お答えいたします。 まず、海外見本市の出展でございますけれども、これジェトロを通じて出展費用を支援しておりますけれども、委員御指摘のように参加事業者の旅費は対象外としております。これは、輸出事業者にも一定の負担をしていただいた上で、輸出を継続的、効率的に進められるものを採択するということとしているためでございます。 一方で、委員御指摘のように、品目団体によって業界が協働して輸出課題を解決する若しくは複数の食品産業事業者が連携をして商流構築に取り組む加工食品クラスター事業、そういうものの一部においては販路開拓等の取組に必要となる事業者の旅費についても支援をしているところでございます。こういった支援の内容について、現場、業界団体
お答えいたします。 農水省では海外への事業展開に関心を持つ食品産業事業者を対象とした官民ミッションを実施しております。 議員御指摘のように、官民ミッションというのはあくまできっかけづくりでございますので、その事業効果を高めるためには、商談継続や契約に向けた継続的なフォローアップを現地で行うことが重要と考えております。そのため、十か国・地域十六拠点で輸出支援プラットフォームを設けておりまして、ここで官民ミッションのフォローアップを含めて現地での事業者のビジネス展開支援に努めているところでございます。 一方で、輸出支援プラットフォームについては、多くの拠点が一名体制であるとか、あと、三年ごとに交代するなど、知見や人脈の蓄積、
お答えいたします。 委員御指摘のお茶ですけれども、二〇二五年の輸出額は七百二十一億円、対前年比でプラス九八％とほぼ倍増しておりまして、過去最高を記録しております。この背景でございますけれども、スターバックスなどの大手外食チェーンが、世界的な健康ブームを背景にして、抹茶をラテやスイーツなどに用いて、海外において、現地の消費者が日常的に利用する飲食店において需要開拓に成功したことが非常に大きいと考えております。委員御指摘のように、スターバックスの抹茶の売り込みの事例などを分析をして横展開していくということは非常に重要だと考えております。 また、委員の御地元の、御指摘のあったかんきつ類についても、フランスにおいて、ユズ、ユズ果汁な
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国の食産業が海外展開をして事業を拡大するとともに、これらの事業者に日本の農林水産物を使用してもらうということは、輸出拡大の観点からも非常に効果的な取組であると考えております。 こうした観点から、現在、食文化産業振興ワーキンググループにおきまして、食産業の海外展開を更に促進すべく、複数の日系の外食事業者等へのヒアリングを行いつつ、今後の支援施策について多角的な検討を務めております。 また、非常に日本の食産業というのは中小企業が多いのが実態ですので、これらの事業者にとっての海外展開は、現地での事業展開のパートナーづくり、現地での飲食店の開店等に伴う規制や事業環境等の情報収集、また、
お答えいたします。 議員御発言のように、昨年の農林水産物・食品の輸出額は一兆七千五億円と十三年連続で増加し、過去最高を記録しております。これは、これまでの官民を挙げての取組の成果だと考えております。一方で、今後、二〇三〇年五兆円目標を達成するためには、非常に大きな乖離ございますので、輸出拡大の抜本的なベースアップが不可欠だと考えております。 このため、農業構造転換集中対策も有効に活用しつつ、まず輸出についての、輸出できるもの、またその原料の不足というのも明らかになってきましたので、海外の規制や海外で求める大ロットに対応できる輸出産地や輸出事業者を育成する、あと、まだまだ輸出先は日系の商流に限られてございますので、現地系スーパ
まず、輸出額ベースの目標のことについてでございますけれども、農林水産物・食品の輸出促進というのは、生産者、事業者の収益性の向上に資するものでないといけないと考えております。 食料・農業・農村基本計画においても、海外から稼ぐということを目標として輸出を推進すると規定をされております。このためには、付加価値を付けた輸出が重要であるため、輸出に関する政府目標については、輸出量ではなく、付加価値の向上に関する単価の向上を含めた政策効果を総合的に評価する観点から、金額ベースで二〇三〇年に五兆円まで拡大するということにしています。 なお、基本計画では、額だけではなく品目ごとの輸出量についても位置付けをしておるところでございますので、引き
まず、この乳製品につきましては、これまで本格的な輸出というのは行われておりませんでした。まず、輸出をするために、生乳においては、長期にわたる賞味期限、またＬＬ牛乳、これの推進を図っていくことによって更なる輸出の拡大が、伸びますし、その後、チーズであるとか、あと加工品の中で、乳製品の中で一番輸出が増えているものはアイスクリームがかなり増えているんですけれども、そういったＬＬ牛乳の生乳と加工品であるチーズ、アイスクリーム等の輸出促進をすることによってこの目標というのを達成を目指して努力をしていきたいと考えています。
議員御指摘のように、輸出についての供給が課題というのは先ほど述べたとおりでございます。 そういった観点から構造転換対策にも輸出産地の育成というのを位置付けまして、輸出に向けての投資規模拡大等をほかの対策と併せて行うことによって輸出を促進するということでなく、そのような投資の拡大、規模拡大というのは国内生産力の増強にもつながるというふうに思いますので、農水省一体としてそういった供給強化対策等についても取り組んでいきたいと考えています。
先ほど御答弁しましたとおり、食料・農業・農村基本計画につきましては、目標は輸出額でございますけれども、品目ごとの輸出量についても記載をしているところでございます。 しっかり、議員御指摘も踏まえて、基本計画のフォローアップの中で、金額だけではなく量についてもフォローをしていって、量も増やすという努力をしていきたいと考えております。
農林水産省として、海外から稼ぐということで、輸出だけではなくて、食品産業等の海外展開というのは大変重要に思っております。 そのため、食料・農業・農村基本計画でも、海外展開による利益を二〇三〇年までに三兆円に伸ばすという目標を掲げておりまして、具体的な政策としても、海外への事業展開に関心のある事業者を対象として、いわゆるフィージビリティースタディーに対する個別の企業への支援を行っているほか、先ほどアメリカの例を言われましたけれども、日本としても、海外ビジネスミッションをして、政府と企業が共に海外に行くということで投資案件の構築をしております。 先ほどのアメリカの例を我々も勉強いたしまして、今、在外公館とジェトロから成る輸出支援
技術的な内容についてお答えいたします。 お尋ねの相互関税という言葉ですけれども、四月二日に米国から発表されました国、地域別関税におきまして、米国が公式の用語として、相互関税、英語ではレシプロカルタリフというふうに称したことを受けまして、当該呼称につきまして我が国政府として国会答弁で使用してきたものでございます。
お答えいたします。 まず、御指摘のソーシャルメディアへの投稿内容について我々も承知しておりますけれども、日米間の合意の内容を確認した共同声明におきましては、市場開放に当たる言葉はございません。 その上で、先方の言及している開放の意味というのは明らかでございませんけれども、今回の日米合意においては、農林水産分野に対して、日本側は、ミニマムアクセス米制度の枠内における米国産米の調達の七五％増加、あと、バイオエタノール、大豆、トウモロコシを含む米国産農産物及びその他の米国製品の追加購入を年間約八十億ドルで実施することというふうになっております。 このように、ミニマムアクセス米制度の枠の増加を伴うものではないこと、また、農産品を
先ほど御答弁したとおりでございますけれども、市場開放には当たらない、日本側にとっても、こういった輸入依存度の高いものについての安定供給という形でメリットがあるものと考えております。
お答えいたします。 上月委員の質問に大臣から御回答があったとおり、中国による輸入再開の後、第一便の輸出が実施されたことを踏まえ、今中国と技術的なやり取りを継続をしている状況でございます。その内容については、明らかにすることは差し控えたいと考えております。 一方、日本の水産物の輸入を停止するという内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。
輸出担当として。 議員御指摘のとおり、更なる米の輸出を図っていくためには、いわゆるレッドオーシャンである日本食レストランとかだけではなくて、海外のレストランであるとか海外の流通業者、あと家庭ですね、そこにちゃんと手を掛けていくということが重要だと思います。 今、輸出支援プラットフォームという、これ大使館であるとかジェトロとも作っておりますけれども、その中で輸出支援プラットフォームの協議会というものをつくって、こういった現地の事業者なんかを取り込んでいくという取組を行っておりまして、そういう中で正しい日本の食材は何か、あと正しい調理法は何かということをしっかりと教育をしていくということによって、正当なものをしっかり使っていくと
お答えいたします。 収入保険は、個々の加入者ごとに直近五か年の収入実績の平均を基に基準収入を算定し、実際の収入実績との差を補填する仕組みでございます。 六月五日の参考人質疑での坂爪参考人の御提案は、収入保険におきまして合理的なコストの指標を踏まえた基準収入の算定に移行すべきものだというふうに理解しております。この提案に基づきますと、基本的には品目ごとに共通のコストを補填の基準とするということになりますので、経営ごとに適切なコスト水準は異なるというほか、コスト削減に努力した農業者の努力が反映されなくなるなど、個別の経営に着目する収入保険には必ずしもそぐわないものというふうに考えております。 農業収入の安定化を図るためには、
お答えいたします。 収入保険は、栽培する品目を問わず、収量減少、価格下落から病気、けがまで、幅広いリスクを対象として経営全体の収入減少を補填する制度でございます。具体的には、保険期間の収入が基準収入、これ過去五か年の平均収入の九割を下回った場合に、下回った額の最大九割を補填するということになっております。
お答えいたします。 農業保険法において、収入保険の加入者に支払われる保険金について差押えを禁じる規定は設けられておりません。
お答えいたします。 農協に関する議員御指摘の地域社会づくりの貢献につきましては、現在、農協法の目的規定におきまして、組合員たる農業者の経済的社会的地位の向上を図る旨が定めてあります。 その上で、この目的に基づきまして農協の行う事業といたしまして、農村地域の維持発展に資する生活に必要な物資の販売などの事業を規定をしており、現行農協法を改正をしなくても、地域社会づくりへの貢献の内容というのは既に盛り込まれているというふうに考えております。
お答えいたします。 御指摘になった、経営開始資金の話だと思いますけれども、これ、交付対象者の就農状況の確認、あとフォローアップ等を円滑に行う必要ございますので、基本、営農地の市町村が申請窓口となるということを基本としております。 御指摘のようなケースで、新規就農者の営農地と居住地の市町村が異なるケースにおいても、申請窓口は基本は営農地の市町村というふうにしておりますけれども、営農地と居住地の市町村間で調整の上、居住地の市町村が申請窓口となるということも可能としているところでございます。 申請手続の原則について関係機関によく周知するとともに、今回同様の事案が生じた場合には必要に応じて地方農政局の職員が協議の場に参画するなど
