杉尾秀哉

いや、促してもらえますねって、促すことできると言ったから、してもらえますねと聞いたんです。

促す、はっきりおっしゃらない。 　で、総理はずっと衆議院でも同じ話をいろんな形で聞かれましたけど、企業献金の禁止は憲法違反だ、そういうふうに先日衆議院で答弁されている。憲法違反を持ち出してまで企業献金を守ろうとしている。国民が納得すると思いますか。 　総理は、一九九四年の法改正で、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと答弁しています。 　もう一回見てください。河野元総裁、オーラルヒストリーの中で、企業献金廃止で合意をした、公費助成が実現をしたら企業献金は本当に廃止しなきゃ絶対におかしい、こういうふうに発言している。自民党じ

これ、また水掛け論になりますので。 　それで、ちょっと一つだけ分かりやすい例……（発言する者あり）時間になりました。じゃ、そうしたらまた次の人に委ねます。 　どうもありがとうございました。

ありがとうございます。 　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。鬼木議員に引き続いて質問いたします。 　まず、私は基本的な立法事実から伺いたいんですけれども、本法案がイギリスのＤＢＳ制度をモデルにした、これはもう皆さんもよく御存じのとおり。これはイギリスだけではありません。世界の国々、特に欧米諸国では、それぞれが児童保護のための独自の照会システムを運用しております。 　そこで、まず加藤大臣に伺いますけれども、こうした制度で、特にイギリスにおいて子供への性暴力は減ったという事実があるのか、これ答えてください。

私もいろいろ見てみたんですけれども、確たるデータはないんですよね。イギリスの議員も減ったと思うというふうなことは言っているんですけれども、減ったというふうな事実関係を示すものはありませんでした。 　もう一つ、本制度の確認対象を前科に限定されている、これも皆さんよく御存じのとおりです。その根拠の一つに、性犯罪者は再犯率が高いのではないか、こういう世間一般の認識があるように思います。 　法務省に来ていただきましたけれども、先ほど質問がありました性犯罪に占める初犯の割合、これ法務省としての認識ですね、それから性犯罪者は再犯率が高いという事実があるのかどうか、これ二つ答えていただけますか。

今答弁をしていただいたとおり、必ずしも高いとは言えないんですよね。 　配付資料を配りました。 　一、これは今紹介いただいたこれ法総研の報告なんですけれども、これ、性犯罪全体で見ても、一番上のグラフですけれども、一三・九％ですね、刑法犯、条例違反。こども家庭庁では大体九割が初犯だという説明でしたけれども、大体これと符合している。 　そして、資料二の方が、今説明をいただいた資料です。強姦は同一罪種有前科者率六・八％、強制わいせつでも八・一％ということで、刑法犯全体で一五％という説明でしたから、必ずしも高くないんですよね。これを見ても再犯率が高いとは決して言えないというふうに思うんですが。 　加藤大臣、こうしたことを踏まえて伺いま

この制度の対象には、示談の件、それから不起訴事案というのは含まれておりません。網の目が更に粗くなるということです。 　こうしたことを考えますと、今説明ありましたけれども、初犯対策が極めて重要だということですよね。それから、事前のレクで、法案説明のときにいろいろ話しましたけれども、抑止効果を狙っていると。これは、一発アウトなんだと、そうしたことも踏まえた上で抑止効果を狙っているということなんですけれども、やっぱり実効ある初犯対策というのが極めて重要だということは、これは改めて指摘しておかなければいけないというふうに思います。例えば、子供と接する場の監視カメラ等の予防環境、それから監視、排除だけではなくて再発防止プログラムとか、これも

大臣が、下着泥棒というのは財産犯なんだと、それからストーカーというのは、これは答弁の文言ですけれども、恋愛感情とか怨恨の感情を充足する目的で付きまとう行為であって、ある意味での、その広い意味での性暴力とはやっぱり捉えていないというふうにこの答弁は読めるんですよね。 　この性暴力の本質というのは、被害者を物としか見ない支配欲だと、こういうことがよく言われていて、そうした意味では、これらの犯罪もより深刻な性暴力の前段階、入口になるんじゃないか、こういうふうな議論ありますけれども、大臣、そう思われませんか。

罪の類型で捉えるから当事者の皆さんが怒っているわけですよ。実際にこれ、性被害を受けた皆さん、藤原局長もあの陳情、あの場面、立ち会われました。私も、連絡があって一緒に立ち会わせていただきましたけれども、今みたいな、罪の類型でこういうふうにしました、窃盗罪は含まれません、そういうふうな考え方でいるから、だから、この当事者の皆さんにとっては、いや、そうじゃないでしょうと。下着泥棒とかそれからストーカーも、確かに物を取るという行為ではあるけれども、そこに対するその女性への支配欲であるとか、その女性に対する下に見る考え方とか、そういったものがあるから、だから、そういった行為に更に発展する可能性があるので是非こうしたものも含めてくださいと、こう

これは、犯罪白書も見させていただきましたけれども、やっぱり窃盗という大きな類型の中に、色情狙いという言葉になっています、これは警察用語だと思いますけれども、下着泥棒という言葉ではないけど、色情狙いというふうにやっぱり分類されていて、統計も取られていて、犯歴照会することはできるんですね。今回の対象は前科ということですけれども、これ、調べればこれ簡単に分かるはずだというふうに思うんです。 　ですから、これ、やっぱり当事者の皆さんの声をよく聞いていただいた上で、これは附帯事項にも入っておりますので、是非射程に入れていただきたいというふうに思います。 　警察庁と法務省、ここまでで結構です。

その上で、先ほどちらっと触れましたけれども、性暴力の被害当事者、それから連帯する女性たちが三万二千筆、これ一週間ぐらいだったと思うんですが、極めて短期間のうちにこれだけのオンライン署名を集めて、そして提出をされました。その署名簿を受け取った藤原局長ですけれども、大臣の答弁を性暴力の二次被害だと訴えた当事者の声、聞かれたというふうに思います。足りない部分があるという指摘を重く受け止めると、こういうふうにあのとき発言されましたけれども、何が足りなくて、どう重く受け止めて、どうしようとしているんですか、お答えください。

この場で、こうしたそのことを踏まえた上で、その二十二日、五月の二十二日、大臣の方からしっかり答弁をさせていただきますというふうに回答されているんですけれども、加藤大臣の答弁を見ると一般論になっちゃっているんですよね。性暴力がない社会に向けてそうしたことを含めて努力していきたいとしか答えていない。やはり、これは当事者の皆さんの思いを受け止めて、これ答弁撤回を求めておられるわけですから、言葉が足りなかったということを大臣から一言おっしゃってしかるべきではないかと私は思っております。いかがですか。

答弁が行ったり来たりしているから結論がよく分かんないんですけれども、罪となるべき事実というのがちゃんとその判決の中でも書かれているわけですから、これは調べようと思ったら簡単にできるわけです。ですから、先ほども申し上げましたけれども、これは一発アウトなので厳格にしなければいけないということはよく分かるんですけれども、その範囲の中でやっぱりやれることがあるはずだということは強調したいんです。 　実際、私の身の回りにもあったんです。以前住んでいたところで、同じマンションの中で一階でこうしたことがあって、実際にそこで事件になったということがあったんで、そういうことも含めて私は聞いているということであります。 　本制度の穴というのは、これ

このケースは医師が健診の際に下腹部を見ていたという、そういうケースのようなんです。だから、医師だからといって、確かにその医療行為のケースもあるでしょうけど、こういうケースもあるわけなので、こうしたケースも含めてやっぱり検討していただきたい。 　それからもう一つ、対象の事業なんですけれども、例えば子育て中の人が利用するサービスでも義務化の対象から外れているものがある。例えばベビーシッターとか個人事業主がそうですが、保育所についてなんですけれども、今回のこの法の立て付けだと認可保育所は確認が義務になっています。しかしその一方で、認可外の保育所が任意になっている。認可外か認可、認可保育所か認可外、無認可の保育所かというのは、これは子供に

むしろ、やっぱりその無認可、認可外のところこそ、こうしたことをしっかりとチェックをしなければいけないんじゃないかということを、今しっかりチェックするというふうにおっしゃいましたけれども、これも確認をしておきたいと思います。 　それからもう一つ、フリーランスというか個人事業主というか、家庭教師なんですけれども、私、大学のときに家庭教師のアルバイトをしておりまして、これでほとんどの生活費、学費を稼いでいました。親からの仕送りはほとんどなかったというふうに思います。それで本当に大学卒業できたんですけれども、こういう制度になると、逆に、こうしたその個人で大学生が家庭教師を行う、この辺の人たちはクリアランスがないわけですから、逆に排除される

本当にそれできるんですかね。 　イギリスのＯＦＳＴＥＤ、前の子ども・子育てのときに私も一回取り上げましたけど、やっぱり登録制になっているわけですよね。これ犯歴がないということが登録要件なので、ホワイトリストを作れとは言いませんけれども、例えばこういうことも、その登録制というのも一つ考えられるんじゃないかというふうに思いますんで、これも検討材料として一つ申し上げたいというふうに思います。 　それからもう一つ、先ほどからそのおそれについて質疑があって、ここではもう、一問だけにしたいと思います、鬼木議員がかなりしっかりやりましたんで。 　今の、さっきのやり取り聞いていても、結局、何にも言っていないに等しいんですよ、何にも決まっていな

いや、その反論とか異議申立ての機会をつくるとか、それぐらいのことは答弁してくださいよ。それがそんなに踏み込んだ答弁に私はならないと思うんですけどね、そんなことも言えなかったら、これ質疑にならない。 　最後の質問をしたいんですけれども、対象となる犯罪についてもう一つ。 　今回は性犯罪が対象です。ただ、性犯罪だけではない、子供の心に、心身に拭い難い傷を負わせるというのは、暴行であるとか傷害であるとか虐待も同様だというふうに思うんですよね。 　私、中学校のときの経験で、私自身じゃないんですけど、僕のすごく親しかった友達が教師に目を付けられて大変な暴力を受けて、本当にどこかに連れていかれて、このボタンが全部飛び散るような、そういう暴行

じゃ、検討していただけるということで了解をいたしました。 　以上です。どうもありがとうございました。

立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　能登半島地震の発生から五か月が経過をいたしました。月曜日に震度五強の強い地震が起きまして、更に倒壊家屋、そしてけが人の方も出たということで、お見舞い申し上げます。 　住民の皆さんの不安が一向に解消しない、こんな状況です。そして、倒壊家屋の撤去がなかなか進まなくて、町並みが元日とほぼ変わりないということで、時が止まったような、そんな状況だと思います。 　そこで、まず最初に、被災地の復旧復興を担います自治体職員のマンパワーの問題から聞きたいと思います。 　私の地元の自治労長野県本部が被災地に入れ替わり立ち替わり応援に入ってくれておりまして、現地の自治体で聞き取ったアンケートの資料があります。これ

今の答弁ですと九十名ぐらいということでしたけれども、最大で千二百名ぐらいいたというふうに聞いております。 　大臣に伺いますけれども、この自治体の職員のマンパワー不足の問題、これどういうふうに捉えていますか。