東大日次物価指数でございますけれども、四月に入って数日間、前年比一％前後の上昇率となりまして、それまで前年比マイナス圏内であったのが、伸びが一時的に高まったというところでございます。ただ、その後は前年比ゼロ％前後で推移をしておりまして、底堅い動きというような状況かと思います。 東大日次指数につきましては、速報性が高いということはございますけれども、対象品目が今御指摘のように食料品、日用品に限られるという、カバレッジが低いというそういう問題、あるいは全ての特売を含む実売価格を調査をしていること、それから消費者物価指数と比べて伸びが低めに出る傾向があると、そういう消費者物価指数とは異なる特徴、あるいは動きも異なる動きがあるということ
名目ＧＤＰをまず見ますと、先生御指摘のとおり、一九九七年度、五百二十一兆円でございましたけれども、これをピークに長期的に低迷をいたしております。二〇一二年度につきまして、今日ちょっと統計が出ましたけれども、四百七十五兆円まで下がっておるという状況でございます。あと、デフレにつきましても、これまでというか、現在まで十年以上デフレが続いているというところでございます。 実質ＧＤＰにつきましては、九〇年代、日本経済バブル崩壊ということで実質ＧＤＰは伸び悩んだということでございますが、二〇〇〇年代に入りまして、二〇〇二年から二〇〇七年まで緩やかながら景気回復ということが続きました。その間、実質ＧＤＰは増加をしたわけなんですけれども、その
御質問の件ですけれども、小渕内閣の一九九八年七月から二〇〇〇年四月までの間に、その前の橋本内閣時代を含めた累次の景気対策によって、相当規模の公共投資が行われました。その結果、実質公的資本形成は九八年の七—九月期から三四半期連続で前期比プラス、また、九九年十—十二月期にも前期比プラスとなり、実質ＧＤＰの増加に寄与いたしました。 こうしたことから、平成十二年度の年次経済報告では、当時の公共投資について、民間需要の回復が弱い中で、需要面から景気を下支えする役割を果たしたとの評価をしているところでございます。
景気動向指数について御説明させていただきます。 景気動向指数というのは、鉱工業生産指数など景気に敏感な主な経済指標をその量的な動きを合成をして経済の量的な変動のテンポを定量的に把握をするという、そういうことで作成をしておる資料でございます。 今御指摘にありましたように、四月の数字でございますけれども、確かに改善をいたしました。その数字はＣＩの一致指数と呼ばれる指数でございますけれども、昨年の後半以降かなり急速に低下を続けておったんですけれども、四月になりまして、前月に比べて一・〇ポイント上昇いたしまして八五・八となったということで、これは十一か月ぶりのプラスになったということでございます。 景気動向指数につきましては、指
失礼しました。 ＣＩにつきましては、幾つかの経済の代表的な分野を設定をして、その分野を代表する主要な指標を選ぶということでやってございます。今御指摘にあった生産指数とかいう話はまさに生産関係を表すというものでございます。それ以外に、例えば設備投資とか雇用とかあるいは消費、そういったものを表す指標を取ってございます。 大ざっぱに申せば、まさに生産関連の指数というのは結構プラスになってきておるということで、生産は比較的いい方向に動いておるということかと思います。ただ、雇用とか設備投資、それから消費などについてはまだ足下それほど改善の動きが見られるわけではないという、そういうような感じの動きになってございます。
失礼いたしました。 生産指数の内訳ということで申せば、まさに電機関係とか自動車が、ちょっと手元に資料持っておりませんけれども、特に自動車なんかが相当プラスに寄与しているということだったかと思います。
そのＣＩの中で三つの種類の指標、指数がございまして、先行指数、一致指数、遅行指数というのがございます。それは、それぞれ景気に先行して動くような指数、同時に動く指数、それから遅行する指数ということでやってございます。 今御質問がございました失業率については、遅行指数ということで含めてございます。ですから、失業率が上がれば、そういう遅行指数の下押し圧力になるということになってございます。一致指数のうちにも雇用関係の指数というのは二つございまして、製造業の所定外の労働時間、それから有効求人倍率というものがございます。所定外労働時間につきましては、生産の増加につれて四月、増加をいたしましたけれども、有効求人倍率については引き続き倍率の低
