お答えいたします。 自然災害が頻発化する中、農業共済団体は、セーフティーネット対策の一翼を担い、農業保険の実施主体として重要な役割を果たしていると認識しております。 一方、農業共済団体におきましては、議員御指摘のように、その機能や役割の効果的な発揮に向け、組織の再編や合理化を進め、四十六都道府県で一組合化を完了するなど、自ら団体運営の効率化に取り組んできたところでございます。 御指摘の農業共済事業事務負担金につきましては、加入者が減少傾向にある中ではありますけれども、職員の処遇改善等に配慮し、令和七年度は御指摘のように二年連続の増加となる三百三十六億円を措置したところでございます。 引き続き、農業保険制度の円滑な運用
お答えいたします。 収入保険の支払率についての御質問でございますけれども、まず農業共済でございますが、これ自然災害を対象としておりますので、被害を受けた全てのケースについて現地で被害状況を逐一確認をした上で補填を行う仕組みというふうになっておりますので、例えば、被害を受けた後に意図的に粗放的な栽培を行って補填を受けるといったモラルハザードの発生は基本的に起こらない仕組みとなっておりますので、支払率は設定をしておりません。 一方、収入保険は、幅広い品目、要因を対象として収入減少を補填する制度でございまして、基本的に被害の有無や状況を現地で一つ一つ確認する仕組みとはなっておりません。このため、一定の被害を受けた加入者が、その後、
お答えいたします。 農協系統の委託販売の手数料でございますけれども、各農協がその組合員と話し合った上で決められるものであり、地域、品目によって異なりますけれども、令和五年度の平均では、総合農協は二・八％、あと、経済連、都道府県連ですが、これは〇・九％、全農は同じく〇・九％となっていると承知しております。
お答えいたします。 総合農協における買取り販売額ですけれども、農協改革前の平成二十七年度は約千五百四十一億円、これが令和五年度では約二千七十六億円となっており、四割増加しております。 また、買取り販売に取り組んでいる農協の割合も、農協改革前の五三％から、令和五年度には七二％と着実に増加をしております。 しかしながら、総合農協の令和五年度の販売取扱高合計に占める買取り販売額の割合は約四・六％にとどまるということも事実でございます。 買取り販売は、委員御指摘のように、これは農業者と農協の間で販売契約が結ばれるということでございますので、この段階での合理的な価格形成の取組は非常に我々も重要だと思っておりますので、本法案を契
お答えいたします。 地域計画でございますけれども、議員御指摘のように、三月末で、全国約一万九千地区で策定をされました。残念ながら策定に至っていない地域も存在しますので、なぜ策定できなかったかということについてもしっかり分析をしてまいりたいと思っています。 また、策定された地区につきましても、農地の集積、集約、更に課題が残っているところも多いと思いますので、より充実した内容にブラッシュアップすることが必要であり、そのためにも継続した話合いの実施が不可欠だと考えております。 円滑な話合いの実施をするということが求められているんですけれども、例えば、徳島県の海陽町というところでは、第三者の大学教授をコーディネーターに迎え、仲介
お答えいたします。 全国の市町村に策定いただきました地域計画は、現在集計中でございますけれども、三月末までにおおよそ一万九千地区で策定されたところでございます。 策定された地域計画の分析を今行っておりますけれども、議員御指摘のように、将来利用する者が不在の農地が多く存在することが確認をされます。これは、小区画、不整形の農地が多い中山間地域などで特に見られますけれども、まず、農地が分散しており、まとまった農地がない、また、そのような農地が基盤整備をされていない、また、地域に受け手となる担い手がいないなどの課題が挙げられておりまして、そのような地域では、まずは基盤整備を特に要望する声が上がっているところでございます。 農林水
お答えいたします。 家畜診療所は産業動物診療の六割を担っており、家畜疾病の予防や研修生の受入れなどを通じて地域への獣医療の供給や畜産業の振興に貢献をしております。 畜産農家の減少、点在化などを背景に、先生おっしゃるように収支が厳しい家畜診療所も見られるため、農林水産省では、令和五年度から遠隔診療を共済診療の対象に追加し、診療効率の向上による収益性の改善を促すとともに、令和六年度補正予算におきまして、畜産農家の生産性向上や家畜診療所の収入源の多角化に資する生産獣医療の取組に必要な機器の整備の支援を行っているところでございます。 また、獣医師の確保につきましては、地域によっては困難となっているところがあるため、獣医学生等に対
お答えいたします。 二〇二五年は国連が定めた国際協同組合年でございまして、各国政府において、協同組合に対する認知度の向上、協同組合の発展への支援等に取り組むこととしております。 我が省といたしましても、共助社会づくりの推進を担当する内閣府や、生協を所管する厚生労働省などの関係省庁と連携しながら、協同組合の重要な役割の認知を高めるように対応しております。具体的には、我が省のホームページに国際協同組合年に関する特設ページを開設をいたしたり、あと、今後、農林水産省の広報誌への特集記事の掲載をするなど、役割の認知などについて努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 農業従事者の減少、高齢化が進展する中で、農地を有効活用し、生産性を向上するためには、農業サービス事業体の育成、確保、これは大変重要だと思っております。 農地法の関係でございますけれども、農地法は農地の使用収益権の設定等を規制しておりますので、単純な農作業受託については農地法第三条の許可は不要でございます。ただ一方、農業経営の受託をするという場合には、使用収益権の設定を伴うものであるため、当該農地に係る同法第三条の許可が必要となってきております。 また、そういった経営受託の場合については、法人が受託する場合には、その法人は農地所有適格化法人の要件を満たす必要がございますので、その形態は、株式会社、農事組
お答えいたします。 民間企業が行う農地のマッチング事業についての件数等は残念ながら網羅的に把握をしておりませんけれども、委員の御地元において、民間の事業者が、後継者がいない農家や相続した農地の活用に悩む人と農地を求める企業や法人、個人などとのマッチング事業を展開している例があるということについては承知をしております。 現在、将来の地域の農地利用を明確化すべく、全国で地域計画の策定を進めていると、まさに使われなくなった農地を担い手等に集積していくというマッチングをやっているわけですけれども、市町村や農地バンク等の関係機関、これも全てマンパワー不足という問題に悩んでおりますので、今後も地域の話合いを円滑に継続するため、民間のアド
お答えいたします。 我が国の人口減少、特に生産年齢人口の減少が進む中、既に働き方改革に取り組んでいる他産業との人材獲得競争が激化しております。今後の農業に必要な人材を確保していくためには、委員御指摘のように、農業が選ばれる産業となるよう、労働環境改善を図ることが不可欠だと考えております。 農水省では、農業現場における働きやすい環境づくりを推進するため、就業規則の策定や労働負荷軽減のための作業工程の見直しなど、それぞれの実情に応じた労働環境改善を行う農業法人等を支援する事業を実施しているところでございます。 また、現在、農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会を開催しておりますので、この検討会の結果も踏まえて、
認定新規就農者制度でございますけれども、農業経営基盤強化促進法に定められておりまして、その中で、青年の定義として十八歳から四十五歳未満、また、青年以外は、六十五歳未満で一定の要件を満たす者となっております。 これは、四十五歳以下とした理由でございますけれども、我が国の農業者は、六十五歳以上が大半でありまして、例えば四十歳代以下の基幹的農業従事者は約一割と、著しく年齢構成のバランスを欠いておりますので、基盤強化法において、四十五歳未満の就農者を青年として、特にその就農促進を図ることとしているところでございます。 ただ、委員おっしゃるように、四十五歳以上の者であっても、担い手として活躍していらっしゃる方、これも多数いらっしゃいま
お答えいたします。 地域計画ですけれども、人口が減少していく中で、将来、農地利用をどう適正に行っていくか、これについてやはり地域の農業者を始めとする関係者の皆様の話合いを経ないと、具体的な実効性のある土地利用というのを決めていけないというふうに思っております。これの話合いについては、委員おっしゃるように、非常に時間がかかるというのも事実でございます。 地域計画は、一度策定をして終わるということではなくて、四月以降も話合いを続け、よりしっかりした内容にブラッシュアップして、地域農業を持続的に発展させていくということが必要だと考えております。 また、委員御指摘のように、非常に市町村のマンパワーが不足している、これも事実でござ
お答えいたします。 農業分野における人口構成をサステーナブルなものにするためには、市町村やＪＡなどの地域の関係機関が連携をして、四十九歳以下の新規就農者の呼び込み、それに加えて定着を図ることが重要と考えております。 例えば、事例でございますけれども、福島県の国見町では、農地、資金、生活面などの幅広い相談に対応する就農相談員を設置するとともに、地域のベテラン農家に指導者役を依頼をして技術指導を行うなどした結果、新規就農者が倍増するなど効果が見られたと承知をしております。 こういった好事例を各地に広げるため、農林水産省では、令和七年度から地域の関係機関が連携をして研修農場の整備と誘致体制の整備を一体的に支援する事業を新設する
お答えいたします。 能登半島地震により被害を受けた農業用ハウスや農業用機械の復旧を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでは、委員御指摘のように、国の支援に加えまして県や市が任意で上乗せ支援を行えることとしております。 石川県では、県で十分の二、市町で十分の二の上乗せ支援を行っており、国の補助と合わせると補助率は最大十分の九となります。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、農業に従事する女性は家事や育児を行う時間が男性に比べて約七倍となっておりまして、その負担の軽減に取り組んでいく必要があると考えております。 このため、基本計画案におきましては、議員御指摘のように、子育てなどのライフステージに合わせた女性が働きやすい環境整備を推進するということを位置付けることとしております。 そのための具体的な取組としては、女性農業者の育児と農作業のサポート活動や農業経営体への託児スペースなどの整備への支援を行うほか、家事や農作業の負担割合を見直すためのワークシートの活用や、それを踏まえた家族経営協定の締結推進などを通じて家族間での役割分担や就業条件の明確化にも取り
お答えいたします。 三月末までに全国の市町村で策定される地域計画、これは農政の核になるものでございまして、四月以降は、策定された地域計画に基づき、人や農地に係る施策を展開していく必要があると考えております。 地域計画との関連のＫＰＩでございますけれども、農業者が減少する中、食料を安定供給するためには、農地の集積、集約を図っていくということから、担い手への農地集積率をＫＰＩとして設定する方向で今企画部会で議論をしております。 また、基本計画の中におきましては、集約、これは客観的に測る方法についてまだ定まったものがないということでございますので、それについて、基本計画に基づいてその手法の開発を行って必要な検討を行っていきたい
お答えいたします。 我が国の農業者が減少していく中で、新規就農は大変重要でございます。特に、雇用型の就農が増えておりますので、やはり労働環境の整備ということが大事だと思います。労働環境につきましては、男女を問わず、他産業との人材競争が激化しておりますので、農業が選ばれる産業となるような労働環境改善というのを図っていくということが重要だと思います。 このため、農水省では、まず、農業現場における働きやすい環境を推進するために、就業規則の策定や労働負荷軽減のための作業工程の見直し、それぞれの実情に応じた労働環境改善を行う農業法人などを支援する事業を実施しているところでございます。 議員おっしゃるように、特に女子につきましては、
お答えいたします。 地域計画につきましては、地域の課題や今後の方針が定められておりまして、その実現に向けて、地域の実態に応じた担い手への農業用機械、施設の導入、また、受け手がいない農地への新規就農者の呼び込みなどの取組を支援しているところでございます。 一方、委員御指摘のとおり、地域計画の内容は様々でございますので、地域計画は、策定して終わりではなく、よりしっかりとした内容にブラッシュアップしていただくことが非常に重要と考えております。 農水省としても、地域計画の分析をしっかりと行って、優良な取組を全国に展開するとともに、更なる検討、協議が必要な地域についても、都道府県や市町村と協力して、丁寧にサポートしてブラッシュアッ
お答えいたします。 委員御指摘の担い手確保・経営強化支援事業等では、地域計画に位置づけられた者を対象に、経営改善に必要な農業用機械、施設の導入等を支援をしております。 委員御指摘のように、地域計画に基づき農地を受ける者、これは基本的には個者でございまして、そうした者が農業経営体の規模拡大を行う、若しくは機械化を進めるために、本事業に大変強い要望がございまして、採択率がある程度低いというのも実態でございます。 このため、令和六年度補正予算で二十七億円を措置するとともに、令和七年度予算において、前年度のほぼ倍の予算額、十一億から二十億を措置したところでございます。 また、地域の農地を積極的に引き受け規模拡大を目指す担い手
