企業のリスト、これ全部出ているんですけど、大変な数ですよ、百六十四社。一社毎月十万円取っているところもあれば、一回三百万円のところもあります。 それから、先ほどちょっと答えられようとしましたけど、資料五、御覧ください。自民党支部から、報告義務が緩いその他の政治団体である後援会に二千万円が付け替えられているんですよ、この年。これ、さきの国会で、蓮舫議員、それから私も含めてなんですけれど追及した、いわゆる、ちょっとごめんなさい、実名出して、いわゆる茂木方式と言われています。政党支部も後援会も同じ住所にあるのに、何で付け替えたんですか。
税理士がチェックしていても、これ中身を見ないですよ、それは。形式が合っているかどうか、そこだけしか見ないわけですから。 そして、後援会の支出、五百万円近くあるんですけれども、八割以上が使途不明なんですよ。これ何に使ったんですか。
いや、これは意図的な付け替えですよ。 何ならば、この付け替えの金額二千万円、それから先ほどの企業・団体献金、これ、二〇二一年のこの年がちょうど例年の二倍なんですよ。ずうっと付け替え毎年やっていて、この選挙の年だけ二倍、それから献金額も二倍。それを、一部、二千万円を後援会に付け替えているんですよ、使途が分からなくなる。選挙の裏金なんじゃないんですか。
いや、ルールに従ってやっている、だけど、これ問題だということで、この通常国会で改正したじゃないですか。一千万円までにしたじゃないですか、九百九十九万円ということにしたでしょう。問題があるからそういうふうにしたんでしょう、茂木方式だということで明るみに出たから。 この企業、これだけたくさんあって、じゃ、何でこういう献金をするのか、企業・団体献金ですけれども。例えば仕事、それから予算を取ってきてほしい、いろいろあると思いますよ。こういう企業・団体献金で政治がゆがめられないと言っていますけれども、これだけ献金をされていたら、何かそこの中に、例えばいいことがあるんじゃないかとか、それは企業の側はただでこんなに献金しませんよ。大臣、いろん
まあしかし、これ本当に毎月毎月、本当、十万円、一万円って、こうやって本当に納めているんですよ。パーティー券だって、結局お付き合いで買っている人、相当いるでしょう。もちろん、厚意の方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、お付き合いたくさんありますよ。こういう今の政治の在り方そのものが今問われているんでしょう。だから政治と金の話やっているんじゃないですか。 別の政治と金の話、取り上げます。こちら汚職事件です。 日本でのＩＲ事業をめぐって、５００ドットコムという中国企業のＣＥＯがアメリカの司法当局から海外腐敗行為防止法違反で先月起訴されました。この事件は、既に日本で秋元司元内閣府副大臣が収賄などの罪で逮捕、起訴され、一、二審で
百万円を受け取った、中村代議士です、講演会の講師料ということで、講演会の写真も私拝見させていただきました。 この５００ドットコムという企業が、秋元大臣、三百万円、これも講演会なんですよ、講演会の講師料名目だったんですよ。この起訴状の中よく読めば、中国企業はこうやって講演会名目ということで金をいろいろばらまいているということがこの起訴状の中に書いてある。 この百万円、返したんですか。
岩屋大臣はＩＲ議連の幹事長でいらっしゃいました。それで政界工作の対象になったというふうに思料されます。 これ、講演料だったら返すことないじゃないですか。これ、百万円が中国から元々来た金だということで返したと、こういうことでいいんですね。
外形的には、元々はやっぱり中国の金だったということをですね……（発言する者あり）いやいやいや、いや、だから、だけど、その疑いがあるから返したということでしょう。 ちょっと資料七、御覧ください。これ、左側が東京地裁の一審判決文です。
ちょっと待ってください。 左の東京地裁一審判決文と右のアメリカの司法省、これ起訴状が、事実関係ほぼ一致しているんです。私も全部読ませていただきました。 地裁の判決の方では、現金工作の相手がアルファベットＭとＮというふうに書かれていますけれども、法廷で贈賄側が証言をした、メモも残っているんです。イワさん、ガンさんとかいう名前でメモがあって、その岩屋議員、それからそのＮ議員、ごめんなさい、Ｍ議員、中村議員、これ実名が全部五人とも明かされました。これ、メモにも名前があります。 もう一方のアメリカの起訴状では、これと同じ日ですよ、九月二十八日、ジャパニーズローメーカーズ、日本の政治家たちに現金が渡されたと、こういうふうな記述があ
記事になっています。御覧になってください。 アメリカの起訴状、御覧になりましたか。
ローメーカーズの一人が自分だということが分かりましたか。
外形的な事実から見れば、ローメーカーズの一人が岩屋大臣であることは、これは疑う余地がありません。 外務省での記者会見で大臣は、ＩＷＪ、インディペンデント・ウェブ・ジャーナルの記者の質問に答えて、これは既に終わった話だと、こういうふうに強調されています。私もそれ拝見しました。 しかし、アメリカの広報部によれば、外国政府高官への賄賂の支払は重大な犯罪であると、こういうふうに書いてある。で、贈賄側との、中国の５００ドットコムのＣＥＯとの司法取引で、今後三年間、少なくともですよ、捜査が継続されるということが書いてある。大臣は捜査対象ですよ。
いや、判決文の中で認定されているんですよ、断じてないというふうにおっしゃっていても。知らなかったという弁解が本当に通用するんでしょうか。 そして、こうした疑惑の目を向けられたまま、捜査対象のまま、要職、外務大臣という要職で、しかも、その当のアメリカを含めて外国との間を頻繁にこれから行き来される。外務大臣の職は務まりますか。
総理はこの事実、知っていましたか。
適任かどうかは別にして、アメリカの司法当局の捜査対象となっている人が外務大臣でいいんですかって聞いている。
カジノ、ＩＲカジノ議連の幹事長をされていて、さっきも言いましたけれども、明らかにこれ、中国企業にとっては、これは贈賄工作の対象だったというふうにみなされる、これはもう判決の中で書かれているわけですから。 これ政府の方で、このアメリカのその司法省、この事実関係を調査してもらって、国会に報告していただけませんか。委員長、取り計らいをお願いします。
私は、外務大臣の職にあらずというふうに思っておりますけれども、あとは御自身で判断してください。 そしてもう一つ、政治と金。 今、自民党の東京都連のパーティー問題もあります。今日も記事が出ておりました。東京地検が捜査中だというふうに聞いております。関係者が事情聴取をされているそうです。この問題終わりませんよ。 ところが、政治改革をめぐる法改正の議論、今衆議院で行われておりますけれども、九つも法案が乱立して、全くまとまる気配がないんですよ。そして、会期は来週の事実上二十日までしかないんですよ、二十一日もあるかもしれないけれども。このまま時間切れとなりかねません。 総理に伺いますけれども、まとめる気ありますか。まとめるよう
それともう一つ、参院自民党のいわゆる裏金議員で政倫審に出席意向を示しているのは、二十七人のうち、公開に応じる意向を示しているのはそのうちの僅か四人ということでございます。来週十八日にも弁明が行われるというふうに聞いております、四人についてのみ、あとの二十三人についてはこれからということなんですが。 総理は今年の二月、政倫審は公開で、非公開にする合理的な理由が見当たらないというふうにおっしゃっていますけど、ここに来て公開に否定的な発言をされている。何で変わったんですか。
じゃ、促してもらえますね。
いや、促してもらえますねって、促すことできると言ったから、してもらえますねと聞いたんです。
