立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 私は、警察関係なんですけれども、佐賀県警の科学捜査研究所、ここに所属しておりました男性の職員がＤＮＡ型鑑定に当たって不正行為を繰り返していたという事案があります。科学捜査の重要性が増す折、警察の捜査の信頼性を根底から揺るがす極めて深刻な事態だと思いますけれども、あかま国家公安委員長に聞きます。短く、国家公安委員長はどういうふうに受け止めているのか、一言で答えてください。
検証作業中、警察庁の特別監察中ということなんですが、当初、佐賀県警は、改ざんが百三十件あったけれども、捜査や裁判には影響はない、こういうふうに説明しておりました。ところが、先週の二十七日にこの特別監察の中間報告が出まして、佐賀地検への送致事案が新たに九件判明するなど、県警との説明に食い違いが生じております。 この調査結果が異なっているというのは、県警の方で事実関係を隠していたか、あるいは調査自体が余りにずさんだったか、どちらかしかないというふうに思うんですが、警察庁、お答えください。
特別監察終わっていないのに、捜査に影響がなかったって今断言されましたけれども、本当にそうなんですか。 この元職員が担当していたの、六百四十三件あったんですよ。なぜこれほど大規模な不正が行われたのか、目的、動機、そして手口、さらには検証に必要な資料そのものが残されているかどうか、これ短く答えてもらえませんか。
今の説明を聞いていると、とても科学捜査とは思えないですよね。しかも、資料って、残しておかなきゃいけないんでしょう。後で検証ができないでしょう。それがほとんどやっぱり破棄されて、ないということなんですよね。 これ、程度の差こそあれ、これは、佐賀県警のケースというのはちょっと異常かもしれませんけれども、全国のケースでも同じようなことがなかったのか、不正はなかったのか、起きるべくして起きた、こういう不祥事じゃないかと言う人もいます。 全国の警察が実施をしたＤＮＡ型鑑定というのは二十五万件だそうですけれども、去年、今回の件を契機に、ほかの都道府県警察でも同様のことがなかったのか、警察庁として調べたのか、対応を聞きます。
まず、この佐賀県警の事案ですけれども、徹底的に解明しなければいけません。今行われている警察庁の特別監査で本当にいいのか、地元の弁護士会、そして日弁連、それから佐賀県議会も全会一致で第三者による調査を求めております。 これ、二問に分けておりましたけれども、あかま国家公安委員長にこれ一問にまとめて聞きますけれども、これ、第三者による調査がやはりどうしても私は必要だというふうに思うんですね。欧米でこうした事案が起きれば、例えば冤罪だとか警察不祥事、やっぱり第三者機関で調べるんですよ。 公安委員会という組織ありますけれども、これ、言ってみれば身内のようなもんで、私ずっと警察の取材もしておりましたが、公安委員会が自浄能力を発揮して不正
第三者機関による調査をこういう深刻なケースは必ずやっていただきたい。 それから、これはもう聞きませんけれども、このところ警察官それから職員の不祥事が相次いでいまして、懲戒処分が今年の上半期、去年の同期に比べて、同時期に比べて四十人も増えている。そして、警部補が、先ほど話もありましたけれども、トクリュウ、スカウトグループですか、ここに捜査情報を流して、これで逮捕されて今事件捜査中なんですよね。警察の信頼回復というのは今後この委員会でも度々取り上げてまいりたいと思います。 残りの時間は大阪の万博の工事費の未払問題、不払問題なんですが、まず、赤澤大臣、来ていただきました。根本的なこと聞きますけれども、この大阪万博というのは国家プロ
特措法の第一条にも、国家的に特に重要な意義を持つと、こういうふうに書いてあります。国家プロジェクトです。 ところが、おととしの夏頃から、この万博の開催に当たってパビリオンの建設遅れが大きな問題となっておりました。二三年の夏、当時の岸田総理が、準備状況が厳しいということで作業の加速を指示しております。私が前面に立つ、こういうふうにもおっしゃっていた。また、大阪府の吉村知事、中小の建設業者を集めて協力を求めました。 ところが、このパビリオン建設がぎりぎり、ほぼ間に合ったんですけれども、当初の工程表よりも大幅に遅れていた。このスケジュール遅れの最大の原因は誰にあるんですか、どこにあるんですか。
いやいや、それがうまくいかなかったからこういうことになっている。そして、しわ寄せがこういう下請の業者に来たということなわけでしょう。 工事費の未払が万博開催中から問題となっておりました。元請の一つであります外資系のイベント会社、ＧＬイベンツ社というのがあります。先週の衆議院の経産委員会の質疑でも行われておりましたけれども、取り上げられておりましたけれども、建設業法違反の疑いが指摘されています。そもそも、こうした業者が元請になったこと自体、これが不適切だとは思いませんか。大臣、いかがですか。
これ、参加国が契約をしたので、民民契約とは言わないとは言っておりますけれども、ほぼ人ごとのようですよね。 二〇二四年四月、万博協会人権方針というのを策定、公表しております。デューデリジェンスですか、の実施、ステークホルダーとの対話等々書かれておりますけど、今回の未払、不払問題というのは、この協会の人権方針に反していませんか。いかがですか。
それが、その後押しがまだ全くされていないというか、できていないんですよね。結果が出ていないんですよ。この人権方針というのは、国連のビジネスと人権に関する指導原則、これに基づいているものです。 さらに、おととし策定されました責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインというのがあります。ここに、救済という項目があります。その中に、救済の具体例として金銭的な補償というのが挙げられておりますけれども、経産省の見解伺います。
今、国際規範、ガイドラインに反していないというふうにおっしゃいましたが、本当ですか。よく読むと、これ全く反していますよ、やったことが。本当にそういう答弁でいいんですか、どうぞ。
ちょっとそれは違うと思いますよ。 それから、そのヒアリングをしているというふうにおっしゃいますけど、もうそういう段階じゃないでしょう。実際にもう業者倒産しちゃっているところもあるんですよ。倒産の危機にある。しかも、もうすぐ年末ですよ。年越せないという、こういう深刻な状況を本当に分かっているのかどうなのか。我々はこの問題を放置できないというふうに考えております。 そこで、工事契約に基づく債権の買取りを特措法の中に協会の特別業務と、こういうふうに位置付けまして、協会に下請への立替払、万博協会ですね、で今問題になっている業者の立替払をして、その債権を協会が行う、回収業務を行わせる、こういう議員立法を準備しております。 昨日、骨
時間になりましたからやめますけれども、万博の特措法十六条の二号に、準備及び運営に附帯する業務というのが明記されているわけです。これ、広く解釈すれば立替払できると思います。モラルハザードを起こすというのは、余りに業者に対して冷たいんじゃないでしょうか。 冒頭申し上げました、これ国家プロジェクトとして参加をして、しかも死ぬ思いをして準備期間に間に合わせたその業者が、なぜ倒産しなきゃいけないのか、なぜこんな事態になっているのか、本当に事態をもっと深刻に考えて直ちに救済策取っていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 まず、ストーカー規制法を中心にお話伺います。 先月の二十四日でちょうど施行二十五年ということになりました。きっかけは、皆さん御存じの埼玉桶川のストーカー殺人事件であります。ずさんな警察の捜査、それから被害者のプライバシーを暴くような、私もおりましたけれども、マスコミ報道、これが問題になりました。 その後、法改正が行われて、規制対象がメール、それからＳＮＳでのメッセージ、そしてＧＰＳの悪用など、次々と拡大されたわけですけれども、その後もストーカー事案は収まらずに、先ほど松川委員の配付資料にもありましたけど、高止まりしているという、こういう状況であります。 そして、今年も神
当初に、ちゃんと調べもしないのに、適切だったとか必要な措置は講じてきた、で、これ、四か月間ほど、調査結果が出るまでずっとこのままほったらかしていたんですよ。 被害女性の父親が五月三日に川崎臨港署を訪れ、これ所轄ですけれども、県警の対応を不適切だと抗議をした、そして、警察に殺されたのと同じだと、このときにメディアに話しているわけですね。怒り爆発させているわけです。私もそれ見ました。 その四か月後に検証結果が公表されたわけですけれども、今度はその報告書のポイント、概要、これを端的に説明してもらえますか。
先ほど答弁の中で説明をされていましたけれども、未然に防止することを心掛けている、こういうふうにおっしゃっていましたけど、全然、この今おっしゃったことと実際に行われたことが全く違うんですよ。これ、四か月たって、さっきも言いましたけれども、今御説明あったように、不適切だと初めて認めて謝罪をしているんですね。 この検証報告の最後の「おわりに」というところも、相談等を受けていた女性が殺害されるという重大な結果が発生したことを重く受け止め、不適切な対応について深くおわび、そして亡くなられた方の御冥福をお祈り、こういうことを後で書かれても、当事者の命帰ってこないわけですよね。そういうことをもっと、もっと深刻に考えてほしいんです。 そして
今、あかま委員長から丁寧に対応すべきだったと、遺憾という発言ありました。 私、この調査報告書を読んでいて一つすごく気になったことがあるんですけれども、先ほどの生安局長の説明で、組織的、構造的な問題、それから体制の問題をおっしゃいましたけれども、もちろんそれは背景にあったと思いますが、私、これ一連の読んでいて、一言で言って警察の事なかれ主義だったというふうに思うんですよね。要するに、事案を矮小化しよう矮小化しようという、そういうふうにしかやっぱり受け取れないんですよ、この一連の対応ずうっと続いていたわけですから。 それを考えると、やっぱり被害届に真剣に向き合う姿勢というのが、これが欠如していたんじゃないか。もっときつい言葉かも
もっと危機感、切迫感を持つべきだったという言葉を、これは全ての警察関係者が受け止めていただきたいというふうに思うんですね。 実はこれ、この女性は去年の十二月に、二十日なんですけれども、そこから連絡が取れなくなっているわけです。そして、四月の下旬になってようやくこの男の自宅の家宅捜索をして、その男の自宅から白骨遺体が見付かったという、まあ本当にひどい話だというふうに思うんですね。 この去年の十二月ですけれども、被害者が行方不明になる直前に九回、被害者から警察に被害を訴える通報、電話がありました。そして、行方不明になったその二日後、被害者の関係先、これ、おばあちゃんちだそうですけれども、祖母の家の窓ガラスが割られて外部から侵入の
そうなんですよね。だから、その二十六日の時点で強制捜査できた可能性があるということを、これもう全部事後の検証ですけれども、これもう事後にやってもやっぱり遅いわけですよ。 今の説明聞いて、あかま委員長、どういうふうに聞かれました。
因果関係について申し述べることは難しいということでしたけれども、これ実際に民事で提訴をされてもおかしくない事案だというふうに思うんですよね。その可能性はまだ十分あるというふうに思います。そうしたことを考えての今の発言だったかもしれませんが、やっぱり真摯にこれ振り返ってみて、やっぱり救えたはずの命だったということを、これはもっともっとやっぱり警察全体として重く受け止める必要があるんじゃないか。 もう一つ、もう一点だけ聞きますけれども、去年の九月、被害女性から被害届が一旦出されたんですね。その後、その被害届が取り下げられました。これをもって警察は一旦この事案が解決したと、こういうふうに認定しているわけですよね。ところが解決していなか