、乳製品の中で一番輸出が増えているものはアイスクリームがかなり増えているんですけれども、そういったＬＬ牛乳の生乳と加工品であるチーズ、アイスクリーム等の輸出促進をすることによってこの目標というのを達成を目指して努力をしていきたいと考えています。
議員御指摘のように、輸出についての供給が課題というのは先ほど述べたとおりでございます。 そういった観点から構造転換対策にも輸出産地の育成というのを位置付けまして、輸出に向けての投資規模拡大等をほかの対策と併せて行うことによって輸出を促進するということでなく、そのような投資の拡大、規模拡大というのは国内生産力の増強にもつながるというふうに思いますので、農水省一体としてそういった供給強化対策等についても取り組んでいきたいと考えています。
先ほど御答弁しましたとおり、食料・農業・農村基本計画につきましては、目標は輸出額でございますけれども、品目ごとの輸出量についても記載をしているところでございます。 しっかり、議員御指摘も踏まえて、基本計画のフォローアップの中で、金額だけではなく量についてもフォローをしていって、量も増やすという努力をしていきたいと考えております。
農林水産省として、海外から稼ぐということで、輸出だけではなくて、食品産業等の海外展開というのは大変重要に思っております。 そのため、食料・農業・農村基本計画でも、海外展開による利益を二〇三〇年までに三兆円に伸ばすという目標を掲げておりまして、具体的な政策としても、海外への事業展開に関心のある事業者を対象として、いわゆるフィージビリティースタディーに対する個別の企業への支援を行っているほか、先ほどアメリカの例を言われましたけれども、日本としても、海外ビジネスミッションをして、政府と企業が共に海外に行くということで投資案件の構築をしております。 先ほどのアメリカの例を我々も勉強いたしまして、今、在外公館とジェトロから成る輸出支援
技術的な内容についてお答えいたします。 お尋ねの相互関税という言葉ですけれども、四月二日に米国から発表されました国、地域別関税におきまして、米国が公式の用語として、相互関税、英語ではレシプロカルタリフというふうに称したことを受けまして、当該呼称につきまして我が国政府として国会答弁で使用してきたものでございます。
