杉本和巳

日本維新の会、杉本和巳であります。 　与党側で質問させていただくことになりましたが、皆さん、与野党共によろしくお願い申し上げます。 　茂木外務大臣、御就任おめでとうございますというのは既に申し上げたので、過去をちょっと思い出すと、茂木外務大臣がまだ若かりし頃、今もお若くいらっしゃいますけれども、フセイン政権下で、タリク・アジズ、当時外相、その後、副大統領だったか、ナンバーツーにとにかくなられましたけれども、あの方に政府を代表して交渉に行かれたというのが、前に質疑でさせていただいて、何か、日にちも具体的に二月三日とおっしゃっていたか……（茂木国務大臣「三月」と呼ぶ）三月でしたっけ。何年何月何日まで覚えておられるということは、すごく

ありがとうございました。 　時間となりました。更なる活躍を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の杉本和巳です。 　今、高井委員から幾つかの提案があって、党は違いますけれども、やはり、物価高の折にあって、ＮＨＫの受信料、これは値下げを条件に義務化するというのは、我々与野党を超えて考えることができるんではないかなと高井さんの御提案を聞きながらつくづく感じましたので、冒頭申し上げさせていただきたいと思います。 　また、視聴率についても、私は、ＢＳ世界のドキュメンタリーとかＮＨＫスペシャル、大好きでございますので、本質的にはＮＨＫの大ファンでありますから、応援団でありますから、そういった意味でも、視聴率狙いの番組というものは、一線を画していただいて、民間放送との違いの公共放送ということをお願いしたいと思っております。

数字を私の方から申し上げると、申し上げた令和二年度はプラスの四百一億円、令和三年度はプラスの六百三十億円、コロナの反動増という感じだったんですかね。それから、令和四年度がプラスの二百六十三億円、令和五年度がプラスの百四十三億円という数字でございます。 　令和三年度がかなり膨らんで、それが傾向値的に見ると、トレンドとしては減少傾向にあるというような認識ができるかと思っていますが、この差異がやはり、日本の国家予算でもちょっと差異があり過ぎますけれども、公共放送で事業体であるというＮＨＫさんがこの差異が百億単位というのが、三桁もあるというのが、しかるべき事業体なんだろうかという意味で、大臣には質問しませんけれども、御心配なく。それで、せ

数字の方をありがとうございます。 　中身の問題ですね、先ほどもアーカイブスの話がありましたけれども、コンテンツ、そういったものを含めてＮＨＫの資産というものは、特にソフトパワーとして大きなものがあると思いますので、関連会社の経営も含めて、会長を始め、あるいは経営委員会の会長さんらも含めて、しっかりと目を光らせていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 　次に、ＮＨＫの海外発信について、ちょっと国際的な視点というか、海外でチャンネルをひねると、日本語の、英語以外で、違う国に行くと何をしゃべっているのかよく分からぬので、結局ＮＨＫワールドを探してしまうというのが、英語圏以外のところに行った私の行いでございますけれども。 　

ありがとうございます。 　ＮＨＫは、実は、経済安保とか、そういう視点からいっても非常に大事な組織体ではないかなというふうに思っております。今も北米、アジアで放送してくださっていますが、日本という国が世界でしっかり生き残っていくためには、親日の方々を増やすし、親日の国を増やすしというような意味でのソフトパワーですが、より具体で申し上げれば、認知戦という言葉が安全保障上の話でございますが、まさしくこの認知戦という展開の中で、諸外国が日本に対して認知戦をしかけてきているかもしれませんが、しかし、日本は本当に公明正大に日本のよさを世界に発信していくことが、日本の経済安保なのか、そもそも安全保障の、全体なのか分かりませんけれども、非常に重要

ありがとうございます。 　国際社会が分断する中、日本の本当の意味でのよさを分かっていただくということで、また、最後の方で会長からいただいたお言葉の中に、国際共同制作といったことで、諸外国とも協力して、自然に関することであるとか、あるいは生命に関することとか、そういったいろいろなテーマがあると思いますが、国際協調といった意味でも、番組作りの方でも連携していただきたいなと、今、拝聴しながら、お話を伺いながらそう感じさせていただきました。 　さて、次に、直近、ウクライナが和平になるのかどうかというのは非常に心配しておりますけれども、是非期待もしておるわけでありますが、日本では、大相撲中継がある中で、安青錦が優勝されて、そして大関昇格と

お立場は分かっています。放送内容はあくまでも独立性があって、政治的介入があってはならないと思っていますけれども、客観的に、国際関係からすると、本当に各国が日本の国技を称賛し、そして賞を出してくださっているということに対する、やはり国民の皆様への公共放送としての周知という意味では、是非御検討を前向きにいただきたいというふうにお願いします。 　残りもう三分弱なんですが、政治と金のことで提案をしておきたいなと思いますし、あるいは政権交代ということについても提案をしておきたいと思っています。 　理事会で御了解いただいていますが、三十六年前にＮＨＫスペシャルで放送された番組が二つあります。一つは「かくして政治はよみがえった」、もう一つは「

ＮＨＫの責務、あるいは責任、あるいは矜持として、是非放送していただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の杉本和巳と申します。 　それで、私の方からは、まずこの場をおかりいたしまして、先般の、航空自衛隊二隊員が、選挙区はお隣ですけれども、私の地元の愛知県の犬山市入鹿池でのＴ４練習機墜落事故、隊員の発見それから原因の究明を私の方からも重ねて強くお願いを申し上げたく存じます。 　それで、ちょっと質問の順番を変えたので、ウクライナの情勢についての認識を先にさせていただこうかな。というより、まず、私の意見をちょっと言わせていただければというふうに思います。二つあります。 　一つは、今朝ですけれども、日弁連と情報交換をしました。竹内さんからも、今、国際仲裁の大事さみたいなところを言っていただいて、岩屋大臣からも答弁がありました

ナイさんという方が亡くなりましたけれども、ソフトパワーということをよく言っておられました。まさしく、この食の外交官もソフトパワーの本当に実は中核を成すものではないかというふうにも思いますので、是非、ひょっとすると六百万じゃ少ないんじゃないかという気もいたしますので、改善も含めて、まずはスタートを切っていただきつつ、更に見直しを進めていただければというふうに思います。 　次に、トランプ大統領の関税についてのこと、並びに、ウクライナについて時間があれば聞いていきたいと思っているんです。 　アメリカに結構行かせていただいて、主要な方々に会わせていただき、また、山田大使のお話も聞いたりとかする機会、ちょうど赤澤さんが御出張されていたとき

ありがとうございます。 　ここに小熊さんがいらっしゃって、「アプレンティス」を見るようにとか、いろいろ、もっとＳＮＳでこれを見た方がいいぞとか言われて、ロイ・コーンに教わったんだからとか、ロイ・コーンさんの話はもっとすごいぞとかいうようなことを聞いてはいるものの、まだ見ていません、「アプレンティス」はもちろん見ましたけれども。 　そんな中で、今ＮＨＫがインタビューして、ヘリテージ財団のスティーブ・イエーツさんという方とお会いしました。イエーツさんは、ＮＨＫのタイトルでいえば、九年目の大統領だ、大統領九年目だという言い方をされました。要は、空白の四年間というのは大統領の任になかったけれども、その間ずっと準備をしてきたので、それで九

ありがとうございます。 　私も食料安保というのはとても大事だと思うので、一時的とか、そういう柔軟性というのを考えていただきたいというようなことで申し上げさせていただきました。 　時間も押してまいりましたが、イギリスが妥結しました、一〇％と十万台という妥結で。理解すると、関税割当て制みたいなところで、あるいは数量規制というようなことになったのかなというふうに私は理解しているんです。日本の場合、自動車について見ると、アメリカへの完成車は百三十七万台、全体で四百四十二万台を総数として輸出しているという中で、金額ベース約六兆円、台数ベース二六・四％がアメリカに行っているということなんです。 　私が銀行員をしていたときに、外為の担当で毎

ありがとうございます。 　抗堪化、抗堪力をどんどん増していただきたいと思います。 　ちょっと懸念していることを一つだけ申し上げておきたいんですけれども、国防次官になったコルビーさんが、日本の防衛費を三倍にしろとかと言った方がニュースになっちゃっているんですけれども、あの同じときに、公聴会で、テスティモニーで彼が言ったのは、台湾がアメリカの、括弧つきですけれども、存立に関わる問題ではないというような言及をしたというような、ちょっと台湾に対する弱めの発言、トーンダウンというか、バイデン政権から今度トランプ政権になって少しトーンダウンしているんじゃないかというようなことを、先ほど申し上げたフランク・ガビンさんが指摘をしていました。

杉本和巳でございます。 　冒頭は大臣以外の方に質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、この三条約のうちの一つの、一番最初の国連公海等生物多様性協定、条約第一一号ですか、こちらについて、大臣はいらっしゃいませんが、私は科学的見地からちょっとお伺いしたいということで、今日は文部科学省の政府参考人の方に来ていただいております。ありがとうございます、忙しいところ。 　それで、本当に一般的な質問になってしまうかもしれませんけれども、私もテレビっ子というか、もうテレビの時代ではないかもしれないんですけれども、そういった中で、海洋探査などをＮＨＫスペシャルだとか民放等でも拝見したりしていますけれども。 　今回の条約によるところの公海

科学的意味からも、文科省さんの御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　そういった意味で、我が党は、この条約を含め三条約、特段の異論は持っていない所存でございますので、是非前に日本国を進めていただきたいと思います。 　文科省の方、もうお仕事に戻っていただいて結構でございます。

それで、いつも漫談というか、いろいろ申し上げて恐縮なんですが、今日、まず、これは一方的に申し上げたいのが、昨日、実は全国女性税理士連盟さんから御要望がございました。要望のタイトルは、国連女性差別撤廃委員会からの勧告を受けていますよということを再認識してほしいということを伺いました。 　内容は、いわゆる所得税法第五十六条、不動産所得、事業所得又は山林所得の計算上、同一生計親族に支払う対価、給与、地代家賃、支払い利息等については、これを事業所得等の必要経費とせず、一方、これを受け取った親族の所得としない旨を規定しているということなんですが、この所得税法五十六条は、昭和二十五年、一九五〇年だから七十五年前に制定されているということで、社

適宜適切に言っていらっしゃるというふうには聞こえました。 　ただ、何となく言えていないんじゃないかなという心配を一国民としては感じているところがありますので、やはり、日本国の国益、あるいは世界の自由貿易というような意味からも、是非とも、今後も言うべきは言うということをお願いしたいと思います。 　念のため大臣に御答弁をいただきたいんですが、中国との関係は戦略的互恵関係という形で機能をさせようということでお互い認識していると思います。例えば、この後また２プラス２についていろいろ御提言をしたいと思っているんですけれども、同盟国であったり友好国とは２プラス２というのは結構あるんですけれども、中国とあえてそういったものをチャネルとして、外

御答弁ありがとうございます。 　ビリー・ジョエルのオネスティーという言葉があって、その詞で、誠実という意味が非常に私は好きなんですけれども。諸外国、向こう三軒両隣、そして同盟国のアメリカを含めて、したたかな国ばかりですね、正直。ただ、日本国は、やはり、その誠実さゆえ、世界から長く長く、ようやっとと言ったら語弊があるかもしれませんが、そのよさを理解いただける状況になっていると思いますので、時にしたたかである必要はあるかと思いますけれども、誠実さも大事にしながら、日中ハイレベル経済対話を始めとして、中国との関係も前に進めていただきたいとお願い申し上げます。 　次に、ちょっとまた、私、立場上、国際局長という党の仕事をさせていただく中で

佐藤審議官、ありがとうございます。 　ちょっと全体感がつかめていなかったので。やはり、国内の果樹農家等の保護といったことはとても大切であり、我々、食料の自給率を、この間の小熊さんではありませんけれども、カロリーベースだけではなくて、本当に生産という能力とか、肥料を含めて、しっかりと高めていきたいというふうに思っておりますので、事情は分かりました、ありがとうございます。 　審議官、以上で結構でございます。ありがとうございます。