ちょっと今の発言、答弁を聞くと、ちょっと危機感が薄いんじゃないかというふうに思うんですが、私、これからいろんな質問しますけれども、この問題、実は相当根が深いというふうに思っているんですよね。何らかの意図とか見返りがあってもおかしくないというふうに思っております。 大臣が先ほどから空港法の三十九条何度か持ち出されておりますけれども、この中には、報告徴収に加えて立入検査も可能ということなので、これ、くどいようですけれども、自らこの三十九条に基づいて、今慎重な発言されましたけど、調査された方がいいんじゃないですか。どうですか。
空港法の十五条の一を持ち出されているわけですけれども、実は、これ羽田空港を拠点とするこの施設事業者、指定空港機能施設事業者というのはこの空港ビルを含めて全部で五社ありまして、これも後で触れますけれども、空港施設株式会社という、これ、おととし天下り問題で一躍クローズアップされた、これも相当な問題だったんですけれども、この業者も入っているんですね。 この古賀元幹事長は、いわゆる運輸族の、引退はされましたけれども、ドンという言い方をされていて、なぜその長男だからといってこんなに便宜供与を受けるのか。全く実態がないのに、年間平均で二千万円ずつ、二億円も払われているわけですから、これはそんな簡単じゃないというふうに思うんですね。このほかの
じゃ、聞いていないんですね。
じゃ、答えを差し控えるという回答を専務を通じてもらったという、そういうことですね。直接は、じゃ、聞いていない。文書、書面でもらったということですね。
それで、実はこの会社というのは、これ社長さんは横田さんという方ですけれども、実は全て指示を出しているのは、鷹城さんという会長さんがいらっしゃいまして、この方が全て指示を出しているというんですね、航空関係者の話によりますと。その人の話によると、鷹城会長のやりたい放題で、公私混同が目に余ると、こういうふうな話も私聞いております。 大臣に伺います。 これ、ちょっと通告していませんけれども、こういう会社だって御存じでしたか。
これ、ジャーナリストの森功さんという方がいらっしゃいます。この方もおっしゃっているし、私が聞いた航空関係者も同じことをおっしゃるんですけど、この古賀さんの長男は羽田空港だけじゃないというんですね。空港のゲート、まあ確かにどの空港に行ってもマッサージチェアあります、コイン式のやつですね。この全国の空港でマッサージチェアの事業をやっているというのは、これ業界では有名な話らしいんですよ。この話が事実であれば、これは羽田空港だけじゃないんじゃないか。ダミーなのか直接やっているかどうか分かりませんけれども、全国の空港のマッサージチェアでも同じようなことが行われているんじゃないか、古賀元幹事長の長男が関与しているんじゃないか、こういう話があるん
何か弱腰なんですよね。自分たちで調べる気がない。 この空港ビル会社というのはこれ旧運輸省時代から天下りの温床と、こういうふうに言われておりました。かつて、会長、社長、副社長ら経営トップが全員旧運輸省出身者占められた、こういう時代もあったそうです。怪文書が出されたこともあったそうです。さすがに今は減っているようですけれども、それでも有力な天下り先であることに私は変わりないというふうに思っております。 そこで伺いますが、過去十五年間に国交省出身者でこの空港ビル会社に天下りした、まあ天下りという言い方が良くなければ再就職をした、こういう人は何人いるのか、また現在もこの空港ビル会社に国交省出身者がいるか、これ答えてください。
今、十五年間で五名とおっしゃいました。本当ですか。例えば、平成二十四年一人、それから二十五年二人、それから二十六年も二人、二十七年が一人、二十八年一人、二十九年が二人。全然五人じゃ、四人、五人じゃないじゃないですか。令和元年二人、まだいますよ、令和二年も一人、令和六年一人。全然四人、五人じゃないですよ。これ、内閣官房のホームページです。
国交省だけではなくて財務省の出身の方もいらっしゃいますけれども、いずれにしても、広い意味でいわゆる天下りがこれだけいるわけです。現在も一人取締役いるじゃないですか。これ、この人から話聞いていますか。鈴木さんとおっしゃったかな、執行役員ですね。社長特命事項担当という役職になっていますけど、これ鈴木さんから聞かれましたか、鈴木取締役。国交省の出身でしょう。しかも、局長をされていたんじゃないですか。
何で聞かないんですか。
いや、おかしいでしょう。だって、国交省で幹部までやっていた方で、これ監査等委員会が調べているからといって、別にやっちゃ悪いなんということ、どこにもないじゃないですか。しかも、これ社長特命事項担当という、そういう役職で取締役執行役員されているんですよ。何でこういう方から聞かれないのか、本当に不思議で仕方がありません。 それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、羽田空港関連では、同じ施設事業者の空港設備株式会社というのがありまして、これ社長人事をめぐって大問題になりました。国交省のＯＢが関与をして、東京メトロの社長さんだったと思いますけれども、副社長を社長に昇格させろといって、空港ビル施設、ごめんなさい、空港施設会社に迫った
承知していないとおっしゃいましたけど、聞きましたか。例えば、鈴木さんから聞きましたか。
聞きもしないで関与はなかったなんて言えないでしょう、おかしいでしょう。 それから、今度は空港ビル会社と政界の関係について伺います。 これ、先ほども申し上げましたけれども、なぜこういうことになっていたかというと、このコンサルタントの社長のお父様が古賀元自民党幹事長だったと、こういうことです。で、この長男の方、派手な生活で有名だったそうで、何かロールスロイス乗り回しているとか、何かタワーマンションの何か百五十万だか二百万ぐらいの家賃の部屋に住んでいる、まあいろんな話あるそうですけれども。これ、先ほど配った資料一の左の下の方に記事が載っておりますが、過去に、これスターフライヤーだったかな、航空会社との不適切な関係が指摘されたことが
ほぼ毎年三十万円、まあ金額は少ないですけどね、三十万とか六十万とか献金がなされているわけです。 この日本空港ビル会社というのは国有地を使っております。極めて公益性の高い企業です。国有財産使用許可を得て国有地を使用しているということなんですけれども。 再び国交省に伺いますが、空港ビル会社が国有地を使用しているこの経緯、それからその根拠、またその使用料、国有地の使用料、これはどうなっているのか、答えてもらえますか。
四十九億円の使用料を払っているということなんですが、そこで、政治資金規正法第二十二条の三によりますと、国から補助金の交付や出資を受けている法人に対して政治活動に関する寄附が禁止されております。 空港ビル会社のように特別の許可を得て国有地を使用している企業、これはほかにないわけですから、こういう企業による政治献金というのはこの規正法の二十二条の三に抵触するか否か、それについて回答ください。これ総務省です。
含まれないということですけれども、これ、二十二条の三というのは寄附の質的制限という項目ですが、国などと特別なやっぱり関係にあるわけですね。そういう法人が関係を維持する目的などで寄附するおそれをこれ防止する目的でこの二十二条の三の寄附の質的制限というのは設けられているわけです。 こうした趣旨を踏まえれば、今、含まれないというふうにおっしゃいました。違法ではないということですけれども、これ少なくとも不適切とは言えませんか、どうですか。総務省、答えてください。
法律について云々するものではないということですが、ちなみに、これは選挙とは直接関係ありませんけど、公選法百九十九条にもやはり特定の寄附の禁止というのが規定をされております。政治資金規正法、それから公選法にどうしてこういう禁止規定があるかというと、特別なその国との関係にある企業の政治献金というのは、腐敗の温床になる可能性や、政治や選挙の公平性を損なう可能性があるために設けられているというふうに聞いております。 こうした立法趣旨に照らせば、確かに法に触れないかもしれませんけれども、極めて公益性が高く、国から特別の便宜を得ている空港ビル会社が特定の政党に政治献金をするのは、先ほど総務省は、そこは関知するところではないというふうな答弁で
じゃ、不適切だと思いますか、どうですかという質問には答えてもらえませんか。
じゃ、適切ではなかったと、こういうことでよろしいですね。
いろいろるる質問してまいりましたけれども、今回は単なるその利益供与というよりも、やっぱり政治家と、それからその天下りも含めたその官僚の関係、それからその業界ですね、民間企業であるけれども公益性が高い企業、こうしたその癒着の構図というのが背景にあってこの利益供与疑惑というのが生まれてきているわけですよね。そういう背景を考えると、余計にこれは、空港の、空港ビル会社が調べていることですからそれを待っていますみたいなふうな、そういう答弁ではなくて、もっと厳正に対処すべき事案ではないかと、国交省としてもあらぬ疑いを持たれないためにも。そういうふうに思いませんか。大臣、どうですか。
