お答えいたします。 委員御指摘のお茶ですけれども、二〇二五年の輸出額は七百二十一億円、対前年比でプラス九八％とほぼ倍増しておりまして、過去最高を記録しております。この背景でございますけれども、スターバックスなどの大手外食チェーンが、世界的な健康ブームを背景にして、抹茶をラテやスイーツなどに用いて、海外において、現地の消費者が日常的に利用する飲食店において需要開拓に成功したことが非常に大きいと考えております。委員御指摘のように、スターバックスの抹茶の売り込みの事例などを分析をして横展開していくということは非常に重要だと考えております。 また、委員の御地元の、御指摘のあったかんきつ類についても、フランスにおいて、ユズ、ユズ果汁な
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国の食産業が海外展開をして事業を拡大するとともに、これらの事業者に日本の農林水産物を使用してもらうということは、輸出拡大の観点からも非常に効果的な取組であると考えております。 こうした観点から、現在、食文化産業振興ワーキンググループにおきまして、食産業の海外展開を更に促進すべく、複数の日系の外食事業者等へのヒアリングを行いつつ、今後の支援施策について多角的な検討を務めております。 また、非常に日本の食産業というのは中小企業が多いのが実態ですので、これらの事業者にとっての海外展開は、現地での事業展開のパートナーづくり、現地での飲食店の開店等に伴う規制や事業環境等の情報収集、また、
農林水産省として、海外から稼ぐということで、輸出だけではなくて、食品産業等の海外展開というのは大変重要に思っております。 そのため、食料・農業・農村基本計画でも、海外展開による利益を二〇三〇年までに三兆円に伸ばすという目標を掲げておりまして、具体的な政策としても、海外への事業展開に関心のある事業者を対象として、いわゆるフィージビリティースタディーに対する個別の企業への支援を行っているほか、先ほどアメリカの例を言われましたけれども、日本としても、海外ビジネスミッションをして、政府と企業が共に海外に行くということで投資案件の構築をしております。 先ほどのアメリカの例を我々も勉強いたしまして、今、在外公館とジェトロから成る輸出支援
技術的な内容についてお答えいたします。 お尋ねの相互関税という言葉ですけれども、四月二日に米国から発表されました国、地域別関税におきまして、米国が公式の用語として、相互関税、英語ではレシプロカルタリフというふうに称したことを受けまして、当該呼称につきまして我が国政府として国会答弁で使用してきたものでございます。
お答えいたします。 まず、御指摘のソーシャルメディアへの投稿内容について我々も承知しておりますけれども、日米間の合意の内容を確認した共同声明におきましては、市場開放に当たる言葉はございません。 その上で、先方の言及している開放の意味というのは明らかでございませんけれども、今回の日米合意においては、農林水産分野に対して、日本側は、ミニマムアクセス米制度の枠内における米国産米の調達の七五％増加、あと、バイオエタノール、大豆、トウモロコシを含む米国産農産物及びその他の米国製品の追加購入を年間約八十億ドルで実施することというふうになっております。 このように、ミニマムアクセス米制度の枠の増加を伴うものではないこと、また、農産品を
先ほど御答弁したとおりでございますけれども、市場開放には当たらない、日本側にとっても、こういった輸入依存度の高いものについての安定供給という形でメリットがあるものと考えております。
お答えいたします。 上月委員の質問に大臣から御回答があったとおり、中国による輸入再開の後、第一便の輸出が実施されたことを踏まえ、今中国と技術的なやり取りを継続をしている状況でございます。その内容については、明らかにすることは差し控えたいと考えております。 一方、日本の水産物の輸入を停止するという内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。
輸出担当として。 議員御指摘のとおり、更なる米の輸出を図っていくためには、いわゆるレッドオーシャンである日本食レストランとかだけではなくて、海外のレストランであるとか海外の流通業者、あと家庭ですね、そこにちゃんと手を掛けていくということが重要だと思います。 今、輸出支援プラットフォームという、これ大使館であるとかジェトロとも作っておりますけれども、その中で輸出支援プラットフォームの協議会というものをつくって、こういった現地の事業者なんかを取り込んでいくという取組を行っておりまして、そういう中で正しい日本の食材は何か、あと正しい調理法は何かということをしっかりと教育をしていくということによって、正当なものをしっかり使っていくと
お答えいたします。 収入保険は、個々の加入者ごとに直近五か年の収入実績の平均を基に基準収入を算定し、実際の収入実績との差を補填する仕組みでございます。 六月五日の参考人質疑での坂爪参考人の御提案は、収入保険におきまして合理的なコストの指標を踏まえた基準収入の算定に移行すべきものだというふうに理解しております。この提案に基づきますと、基本的には品目ごとに共通のコストを補填の基準とするということになりますので、経営ごとに適切なコスト水準は異なるというほか、コスト削減に努力した農業者の努力が反映されなくなるなど、個別の経営に着目する収入保険には必ずしもそぐわないものというふうに考えております。 農業収入の安定化を図るためには、
お答えいたします。 収入保険は、栽培する品目を問わず、収量減少、価格下落から病気、けがまで、幅広いリスクを対象として経営全体の収入減少を補填する制度でございます。具体的には、保険期間の収入が基準収入、これ過去五か年の平均収入の九割を下回った場合に、下回った額の最大九割を補填するということになっております。
お答えいたします。 農業保険法において、収入保険の加入者に支払われる保険金について差押えを禁じる規定は設けられておりません。
お答えいたします。 農協に関する議員御指摘の地域社会づくりの貢献につきましては、現在、農協法の目的規定におきまして、組合員たる農業者の経済的社会的地位の向上を図る旨が定めてあります。 その上で、この目的に基づきまして農協の行う事業といたしまして、農村地域の維持発展に資する生活に必要な物資の販売などの事業を規定をしており、現行農協法を改正をしなくても、地域社会づくりへの貢献の内容というのは既に盛り込まれているというふうに考えております。
お答えいたします。 御指摘になった、経営開始資金の話だと思いますけれども、これ、交付対象者の就農状況の確認、あとフォローアップ等を円滑に行う必要ございますので、基本、営農地の市町村が申請窓口となるということを基本としております。 御指摘のようなケースで、新規就農者の営農地と居住地の市町村が異なるケースにおいても、申請窓口は基本は営農地の市町村というふうにしておりますけれども、営農地と居住地の市町村間で調整の上、居住地の市町村が申請窓口となるということも可能としているところでございます。 申請手続の原則について関係機関によく周知するとともに、今回同様の事案が生じた場合には必要に応じて地方農政局の職員が協議の場に参画するなど
お答えいたします。 自然災害が頻発化する中、農業共済団体は、セーフティーネット対策の一翼を担い、農業保険の実施主体として重要な役割を果たしていると認識しております。 一方、農業共済団体におきましては、議員御指摘のように、その機能や役割の効果的な発揮に向け、組織の再編や合理化を進め、四十六都道府県で一組合化を完了するなど、自ら団体運営の効率化に取り組んできたところでございます。 御指摘の農業共済事業事務負担金につきましては、加入者が減少傾向にある中ではありますけれども、職員の処遇改善等に配慮し、令和七年度は御指摘のように二年連続の増加となる三百三十六億円を措置したところでございます。 引き続き、農業保険制度の円滑な運用
お答えいたします。 収入保険の支払率についての御質問でございますけれども、まず農業共済でございますが、これ自然災害を対象としておりますので、被害を受けた全てのケースについて現地で被害状況を逐一確認をした上で補填を行う仕組みというふうになっておりますので、例えば、被害を受けた後に意図的に粗放的な栽培を行って補填を受けるといったモラルハザードの発生は基本的に起こらない仕組みとなっておりますので、支払率は設定をしておりません。 一方、収入保険は、幅広い品目、要因を対象として収入減少を補填する制度でございまして、基本的に被害の有無や状況を現地で一つ一つ確認する仕組みとはなっておりません。このため、一定の被害を受けた加入者が、その後、
お答えいたします。 農協系統の委託販売の手数料でございますけれども、各農協がその組合員と話し合った上で決められるものであり、地域、品目によって異なりますけれども、令和五年度の平均では、総合農協は二・八％、あと、経済連、都道府県連ですが、これは〇・九％、全農は同じく〇・九％となっていると承知しております。
お答えいたします。 総合農協における買取り販売額ですけれども、農協改革前の平成二十七年度は約千五百四十一億円、これが令和五年度では約二千七十六億円となっており、四割増加しております。 また、買取り販売に取り組んでいる農協の割合も、農協改革前の五三％から、令和五年度には七二％と着実に増加をしております。 しかしながら、総合農協の令和五年度の販売取扱高合計に占める買取り販売額の割合は約四・六％にとどまるということも事実でございます。 買取り販売は、委員御指摘のように、これは農業者と農協の間で販売契約が結ばれるということでございますので、この段階での合理的な価格形成の取組は非常に我々も重要だと思っておりますので、本法案を契
お答えいたします。 地域計画でございますけれども、議員御指摘のように、三月末で、全国約一万九千地区で策定をされました。残念ながら策定に至っていない地域も存在しますので、なぜ策定できなかったかということについてもしっかり分析をしてまいりたいと思っています。 また、策定された地区につきましても、農地の集積、集約、更に課題が残っているところも多いと思いますので、より充実した内容にブラッシュアップすることが必要であり、そのためにも継続した話合いの実施が不可欠だと考えております。 円滑な話合いの実施をするということが求められているんですけれども、例えば、徳島県の海陽町というところでは、第三者の大学教授をコーディネーターに迎え、仲介
お答えいたします。 全国の市町村に策定いただきました地域計画は、現在集計中でございますけれども、三月末までにおおよそ一万九千地区で策定されたところでございます。 策定された地域計画の分析を今行っておりますけれども、議員御指摘のように、将来利用する者が不在の農地が多く存在することが確認をされます。これは、小区画、不整形の農地が多い中山間地域などで特に見られますけれども、まず、農地が分散しており、まとまった農地がない、また、そのような農地が基盤整備をされていない、また、地域に受け手となる担い手がいないなどの課題が挙げられておりまして、そのような地域では、まずは基盤整備を特に要望する声が上がっているところでございます。 農林水
お答えいたします。 家畜診療所は産業動物診療の六割を担っており、家畜疾病の予防や研修生の受入れなどを通じて地域への獣医療の供給や畜産業の振興に貢献をしております。 畜産農家の減少、点在化などを背景に、先生おっしゃるように収支が厳しい家畜診療所も見られるため、農林水産省では、令和五年度から遠隔診療を共済診療の対象に追加し、診療効率の向上による収益性の改善を促すとともに、令和六年度補正予算におきまして、畜産農家の生産性向上や家畜診療所の収入源の多角化に資する生産獣医療の取組に必要な機器の整備の支援を行っているところでございます。 また、獣医師の確保につきましては、地域によっては困難となっているところがあるため、獣医学生等に対
