杉尾秀哉

決めてまいりますと今おっしゃったんで、全面凍結、一旦見直す、ゼロベースですということでいいんですね。決めたんだったら言ってください。

昨日、あれだけ何度も何度も聞かれて、もうおとといもそうですけれども、かたくなに、制度を守るためだったらということをずっとおっしゃっていたんですけれども、ここに来て急にこういうふうに変わっている。昨日も、自民党の佐藤委員、それから谷合委員ですか、公明党、政府・与党の中で、もう見直すしかない、今度の参議院選挙戦えない、こういう声が湧いてきたから見直さざるを得ないと、こういうことじゃないですか。

いずれにしても、方向性としてはもう凍結、一旦見直しということでいいんだと理解をしました。 　それでは、通告に沿って質問をしてまいります。 　先ほど、冒頭ですね、自民党の石井委員からも質問ありました人口減少問題なんですけれども、ちょっともう先ほど出てしまったので、私も一回念のために押さえておきたいんですが、このままの出生ペースでいくと、今世紀末、二一〇〇年頃って、日本の人口どうなっているんですか。

いや、そんなことないと思いますよ。配りましたけど、資料、これで六千万人というのは中位推計でしょう。出生率一・四四でいって五千九百万人ですよ。低位推計ですよ。今、出生率一・二〇でしょう。出生率一・二五だったら四千九百万じゃないですか。 　総理、どうなんですか。

安倍政権の地方創生というのは、人口減少の克服、人口減少社会の克服、テーマだったんですけれども、逆に少子化が加速しているんですよ。 　これ、先ほども話出ましたけれども、総理は、最初にこの地方創生担当大臣をされている、当時の担当大臣として責任を感じているというふうにもおっしゃっていました。どう責任を感じて、何が間違っていたんですか。

いや、地方創生一・〇が失敗したんですよ、少子化対策という意味では。 　で、地方創生二・〇を掲げていらっしゃるけれども、この施政方針演説見ても、地方創生一・〇と何も変わりがないじゃないですか。目新しいものがどこにあるんですか。しかも、この施政方針演説の中に少子化対策という言葉はたった一回しか出てきていない、一行しか出てきていない。そんな程度の認識なんですか。いかがですか。

そういう問題意識を持っていらっしゃるんだったら、施政方針演説にもっとちゃんと書かなきゃ駄目でしょう。 　そもそも、岸田政権の異次元の少子化対策、あれはどうなったんですか。もうお金だけ付けたら終わりですか。何にも、そのことについてもどこにも触れていないじゃないですか。どういうことなんですか。

結果が出ていないんです。 　そして、先ほど言いました、冒頭に言いました高額医療費、療養費の問題ですよね。この中に不妊治療が含まれているんですね。菅政権の少子化対策の目玉政策でしょう、この不妊治療というの。それを、上限額を引き上げて使いにくくさせようとしている。でたらめじゃないですか、やっていることが。このままだと千七百四十自治体、これもたないですよ。 　今日、村上大臣にも来ていただいておりますけれども、村上大臣は、この長期的な課題として、全国四百の市で済むと、県はもうなくなるということを言いました。一つの問題提起だと思うんですけど、真意を御説明ください。

私も分かります。全面的に賛同はしないけれども、問題意識は分かります。 　こういう縮小社会のプランというのを今から考え始めないと、もう間に合わない時期になってきている。だって、明治時代に戻るんですよ、下手したら江戸時代に戻るんですよ、この日本が。 　総理、どうお考えですか。

残念ですね。もっと本当に真正面から取り組まないと、本当にこの国、もう間に合わないですよ。 　そして、この令和版の日本列島改造もそうなんですけれども、あと、楽しい日本。楽しい日本、これ何ですか、これ。楽しいなんというこういう抽象的な言葉でこれからの日本を語ることが本当にできるんですか。 　そして、地方創生の交付金、二千億円付けたんでしょう。これから下手したら何億円かつぎ込むんでしょう。地方創生一・〇と同じことになるんじゃないですか。どうやってこれ政策効果測るんですか。お答えください。

政策になっていませんね。それは政策じゃありません。 　そして、総理がいつもおっしゃっている、今日よりあしたが良くなると。実際に国民どう考えているのか、内閣府の調査、資料三です。 　今日よりあしたが悪くなるという人が良くなるという人の四倍以上いる。特にここに来て、若い世代の悪くなるという方が良くなるよりも逆転をしていて、どんどん増えているんです。 　どうしてこんなことになっているんですか。

僕は分析が全然違うと思いますよ。 　やっぱり負担がどんどん増えているんですよ、生活が厳しくなっているんですよ、エンゲル係数は四十年前に戻っているんですよ、先進国の中で最低なんですよ、貧しい日本になっているんですよ。それが、それが今日よりあしたは良くなるというふうに思えない最大の原因だと思います。 　そこで、ガソリン燃料、光熱費などの生活費の高騰なんですけれども、その折に、私、長野県ですが、地元が、信濃毎日新聞、地元紙です、先月こんなスクープの記事が出ました。資料の四ですけれども、長野市内のガソリンスタンド間で価格調整をしている疑いがあるというものです。具体的金額を示して値上げ、値下げを指示する音声データ、これがありまして、信濃毎

今、独禁法の話ありました。公正取引委員会、先月十八日に長野県の石油商業組合に立入検査に入っているということであります。 　どんな疑いなのか、実際にどのような調査を行っているのか、また調査結果が出るのはいつ頃か、教えてください。

独禁法の三条は事業者間でのものです。八条は組合、組織ぐるみです。組合の連絡網で価格の伝達をしているということなんですけれども、これ八条の組織的関与の疑いがあるのではないですか。どうですか。

確認しますけれども、じゃ、八条違反、組織的な行為だったという疑いがあるということですね。そういう認識を持っているということですね。どうですか。

もう一つ伺いますけれども、こうしたガソリン価格でのカルテルの疑いというのは、これまで公取で摘発したことがあるんでしょうか。違反が確認された場合はどういう対応になるんでしょうか。

過去に排除措置命令を取ったことがある、課徴金の可能性もあるということですね。 　この価格調整は実はこの組合加盟のスタンド以外でも行われていた疑いがありまして、その一つがＪＡグループ、農協なんですけれども、このスタンドです。ＪＡグループを所管する農水省にも来てもらっていると思いますけれども、どういう対応をしているのか、また実際に違反が確認された場合はどうなるのか、これ答えてください。

問題は、これ長野県だけなんだろうかと。都道府県ごとのガソリンの卸価格と小売価格を調べました。これも信濃新聞の記事ですけれども、資料五の上段ですね、これ相当ばらつきがあるんです。そして、価格差が最も大きかったのがその赤丸の長野県で四十四・八円、一方、最も小さいのが岩手県で二十七・四円ということで、十七円、十八円ぐらい差があるんですね。資料五の下、御覧ください。また、長野県を含む御覧の五つの県で四十円以上の価格差があったんですよね。 　そこで、経産大臣に伺いますけれども、なぜ都道府県でこれだけ価格差が違うんでしょうか。

今経産大臣はその輸送コストということをおっしゃったんですけれども、実はこの卸の価格に輸送コストが入っているんですね。で、それで卸して、小売が消費税を乗せてマージンを取って、それで小売の価格になっているんですけれども。 　私もずうっと、長野県に来て、何でこんなにガソリンが高いんだろう。それでいろんな人の話を聞くと、長野は海なし県で海から遠いから、鉄道で運んでこなきゃいけないから、それで二つターミナルがあって、そこからまたローリーで運ぶんですけれども、ただ、そういう輸送コストはもう入っているんですよ。だから、輸送コストというのは、実際はこの大きな問題じゃない。 　それから、長野県がやっぱり中山間地の小さなスタンドが多いので、その維持

その公取に通報するということなんですが、やっぱり時間掛かるんですよね。これ経産大臣、もう一度全国調査ちゃんとしっかりやってもらえませんか、ここで約束してもらえませんか。