お答えいたします。 育成者権の存続期間が延長されない場合に、年内に存続期間が切れる品種は十八品種ございます。また、二〇三〇年までに存続期間が切れる品種は二百六品種ございます。 このうち、農研機構が開発した品種としては、年内に、かんきつのせとか、梨のあきづきの登録が切れ、また、都道府県が開発した品種としましては、二〇三〇年までに、神奈川県のかんきつの湘南ゴールド、愛媛県のかんきつの愛媛果試第二十八号、いわゆる商品名は紅まどんな、それから、鹿児島県のかんきつのかごしま早生などの登録が切れることになります。 こうした品種の育成者権の保護が継続して延長されるということにより、品種の保護と品種を活用した地域農業の活性化を通じ、育成
お答えいたします。 昨年、二〇二〇年と同じく農林水産省が中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトにおける日本の登録品種の販売状況を調査した結果、日本の登録品種と同じ名称又はその品種であることを想起させる品種が、シャインマスカットを始め八品目五十種程度確認をされました。 また、同調査におきまして、流出時期等から考えまして品種登録前に海外流出したことが疑われるという品種につきましては、イチゴの三品種、紅ほっぺ、さちのかなど、また、かんきつ四品種、あすき、せとか、はれひめなどが確認をされたところでございます。
お答えいたします。 昨年実施した調査結果のうち、前回の種苗法改正が施行された令和三年四月以降に新たに登録出願された品種というのございませんけれども、中国、韓国の種苗会社のインターネット販売サイトで日本の登録品種の種苗の名称を使っているものというものを調査したものであって、それが自家増殖された品種であったことも含めまして、現時点で流出ルートというのは不明でございます。
お答えいたします。 一般論といたしまして、品種の海外流出ルート、これ多岐なルートが考えられるわけですけれども、具体的には、種苗業者への買い付け、また農家の庭先での買い付け、また苗木の盗難、あとホームセンターなど民間での購入など様々なルートが考えられるため、その時期や流出の経緯を把握することは難しいというのが実態でございます。 また、把握できた事例また推定される事例等あるわけですけれども、育成者の権利保護の観点から、個々の流出事例の詳細については刑事事件で公表されたものなどを除きお答えできないということについて御理解をいただければというふうに思います。 具体の品種名については差し控えますけれども、農水省として海外の流出ルー
お答えいたします。 今回創設いたしました出願公表中の品種の差止め請求権の創設でございますけれども、これ、輸出に限った理由、これ法律的な審査の中でそうなったわけでございますけれども、まず、国内での無断栽培、これは国内での無断栽培についてもあり得るものでございますけれども、それにつきましては、国内で育成者権を取得をした後、当該無断栽培している農家に対して種苗の利用の差止め請求や裁判期間中の補償金を請求するということができる一方で、海外に一旦持ち出されてしまった品種というのは、日本での育成者権を取得しても種苗法の適用外となりますので、海外での種苗の利用というのを完全に差し止めることができないので、種苗の流出による農業への損害を考慮すれ
お答えいたします。 これまで登録名称の名称使用義務に違反した事業者、これが複数あったわけですけれども、農林水産省といたしましては、これまで行政指導により改善を図ってきており、結果として過料を執行した実績というのはございません。
まずは、現時点でございますけれども、現行のＥＵ規則におきましては、ゲノム編集技術を用いた食品は遺伝子組換え食品と同様に扱われておりまして、事前のリスク評価や食品の表示義務などが課せられているというふうに承知をしております。 また、議員御指摘の制度につきましては、本年六月に欧州議会で採択され、二〇二八年七月から適用予定のゲノム編集食品に関する規則におきましては、一般的なゲノム編集により育成された品種を新しくＮＧＴ１カテゴリーというものを創設して、そこに分類をいたします。当該分類については、基本的には従来の品種改良と同等であり、自然界や従来の交雑育種でも起こり得る軽微な遺伝子改変にとどまるということから、事前のリスク評価、市場投入前
我が国で育成された新品種の登録出願件数のうち、いわゆる公的機関のものですけれど、国につきましては、二十年前の二〇〇六年は三十五品種、二〇二五年は三十二品種で、若干減っておりますけれどもおおむね横ばいである一方で、都道府県につきましては、二十年前の二〇〇六年は百二十八品種に対して、二〇二五年は四十七品種と、おおよそ三分の一に減少をしております。 以上でございます。
お答えいたします。 現行法では、種苗の輸出を行わないと育成者権侵害とはならず、かつ当該輸出貨物が日本の国外に移動すると我が国の法律あるいは種苗法が適用されなくなるため、差止めの命令を行える機会は非常に限定的であるというものでございました。このため、本改正において、差止め命令等の実効性を高めるために、その前段階の輸出目的の保管についても育成者権者の効力が及ぶこととするものでございます。 この輸出目的の保管について、輸出目的と物流、これ一般的には、最終的には通関事業者に委ねられることが多く、その前段階で引渡しのための保管が行われ、通関後は保税倉庫に保管されるということが一般的でございます。したがって、通関事業者向けの貨物であると
お答えいたします。 登録品種につきましては、まず商品名、またおっしゃったような商標登録をしたときのその登録商標名などを別途使用している場合であっても、登録品種については名称を使用してしっかり表示するという義務がございますので、推定規定は登録品種名称のみを対象にしているところでございます。 ここで大事なのは、登録品種の名称使用というのがしっかり行われるということを遵守することが大切でございますので、今回の改正では名称使用義務違反の過料も引き上げることとしておりまして、この登録名称の使用を徹底していきたいというふうに考えております。 今回の改正によって、委員御指摘の商標名や商品制度との関係、これについて根本的な変更を行う必要
お答えいたします。 令和二年の種苗法改正の議論の中で、登録品種の自家増殖にも許諾が必要となることなどにつきまして、農業者にとって負担の増大になる、つながるのではないかといった懸念が示されたことを受けまして、登録品種の許諾手続が負担にならないよう、例えば農研機構におきましては、作物分類ごとに自家増殖の許諾手続の要否を含め許諾手続に関してホームページ上で公表するなど、周知徹底を図ってきたところでございます。 また、種子や種苗の価格についてでございますけれども、資材費や人件費が高騰している中でも、令和二年から令和六年の間で、ほかの資材である肥料や飼料と比べ、価格指数ベースで肥料は三六・九％、飼料は四〇・五％も価格が上昇している中で
お答えいたします。 まず、先ほどあった、まず開発コストのことで、具体的な定量的な把握というのが難しいというのは答弁のとおりなんですけれども、種苗業界からは、品種開発の主体が、過去には、外見ですね、花の色とか見かけとかそういうものが中心だったんですけれども、今は気候変動対応とか病害虫抵抗性とか外見で判断できないものが増えておりますので、こういった品種開発については、有望株を効率よく選抜するＤＮＡマーカーの開発とか、高温耐性を評価するための検定施設の整備など、非常に設備投資が掛かるようになっているという形でコストが増えているという指摘があるところでございます。 また、産地形成の話ですけれども、これまで答弁したとおり、育成者権を存
登録品種の許諾料は、通常、種苗増殖業者から農業者等に対して販売される種苗の販売価格に含まれております。 許諾料の水準というのは、これは原則的に公表されないわけでございますので、具体的な登録品種の名称等については言及を控えさせていただきますけれども、主な品種の育成者権者から聞き取ったところによりますと、水稲などは種苗の販売価格の〇・数％程度、ブドウは数％程度が許諾料に該当するというふうに聞いております。こうした許諾料水準を基に、平均的な作付面積の農業者一経営当たりに発生する許諾料を試算しますと、水稲では十年間で百円から三百円程度、ブドウでは、十年で全て改植すると仮定をした場合に十年間で四千円程度と、これが追加のコストになるというふ
お答えいたします。 品種開発等種子生産を行う日本の種苗会社、これ野菜であれば約四十社、花は十社ほどでございますけれども、そのほとんどが日本発祥で日本に本社を有する企業ですけれども、世界各地で種苗の生産、販売を行っており、知財の保護意識はおおむね高いというふうに認識をしております。 一方、ヨーロッパの種苗会社から出資を受けている企業というのもございます。ただ、こういった企業に関して、これによって日本の企業の知財が海外に流出して問題になったという事例は聞いておりません。 ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者につい
まず、米国の小麦と大豆の公的品種と民間品種の推移について説明をさせていただきますけれども、アメリカはかつて公的機関の役割が大きかったわけですけれども、一九八〇年にバイ・ドール法というのができまして、公的品種の特許によるライセンスが認められた、また、一九八〇年代半ばに遺伝子組換え技術が実用されたことによって、大豆、トウモロコシを中心に民間企業の参入が進んだ結果、これらの品種については民間企業による種子供給が大きな役割を占めるようになっているというふうに考えております。 今、小麦、大豆の品種によるシェアというのに関するデータというのは米国の統計でも出ておりませんが、アメリカが公表している特許データ、植物品種保護データによれば、二〇〇
お答えいたします。 まず、議員御指摘のあった前沢牛についてでございますけれども、元々奥州牛として生産していた地域についても前沢牛として生産、販売をしたいということで、生産者団体から、ＧＩに登録されている生産地を前沢地区から奥州市及び金ケ崎町に拡大したいという変更の申請が行われているということについては承知をしております。 一般論でございますけれども、ＧＩは、産品の特性、生産方法及び生産地域を登録して、これらの要件を満たさないものは地理的表示を使用できないという強い規制をもたらす知的財産でございます。このような規制は、第三者だけではなくて登録をした登録事業者についても課されるということで、登録者の意向のみで登録内容を変更できる
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、野菜の種子につきましては、日本の種苗会社や公的機関が日本向けの品種を国内で開発をしまして、これを種子生産に適した自然環境、労働力の確保等の条件を備え、交雑しない農地を確保しやすい世界各地で生産をしており、それによって安定供給が図られていると考えております。 国内で流通している野菜種子でございますけれども、農水省も補助をしている流通品種データベースに収録されている野菜の品種数、これ七千六百七十二件でございまして、このうち約九割が日本の企業や公的機関などが開発したものでございまして、これらの育成者が種苗の生産、販売に関与していると認識をしております。 また、日本で品種登録出願され育成者
お答えいたします。 種苗協会によりますと、日本で輸入して販売している野菜種子の品種、Ｆ１品種が多いというふうに聞いておりますけれども、その具体的な割合については、民間企業が公表しているものではございませんので、把握は困難でございます。 他方、日本で販売されている野菜につきましては、例えば一般社団法人日本種苗協会発行の「野菜品種名鑑」に収録されている品種において、二〇二五年版において、交配と記載されている品種がＦ１品種であると類推されますけれども、その名鑑に掲載されている全野菜七千八百二十六品種のうち、約六割、四千六百三十九品種がＦ１品種であるというふうに考えております。 なお、一般的に、野菜の種子でございますけれども、こ
お答えいたします。 改正食糧法案第五条第四項におきまして、政府は、米穀の新たな需要の開拓に関する施策、米穀の輸出の促進に関する施策などを講ずることとしております。とりわけ、我が国にとっては人口減少や高齢化が著しい問題となっておりますので、輸出に取り組むということは不可欠だというふうに考えております。 一方、輸出につきましては、国内と異なる商習慣を乗り越えて商流開拓を行うという民間主体の活動に加えまして、議員御指摘のように、輸出先国・地域の規則、規制などに即した施設登録、証明書の発行、あと、国ごとに登録が必要な知的財産制度など、民間だけでは対応が困難な分野がございます。 このため、輸出にチャレンジする事業者を後押しするため
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、品種の育成に携わる農研機構や都道府県などにとっては、育成者権等の海外出願や海外における契約の締結、侵害に係る訴訟を行うことは、語学や法令の専門知識などが大きな負担となっているというふうに承知をしております。 このため、第二のシャインマスカットを生まないよう、優良品種の育成者権者から委託などを受けて、国内におきましては優良品種の普及と流出防止に向けた管理を行い、海外においても流出や無断栽培等の監視、侵害対応等に取り組んでいく、専門性のある育成者権管理機関を遅くとも八月までに立ち上げ、事業を開始できるよう関係者が準備していると承知しております。 管理機関が立ち上げられれば、国としてもそ
