何ら決まっていないということなんですけれども、今ずっと申し上げているのは、ペルシャ湾それからホルムズ海峡ですけれども、一部メディアに、日米首脳会談で高市総理が何らかの形で自衛隊の派遣を伝達すると、こういうふうな報道もあります。 考えられるのは、二〇一九年の前回のイラン危機の際の当時の安倍総理の対応ですけれども、日本は有志連合に加わりませんでした。その一方で、中東の周辺地域に、防衛省設置法に基づく調査研究目的で、自衛隊の護衛艦、それから哨戒機を派遣しております。安倍総理は高市総理大臣のお師匠さんですけれども、同じことを考えていませんか。
その日本独自の取組を今回もするつもりはないですかということです。
決まっていなくても、検討はしていないんですか。
停戦合意が条件だということでよろしいですね。
調査研究目的は停戦が条件だという答弁をいただきました。 この紛争ですけれども、最新の状況だと、本当に終わるのかなというふうなふうにも思えますけれども、多分なかなかそうはいかないだろうと。長期化の可能性が指摘されています。当初のドローン戦争から石油戦争に変質しつつある。こういう見方もある中で、トランプ大統領としても、やっぱり秋の中間選挙ありますし、相当支持率落ちています。アメリカの物価が上がっている。これ、長期化は得策ではないというふうに思うんですね。 そこで、高市総理に伺いますけれども、早期の事態の鎮静化や停戦を呼びかけるいいチャンスだと思います、今度の日米首脳会談。いかがでしょう。
鎮静化を伝達しているとお答えになりました。
鎮静化を伝達しているというふうにおっしゃいました。
聞いているのは、あしたの首脳会談でそういうふうにトランプ大統領におっしゃるかということです。
当然のことだというふうにおっしゃるんだから、そういう発言が恐らくあるんだと思います。 一方、イラン側ですけれども、茂木外務大臣が昨日、アラグチ外相と電話会談されたと思います。内容を教えてください。
先ほど触れた一九年のときの安倍総理ですけれども、事前にイランを訪問してハメネイ師に面会するなど、会談するなど、仲介外交に尽くされました。 結果的にはうまくいかなかったわけですけれども、それでもやはり今の日本の立場というのは、イランとも一定の良好な関係があって、もちろんアメリカとは同盟関係にあって、その日本が、つまり高市総理が今回その和平、停戦の仲介役を果たす、こういう役目を果たされたらいかがでしょう。
是非仲介役を果たしていただきたいと思います。 それから、ここに来て、自衛隊派遣以外で日本がアメリカに貢献する案が浮かんでおります。朝刊の報道にもありますけれども、日米両政府が今回の首脳会談で、アラスカ産原油の増産に向けた協力について合意する方針で調整していると、こういう報道があります。これは事実でしょうか。
結構具体的に、米原油、日本で共同備蓄ということで、対米投資、八十億ドルでしたっけ、あれの一環だというふうなことなんですけれども、そういうことはあしたの会談では提起しないんですか、どうですか。
今の話しぶりだと、当然これも一つ大きな議題になりそうだということですね。調達先の分散化にも資するということなので、これはこれで一つの考え方だと思います。 いずれにしても、あしたの首脳会談、歴史的なものになることは間違いありません。日本、戦後最大の岐路に立たされているというふうにも申し上げたいというふうに思います。 今度の日米首脳会談でもう一つ確認したいことがあるんですけれども、資料二を御覧ください。 アメリカが推進する、さっきもこれちらっと出ました次世代型ミサイル防衛構想、アイアンドームと言うんですね、この参加を今回の首脳会談で表明するという報道があります。この構想への参加の有無、それから構想に参加する場合に想定される経
これについてこれ以上触れませんけれども、一説には二十兆円という莫大なお金が掛かるという話もあります。ここは慎重に判断したいと思います。 私の質問は一旦ここまでにしまして、関連を、まず、村田委員の方から行います。
イラン情勢と、それから物価高の問題を伺います。 三枚目、ガソリン価格なんですけれども、これ長野県のスタンドです。レギュラーが二百円超えていまして、ハイオクが二百二十円近いところもあるんですね。長野県は全国でも一、二を争うガソリン代が高い県なんですけれども、長野よりもっと高い離島もあります。 そこで、緊急激変緩和措置、それから石油備蓄の放出、百七十円に下げるということなんですけれども、経産大臣、これ実際にいつになるんでしょう。
長野県も百七十円になりますか。
こうした地方への配慮、それから広範な原油由来の製品の物価高騰、そして何よりも輸送費も掛かります。そうした業界への支援策、地方への配慮、広範囲な物価高対策、これどうなっていますか。
先行き不透明なんですけれども、これ長引いた場合、第三次オイルショックなんて、こういう予測する向きもあります。こうした最悪のケース、総理、想定されているんでしょうか。
今予算審議していますけど、これ、スケジュールからいっても年度内成立難しいですよ。暫定予算組んだ方がいいです。 こういう物価高対策盛り込んだ暫定予算考えてください。それから、早期の補正予算も考えてください。いかがでしょう。
最善の策とおっしゃいますけれども、やっぱり財政民主主義は、ここはしっかりと守ってほしいんですよね。それから、財政支援も、円安を考えると限界があると思います。更なる省エネ、エネルギーの多角化というのも進めなければなりません。総理の考え、いかがでしょうか。
