杉本純子

参政党、杉本純子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、種苗法の改正案の中にあります育成者権の延長についてお伺いいたします。 　長い年月を掛けて多くの御苦労をされ、やっと開発した優良品種の果物や野菜が海外に流出し、しかも現地で安価に栽培されてしまうということが長らく指摘されています。こうした問題に対して、やはり、日本の優れた品種を海外でしっかりと守るためには、開発者の方々に大切な品種を登録いただくことが必要であります。 　しかし、現在の規定では保護期間が短く、開発者が高度な技術と大変な労力を要したのに十分な利益を得られないまま権利が切れてしまうケースや、また、しっかりと産地形成するに

ありがとうございます。 　続けて、育成者権が延長されることで農家さんが負担することになるコストについてお伺いいたします。 　今回、育成者権が延長される対象には、今後登録される新品種だけではなくて、既に登録済みのものも含まれています。そうしますと、農家さんは予定していた年数よりも更に十年追加してコストを支払うこととなります。本日の答弁にも、今年期限切れとなるものがたしか十八種類だったと思いますが、改めて当該品種の数や主な品目、作付面積や、ほかの品種と比較した利用割合などとともに、この追加のコストについても、単年度及び延長される十年間、農家さんにどのぐらい費用が掛かってくるのか、累計額を併せてお示しください。

ありがとうございます。 　毎年種を買わなくてはならない、またその期間が更に長くなるということで、今の金額だけではなく、農家さんの負担は増えることはあると思います。しっかり考慮していただき、農家さんが生産を続けられるように支えていくべきだと思います。 　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案にも関係しますが、種苗の育成やその生産を強化していく、また育成者の権利を保護するだけではなくて、新しく作られた種苗が実際に広く使われ、しっかりと普及することが重要だと考えます。育成者さんも、せっかく作り出した新品種が人気商品となってほしいという願いを込めております。そのため、この品種を普及していくという観点から、登録品種を利用する

ありがとうございます。 　広報や周知、そして新品種を実際に生産される農家さんの開拓のサポートも是非今後もよろしくお願いいたします。 　次に、本改正案では、育成者権の延長と並んで新品種の流出防止対策の強化を目的としています。大変すばらしい目的に大いに同意いたしますが、育成者の権利を守るだけでは対策としては万全とは言えないのではないでしょうか。 　日本では、代々続けられてきた種の歴史や重要なデータを大切に守り、そして活用してきた育成者権を持っている国内企業がもし会社ごと海外資本に買収されてしまった場合には、国内で開発された新品種が合法的に奪われる又は流出する可能性はないでしょうか。買収に限らなくても、育成者権を守るだけではなく、育

ありがとうございます。 　国内企業を守るという観点から考えますと、育種家の方々の高齢化や後継者不足もまた大きなリスクだと考えております。後継者がいないことが原因で今まで培われてきた技術や育種のデータが失われていくということになれば、非常に日本にとっても残念であります。種苗産業も人員確保が非常に重要と考えますが、大臣、これについての見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　国内企業と日本の農業を守るためには、やはり人材育成と確保が急務であります。是非、しっかりと目標を定め、計画を立てて、そして目に見える結果を出していただきたいと思います。 　次に、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案についてお伺いします。 　法案では、重要品種の要件に、広域に普及することが可能なものであるという内容が含まれております。都道府県で育成されている品種に関しては、その地域の気候や土壌など、地域の特性に合わせたものや適した品種を育成されていることと思います。そうした取組が今回の規定によって排除されてしまうのではないかと懸念しますが、法案に言及されている広域とは、実際どのような範囲

ありがとうございます。 　高温耐性や耐病性、多収性の品種を広く普及させたいということは承知しておりますが、やはり、それぞれの地域でブランド化されている品種の育成に過度な不利が生じることがないよう、両方大切にするというバランスを是非見ていただきたいと思います。 　次に、スマート育種に関してですが、農研機構などの研究開発設備を使用可能になるということですが、ＡＩ技術やロボティクス人工気象室、ＤＮＡマーカー選抜技術といったものの使用が代表的に想定されていると認識しております。それらにプラスして、放射線育種やゲノム編集、遺伝子組換えの設備や技術も含まれているのか、またあるいは今後取り入れていくのかどうか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　本日も、たくさん何度もお話にありましたが、その農研機構の建物の設備の老朽化に関して、想像以上にひどかったことを今日知りました。そういったことを、是非、研究費も厳しいということもありますが、日本の大切な食と農業を守るためには、やはり農研機構の設備を使えるということが大きなメリットとなるように、そして国防の一つとして、インフラ整備にもしっかりと対応と予算をお願いいたします。 　先ほど、放射線育種やゲノム編集、遺伝子組換えに関する設備利用も、現時点では利用もあり得るということですが、こうした新品種を想定してお伺いします。 　新品種を生産したり、販売したりする農家さんや業者、そして最終的にスーパーで買う消費者

ありがとうございます。 　義務はないと承知しておりますが、これは国民の知る権利に関わる非常に重要な問題だと考えています。遺伝子に手を加える技術を利用した食品は、以前より切実に不安の声が寄せられています。私たち消費者にとって、また特にそうした不安を持つ方々には、食品に表示されている情報こそがほとんど唯一の手掛かりであります。アレルギーなども含めて、知りたい情報があるのに確認できないということになりますと、これは食品表示という制度そのものに対する信頼を揺るがしかねないと強く懸念します。消費者の立場に立ち、食品表示の在り方を改めて考えていただきたいと思います。 　最後、済みません、時間がないので問題を一つ飛ばさせていただきます。 　

参政党、杉本純子です。 　参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 　まず、この今回の法改正によって、伝統野菜や在来種まで自由にこれから植えられなくなっちゃうのでは、育てられなくなっちゃうのではないかといった、正しい情報が周知されていないこともあるかもしれませんが、心配の声をよく聞きます。私としては、これからも、やっぱり日本古来の伝統野菜、そして在来種、そしてそこの地域や風土、気候に合ったものを作っていただく、それを地産地消してみんなで地域を支えていく、日本の伝統や食文化の伝承としても、次の世代へと大切に受け継いでいきたいと考えています。 　それをできる農家さんの自由な選択肢も必要だと思っています。有機や自然農法

ありがとうございます。 　例えば災害リスクを考えたときに、例えばお米だったら備蓄米、国がきちんとしていますけれども、その災害のリスクを考えた上での種の保管というもの、それをリスク分散することも含めて、これを国がきちんとすべきだと思うんですけれども、その点のお考えについてまた、済みません、三人の皆様にお聞きできたらと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと話変わるんですけれども、遺伝子組換えとか今ゲノム編集によって、画期的に新品種を時間短縮して今やっていこうというふうに世界がなっているんですけれども、技術としては多分すばらしいんだと思うんですけれども、果たしてこれ、長い目で見たときに、本当に長期的に見たときに、健康、人間の健康として大丈夫なのかという面と、あと、この海外のライセンス料が非常に高いと聞いています。これがネックでなかなか踏み込めないという話も聞いているんですけれども、実際にこのゲノム編集をして、これを利用したい、例えばそういう高いお金が、手が届く届かないはちょっとおいておいたとしても、編集を、ゲノムを使いたいと思っていらっしゃるのか。

今日は貴重な意見をたくさん本当にありがとうございました。終わりたいと思います。

参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、食料安全保障を確立する上では、国内における安定した食料生産基盤の維持強化が重要であり、日本にとっても急務だと考えます。今後、種苗法について当委員会で議論が行われますが、今回は種苗法とも少し関連してお伺いいたします。 　日本の主食であるお米、そして麦や大豆の種子自給率は一〇〇％であると農水省の資料において説明がありますが、本当に今後も日本の種子は大丈夫と言えるのでしょうか。というのも、今、全国の種子生産現場では、採種農家が置かれている状況は非常に厳しい状況であります。やはり高齢化と後継者不足の問題は大きく、先日の当委員会での視察の際も、種苗会社の方がこの人手不足

ありがとうございます。 　都道府県でも危機感を持って行動していただいているとは思いますが、国のリスク管理として考えた場合、更なる備蓄の推奨など、国としても種の備蓄に取り組んでいくことは重要だと考えます。 　次に、都道府県で行われている種子生産の計画の策定や実行に関して、例えば具体的にアドバイスをしているのか、特に非常時に関する対策の提案や、又はリスクを想定して是非こう対策してほしいなど、政府として関与されているのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　現在の体制で十分であるならば、今後も継続していけるよう国としてサポートしていくべきと考えますが、都道府県にお任せしていて、いざ有事の際に国は全く知らなかったとか把握していなかったでは問題ではないかと考えます。そのために、国が責任を持って種子を守っていくという体制を確立することが重要だと考えます。 　国が種子を守らなくてはならないとするための対策が既になされているのかという点についてお伺いしたいと思います。 　種は増殖する力が強いため、例えば自然災害などで原原種、原種、一般種子の生産にトラブルが生じてしまった場合においても、すぐ次の生産は難しくても、更にその次の生産のための種もみは比較的確保しやすいと考

ありがとうございます。 　本当に大きな災害が起こったとき、しかし、そんなときでも日本は食べ物がある、又はしっかり自国で作れるという大きな安心感こそが大切だと思います。食料安全保障をしっかり確立していくことにつながるためにも、安定的に種もみの生産を続けるためには、原原種の生産をする農業試験場から、あと一般種子の生産と供給を担っている種子センターなどの様々な設備をしっかり維持していくこと、今おっしゃられましたけれども、重要だと思っています。 　そして、これらの整備事業に関して現在どのような支援を国として行っているのか。特に種子センターにつきましては、昭和六十三年以前に設置されたという施設の割合が四七・三％を占めると報告されていて、大

ありがとうございます。 　是非、国が責任を持って取り組むべき課題として老朽化施設の更新を是非進めていただきたいと思います。 　続きまして、野菜の種子生産に関してお伺いいたします。 　種苗をめぐる情勢という資料によりますと、国内流通の約九割が国外、つまり海外で生産されています。つまり、国産は僅か一割ということになります。海外産ではあっても種子生産を行っているのは日本の企業であるというふうに理解はしておりますが、実際のところ、国内に流通している種子のうち日本の生産者による種子が占める割合はどのくらいあるのでしょうか。 　また、仮に日本企業が生産していたとしても、育成者権が日本企業側になければ、安定した種子の供給を考えたときに、日

ありがとうございます。 　日本の種子生産者の方々がそれぞれ尽力されて、自分たちで種を作るという体制が維持されているとは思いますが、そうしますと、大きな課題として残るのは、採種地、つまり種の生産地に関することだと思います。この点については、また後ほど、時間がまだありましたら、改めて更に伺いたいと思います。 　次に、種子の中でもＦ１品種に関してお伺いいたします。 　海外採種された種子は約一年分の国内備蓄があると認識しておりますが、その一年分の種子の備蓄が全てＦ１品種であったとした場合、世界情勢など何らかの理由で輸入が止まってしまった場合に、備蓄してある一年分以降の種子はどう確保していくのかと懸念します。 　また、毎年輸入している

ありがとうございます。 　次に、一年分確保されているという種の備蓄についてもお伺いしたいと思います。 　この備蓄は、政府が行っているものなのか、それとも民間の事業者の方が自分たちの経営上の判断として行われているものなのか、備蓄の主体について詳しくお聞かせください。 　また、もし政府が備蓄されているということであるのならば、備蓄量の基準に関する根拠や、想定されている対応すべき事態をお示しください。 　加えて、政府による備蓄が行われていないのであるならば、今後起こり得る万が一の事態に備え、政府としても種の備蓄に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。