杉尾秀哉

今の説明聞いていますと、あの米不足のときのことを思い出すんですよ。あのときもやっぱり米の卸で目詰まりが起きているんだというふうに言っていました。 　どこかが例えば在庫を抱えたままにして放出しないとか、そういうふうに言いましたけれども、実際はそうじゃなくて、あのときも量が足りなかったんですよ、絶対的な量が。そういうことを言わずに、大丈夫だ大丈夫だ大丈夫だと言って途中のその流通ルートの問題にする、本当にこれでいいのかということなんですが。 　一つ実例を挙げますけれども、卸の役割を元売に任せて、重要施設以外の、じゃ、企業や事業所、施設等はどうなるのか。一例なんですけれども、私の地元の長野県です。土曜日の信濃毎日新聞という地元紙の社会面

そういう窓口をつくっているんだったら、もっと広報、周知徹底していただきたいというふうに思います。 　それから、これも、先週の金曜日ですけれども、ＪＡ全中の会長に就任した、これ長野のＪＡの会長なんですけれども、神農会長が記者会見で、燃料や肥料などの高騰が国内農業の生産低下を招くおそれを指摘して、全国のＪＡに対して調査を命じたと、こういう報道がありました。 　また、食べチョクという農産品の産直サイトの調査を見ますと、生産者の既に三分の二に影響があると、こういう回答になっている。事態が長期化すれば八〇％超の農家が経営悪化を懸念していると、こういう調査もあるそうであります。 　さらに、肥料とか飼料だけじゃありません。ビニール資材、ポリ

農業団体と連携してという今答弁ありましたけれども、ＪＡの方でも全国調査を始めたということであります。相談窓口を設置したと、こういう答弁もありましたので、これも農家の皆さんに対してきっちりと政府としてしっかり広報していただきたい、そして周知をしていただきたいというふうに思います。 　先週の予算委員会でシンナーの価格が上がっているという話をしました、七〇％、七割とか七割五分ぐらいとかですね。あらゆる石油製品、関連製品が値上がりしている、平均二、三割という話もありますけど。そういう指摘もしました。 　とりわけシンナー不足が深刻で、先ほどのホームセンターでペンキの薄め液見たんですけれども、これも一缶という、一人一缶という、こういう制限が

前回、ナフサのことについて伺いました。ちょうどその直前なんですけれども、ナフサが足りなくなると六月で詰むという、ある専門家の方がテレビ番組でインタビューをしたら、それがすごく反響があって、それを慌てて高市総理がＸで否定をしたということがありました。ナフサが足りなくなるということはありませんと、四か月分、今も話ありましたけれども、確保していますと、こういうことなんですけれども。 　しかし、それからこの一週間の間に、例えば大手メーカーのＴＯＴＯですけれども、ナフサ不足を理由に、ユニットバスの新規受注停止に踏み切っているんですね。同じやっぱりメーカーですけれども、リクシルも供給制限の可能性に言及をしている。それ以外もいっぱいあります。屋

それでは、ちょっと次のお話に行きたいと思います。 　ちょっと余り国会で取り上げるような話じゃないかもしれませんけれども、あえて聞きたいと思います。相次ぐ公用車の重大事故についてです。異常です。 　今年の一月なんですけれども、国会近くの特許庁前という交差点、赤坂一丁目にありますが、内閣府の公用車が暴走して、乗用車やタクシーなど次々衝突して、一人の方がお亡くなりになって、九人が重軽傷を負っております。 　まず、内閣府に伺いますけれども、事故の概要、それから原因、そしてこの公用車の外部委託先、外部委託だそうですけれども、答弁してください。

官邸を出て右折をして、内閣府の本府ですから、すぐのところですよね。坂、本当、下っていく途中のところですよね。そこに入るはずが、そのまま真っすぐ突っ込んでですよ、六本木通りというんですかね、高速が下、走っていますけど、あそこの信号を突っ切って、更にその下の、坂の下の特許庁前の交差点で、百三十キロというふうに言われているんですけど、そこに突っ込んだと。事故後、この運転手さんは、記憶がないと、当時の記憶がないと話しているということであります。 　ちょうど特許庁前の交差点のあの近くのビルで勤務されている方の話を私、間接的に伺ったんですけれども、本当に凄惨な現場だったそうです。ドライブレコーダーの映像が出ていますけれども、そのまま一つ車に突

大分回復されていればいいんですけれども、そこは心配をしております。 　そして、この事故だけじゃないんですけれども、私がこの事故に関心を持ったのは、この事故の直後にある方から、おととしの六月にも重大な事故がありましたよねと、その話を伺ったんですね。ある運転手さんです。 　国会前で財務省の公用車が歩行者をはねて死亡させた上、現場から逃走して、その後、自民党本部の近くらしいですけど、車を横転させて、現行犯逮捕されております。 　財務省に伺いますけれども、この事故の概要、それからこの公用車の外部委託先、これ答弁してください。

皆さんお聞きになったと思いますけれども、この財務省の事故も大新東という会社ですね。そして、内閣府の事故もやっぱり委託先が大新東という株式会社ですね。 　ちなみに、この会社は、給食とか社員食堂とか、それからカラオケボックスなんかもありますけど、あの幅広く手掛けているシダックスの系列会社なんです。この大新東は車両運行管理の最大手だそうでして、ホームページ見ましたけれども、官公庁、企業、それから地方自治体など、顧客が約千百団体もあるそうであります。 　この事故の後、財務省はどういう対応を取ったんでしょうか。

これ、元々この会社に委託するに当たっては入札をしていると思うんですけれども、この事故の後にこの会社との契約解除、それから入札禁止などの措置はとらなかったんでしょうか。

事故後の対応を真摯に取ったというふうに今おっしゃいましたけれども、じゃ、何でこんな内閣府の事故が起きるんですか。おかしいでしょう。 　では、内閣府にも聞きますけれども、その前の年に財務省の公用車が事故を起こした、その委託先が大新東で、その大新東が内閣府の車も運行している。これは、分かっていてそのまま使っていたわけですね。いかがですか。

結果論かもしれませんが、財務省の事故の後で例えば契約を解除するとか何らかの措置をとっていれば、二回目の内閣府の事故は起こらなかった可能性があるということなんです。 　不可解なのは、委託会社への対応だけではなくて、この最初の財務省の事故のとき、逮捕される、現行犯逮捕でしたから、逮捕される直前に横転した車の窓からこの運転手が顔を出して、どうなっているんだ、この国はというふうに叫んでいる様子が撮影されております、ＳＮＳにアップしております。 　ちょっと法務省にも来てもらいましたので、一つだけ聞かせてください。この運転手の刑事処分がどうなったのか、処分理由と併せて答弁してください。

ひき逃げ、これは事故じゃないです、ひき逃げ事件を起こして、しかも国会で、そして車を横転させて現行犯逮捕をされて不起訴処分になるというのは、これは通常では考えられません。何らかの事情があったというふうに思います。それをめぐっても一部ＳＮＳで書いている人いますけれども、私はそういう陰謀論は取りませんが、いずれにしても、この不起訴理由も含めて説明できることはきちっとしてほしい。 　それから、最初の財務省もそうです。それから、その後の内閣府もそうですけれども、この事故が起きた後に、確かに被害者の方には謝罪されたかもしれないけれども、これだけ社会を、知っている人は知っている大変な事故ですよ、全く何の説明もなくて、その後どういう対応を取ったの

お願いします。これは本当に、働く人の立場に立っても、そうした対策というのはしっかりと取っていただきたい、そして二度とこういうことが起きないようにしていただきたいということで。 　あと一つ、もう一つのテーマ、最後のテーマなんですけれども、これも警察関係なんですが、神奈川県警のスピード違反に関する不適切、不適正な取締りについてですね。 　実は、去年の臨時国会で、あのときはストーカー規制法の改正案の審議というのがありまして、この内閣委員会で、ちょうどそのきっかけになったのが神奈川県で起きたストーカー事案に対する県警の対応、私も聞きましたけれども、で、そのすぐ後に、今度は交通取締りに関してとんでもない事案が二月に発覚したということであり

何か、基本的な認識が欠如とか、ちょっと聞いてびっくりするんですが。 　国家公安委員長にも伺いますけれども、こうした度重なる県警の不祥事の背景に組織的な問題はないか。今、上司の話ありました。警察庁として、何か特別な対応を取る、あるいは取った。いかがでしょう。

これは、神奈川県の問題だけじゃなくて、全国でも同じような交通違反の取締り、まあ強弱ありますけれども、神奈川県警のケースの前にも、例えば、二〇二三年の福岡県警、二〇二〇年北海道警で、十五年近く前なんですけれども、これは測定装置の設定間違いによるこれミスだと思うんですけれども、こうした不適正な取締りというのは今回も含めて何回も何回も起きているんですよね。 　今回のはちょっと行く、そのやっぱりレベルがはるかにこれまでよりもひどいとは思いますけれども、こうした問題が起きるたびに警察のノルマ至上主義があるんじゃないかと、こういう指摘が上がっておりますけれども、交通取締りにはノルマがあるんでしょうか。

やっぱりちょっと苦しいですよね、やっぱりね。 　目標というのは確かにあったんでしょう。目安という言葉も、事前のレクはそういう説明ありましたけれども、ノルマというふうには警察内部でも言っちゃいけないというふうになっているそうなんですが、目標について、到達目標について自ら書かされるケースは非常に多くあるというふうに聞いております。それから、取締りをたくさんすると、その件数によって例えば自分のボーナス増減にも関わると、こういう話もあります。 　私も実は警視庁の担当で捜査一課担当していたときあって、これ刑事部の方でも、本部長賞それから刑事部長賞、いろんな表彰ありましたが、それは必要なことかもしれない。警察の業務遂行のためにはやっぱり一つ

その対応策について、これやっぱり警察官の現認に頼るのではなく、映像など客観的な証拠を確保するということ、それから、例えばＡＩなど最新技術を活用した新たな取締り手法の開発とか、こうしたことが急務じゃないかと思うんですけれども、こういう客観性のある証拠の確保、これについてはどういう対策を考えていますか。

ヘルメットにカメラを付けるとか、その映像を録画するとか、いろんな方法はあると思います。 　最後に伺いますけれども、これ不正な取締りのその被害、実際に起きている、例えば反則金払っちゃったとか、それから、ゴールド免許だったんだけれども、この一回の違反でゴールド免許じゃなくなっちゃったとか、そういうことに対してはいろんな措置が講じられていると聞いておりますけれども、例えば、職業運転手で一時免許停止になっちゃったのでその間営業ができなかったとか、それからさらに、保険の等級が変わるということもありますけれども、保険料が高くなった場合の弁済、こうした被害の弁済措置、どうなっていますか、最後に答弁してください。

時間になりました。 　万全の体制を取ってほしいと思います。 　事前に通告しておりました旧姓の通称使用の法制化、これ、次のまた一般の質疑のときに聞きますね。黄川田大臣、大変申し訳ありませんでした。法務省にも来ていただいたんですけど、申し訳ありません。 　私からは以上です。どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　私からも、あしたの日米首脳会談の成功をお祈りしております。 　しかし、トランプ大統領の言動は予測不能ということで、今や世界最大のリスクと言ってもいいというふうに思うんですが、そもそも、先ほど松川委員の方から最新のお話ありましたけれども、ちょっと遡りますが、これ、発端が三月十四日のこのＸなんですね。資料をお配りしました。 　トランプ大統領が自らのＸへの投稿で、日本を名指ししてホルムズ海峡への艦船の派遣を要請しております。 　まず、高市総理に伺いますけれども、これまでの質疑で総理は派遣要請はないというふうにおっしゃっておられましたが、その後、今に至るもないということでよろしいですか。