杉尾秀哉

関与がなかったかどうか確認できていないと思いますよ。 　そもそも国交省は鈴木さんから話聞いたんですか。

聞いていないんですよ。 　そして、今、四月三日に初めて知ったというふうにおっしゃいました。私も最初は、この四月三日の読売新聞の報道が最初だと思っていました。その少し前には必ず当てますから、必ずその前には取材あったと思うんですけれども、この報告書を読んでみたら、去年の十二月から取材しているじゃないですか。四か月前ですよ。 　以来、この十二月に取材があってから、空港ビル社は社内でひそかに調査を始めているんです。四月三日の報道が出る、最初の報道が出るその前の三月十三日には、この特別調査委員会というのが立ち上がっている。この動きと同じように、鈴木氏が両社の役職を降りています。いつでしょうか。

今説明ありましたけれども、鈴木氏は、ビッグウイング社、報道が出る直前、四月三日の報道直前の四月一日、代表取締役会長を退任されています。空港ビルデング社は、四月一日、同じです、代表取締役から平取になりました。六月の二十六日に、今度の株主総会で、取締役を退任の見通しということでございます。 　これ、両社とも、報道が出る直前の四月一日、まさしく同じ日にですよ、代取を退任しているんです。しかも、空港ビル社の取締役会で異動の議決が行われた、代表取締役会長から降りるその決議が行われた二月十九日には、初めて本件利益供与の事実関係について取締役会に報告が上がっているんです。 　この本件の報告が上がった全く同じ取締役会の日に異動の決議が行われてい

大臣にも伺います。 　これ、本件が表沙汰になることが分かって、まあ言葉悪いですけれども、鈴木氏を隠した、こういうふうに見られても仕方がないと思います。大臣、どう思いますか。

民間企業、民間企業っておっしゃいますけれども、これ国有地使っている特別な会社ですよ。公益性の極めて高い会社ですよ。先ほども旅行の話ししましたけど、みんな利用するんですよ、この羽田空港を。世界でもトップクラスなんでしょう、その安全性というか、そういう会社ですよ。 　それが、やっぱりこういうことが行われていて、しかもそこに国交省の元局長がこんなに長く代表取締役でいたんですよ。それが突然降りているんですよ。四月三日まで知らなかったと先ほどは局長が答弁されましたけれども、去年の十二月に最初に取材があって、それからずっと社内でも特別調査委員会つくって調査をしておいて、国交省に報告が行かないはずがないじゃないですか。 　本当に四月三日なんで

大臣も答えてください。

私はおかしいと思います。そんなはずがない、そんなはずがない。代表権を持っている人が二つの会社の会長、副社長を務めていて、去年の十二月から、こんなに早い段階から取材が来ていて、全く国交省に何も言わないということは考えられません。今の答弁は私は虚偽だというふうに考えます。幾らそんなこと知らなかったと言っても、この外形的事実を見たら誰だってそう思いますよ。 　これ、国交省も実は、空港ビル会社もそうなんですけれども、私、前回の質問を聞いたときからどうもおかしいな、おかしいなと思っていたんですよ。全く人ごとのようで、自分たちが監督官庁であって、しかも、何度も言うように、国有財産、国有地を使って、安い空港利用料で莫大な利益を上げている、莫大な

いや、忖度が働いている可能性、私は十分あると思いますよ。 　そして、この報告書の中にこういうくだりがあるんですよ。ビッグウイング社のキーマンであります専務、この携帯のＬＩＮＥのアプリケーションが削除をされていた、こういうことがデジタルフォレンジック調査で分かったと、こういうくだりがあります。専務が誰と連絡を取っていたのか。会長と連絡取っていた可能性、十分あるじゃないですか。代表取締役ですよ。で、そのＬＩＮＥのアプリケーションが削除されていて復元できないんですよ。 　こういうふうに、実はこの本件というのは極めて悪質な事案なんですよ。これは言語道断と言ってもおかしくないですよ。しかも、空港ビル会社のトップが不正な支出を続けていたんで

これは背任罪として告発すべき事案だというふうに思います。今、弁護士も交えて協議をしていると、そういう話ですから、これは告発してもらって、告発してもらって、これは真相を明らかにしてもらいたいです。で、鈴木さんがその中でどういう役割を果たしていたのか、国交省が本当に知らなかったと言っていることが本当なのか、これは白黒付けてほしいというふうに思います。 　前回の質問のときもそうだったんですけれども、国交省は終始一貫、自ら調査することに否定的なんですよね。理由として、空港機能施設事業に直接関わることではないということを理由として挙げておられますけれども、例えば、これ事前に通告いたしました、二〇〇八年の国交省の告示を見ても、空港機能施設事業

マッサージチェアが対象外というのはそれはそうだと思いますけれども、ここに書いてありますよね。旅客取扱施設利用料等の利用者負担の軽減に向けた取組、これを指定するに当たっては、この重要性に鑑みて確認せよというふうに書いてあるんで、これ実際には利用負担の軽減行われていないんですよね。 　それから、今日、財務省にも来ていただきましたけれども、この空港ビル会社というのは国の財産、土地を使用許可を得て業務をしております。売上げに比べて利用料が安過ぎるという指摘もあります。去年ですかね、二千五百億円を超す売上げがあって、四百億円近い利益を上げていると思いますが、使用料が四十億円ぐらいですね。これ、物すごく安いですよね。というか、売上げに比べて利

一義的に国交省のこれは管轄であるということなので、国交省はこの点からもしっかり私は調査すべきであるというふうに思っております。 　先ほども申し上げましたが、本件の本質というのは、政と官とそれから業界、これ民間企業、この癒着にあるわけです。鈴木さんと古賀元幹事長の関係、親密な関係だということを関係者の方が証言をしておりますけれども、これを把握していますか、国交省は。いかがですか。

そういう証言がたくさんあります。 　何度も言いますけれども、長年代表権を持った会長だったり副社長だったりしていたわけです。本件はやっぱり極めて重大な事件だと思っておりますし、これ、自らうみを出し切るために、私は徹底調査すべきだというふうに思います。先ほどからずうっと後ろ向きなんですけれども、これはあらぬ疑いを掛けられても仕方がないと思うんですね。 　これも前回質問で指摘をいたしましたけれども、古賀元幹事長の長男は、福岡や伊丹の空港のターミナルビルでも同じようなマッサージチェアの事業をしていた。こういう利益供与があったかどうか、それは分かりませんけれども、そういう報道も後にありました。私、これ、前回、この件についても聞きました。そ

もう北海道は大分ローカル線が廃止をされて大変厳しい状況ですけれども、本州も同じことで、例えば私の地元の長野県だと、北の飯山線、それから南の飯田線、あの例の高原列車で有名な小海線とか、それから大糸線、ＪＲ西日本と東日本がちょうどこれ境になっていて、もうここも今大変な問題になっているんですけれども、私がまだ国交委員会に所属する前でしたが、おととしの地域交通法の改正で国が組織する再構築協議会という仕組みが設けられて、実際に動き出しているところがあります。 　こうしたさなかに、知事有志がこうした特別要望という形で出さざるを得なかった背景、やむにやまれぬ事情があるんじゃないかというふうに推察するわけですけれども、そこで大臣に伺いますが、この

沿線の果たすべき役割が大きいという話でしたけれども、この要望の中に書かれている趣旨というのは、やっぱり国が主体的にこのローカル線についての考え方をお示しして、国としての責任を果たすようにやっぱり求めていると思うんですよね。この協議会ですけれども、言葉は悪いですが、国が地域にちょっと丸投げしているような、そんなような印象を持たれているところもあるのかもしれないです。 　まず国が全体の考え方をしっかりと決めた上で個別路線の議論を行うべきではないかというふうに思うんですが、この要望を受けて、当時石破総理が、鉄道は、まあ石破さん鉄道大好きですから、私も鉄道大好きですけれども、鉄道はつながって何ぼで、知事と国で議論をした方がいい、国としても

何らかのその議論の会議体みたいなのをつくるということであれば、これは早く動き出してほしいというふうに思います。 　ＪＲが民営化されて四十年近くなって、矛盾がますますあらわになってまいりました。大都市部を中心に多角化、事業も広げて、ＪＲの特に東日本、東海、西日本がそうですけれども、莫大な利益を上げる一方で、ローカル線の切捨てが進んでいるわけですね。しかし、私も結構、今鉄道好きだと言いましたけど、結構外国でもいろんな列車に乗ったんですが、これ、世界を、目を広げれば、鉄道ってそんなもうからないんですよね。上下分離のところ多いですし、例えば、イギリスなんかに行くと、いろんな会社のいろんな鉄道がレールの上走っているという、大臣もよく御存じだ

例えば、スイスなんかに行くと、もうこれ、スイスでは鉄道自体がその観光目的になっているわけですね。日本もそういうところあります、最近増えてきました。それは認めますけれども、そういった意味も含めて、鉄道インフラの重要性というのをやっぱりもう一度国としてしっかりと示していただきたいというふうに思います。 　鉄道に関連をして、この中でも御興味がおありの方たくさんいらっしゃると思うんですけれども、北陸新幹線の敦賀―新大阪間、この延伸問題についてちょっと最後聞きたいんですが、いわゆる小浜―京都ルートということですけれども、ここに来て、米原ルート、蒸し返す動きがいろんなところで出ております。 　大臣は、昨日、松井京都市長とお会いになったと思い

米原ルートの再検討はないと。 　維新の会も米原ルートということを最近言っているらしい。それから、石川県の地元の議員さん、県会議員とか国会議員の方もいらっしゃると思うんですけれども、一部ありますけれども、じゃ、何で米原ルートが駄目なのか、これ理由を教えてください。

多くの人がまだ米原ルートが残っているんじゃないかというふうにやっぱり思っている節がどうもあるようで、もっと国交省としてそれははっきり言うべきじゃないかというふうに私は思うんですね。 　今年五月の建設促進大会、実は、長野県からずっと行って金沢に延伸して、今、敦賀まで来ていますけれども、ここから先の延伸に、決議の中に米原ルートの再検討が盛り込まれなかったことに反発をして、一部退席者が出たと聞いています。ちょっと私、残念ながらこの促進大会に行けなかったんですけれども、そういう報道で見ました。 　また、昨日は京都の市長さん、そして京都の市議会が京都市内の地下ルート反対の決議をしております。京都の中でもいろんな意見がある。この京都市議会の

私も、敦賀に延伸してから、大阪から長野に戻るときに東京経由でなくてこの北陸新幹線経由で行ったんですけれども、確かに、サンダーバードで敦賀に行って、敦賀から乗り換えるんですが、隣のホームだったらまだいいんですけれども、ホーム、結構これかなり距離あって歩くんですよね。やっぱり不便は不便なんですよね。 　ただ、その決定済みという京都ルートですけれども、事業費が当初見込みの二・一兆円ぐらいから二倍超の五兆円ほどになっている。また、工期が二十五年から二十八年という、まだ随分先の話で、京都のその地下トンネル以外にも難問山積です。実現が危ぶまれていると思いますけれども、これらの問題、クリアできる見込みってあるんでしょうか。

まだ本当にこれはクリアできるという明確な見込みとは今は聞けなかったですね。そもそも、新幹線整備というのは国家プロジェクトだと思います。今言ったように、北陸新幹線、このままいったら、今の時点でも五兆円ですか、もっと多額に掛かる可能性があるわけですよね。莫大な費用を使うわけです。 　こうした数兆円も掛かるような巨大事業がどうしてこういう仕組みで決定されるようになったのか。一部の与党議員によるいわゆる与党ＰＴですね、議事録もない、公開もされない、こうした会議体がルートなど方向性を決定する、これ極めて不透明な仕組みだと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。