杉本純子

ありがとうございます。 　制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。 　様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。 　四十九歳以下でないと、最も大きなメリットの一つとして考えられる年間百六十五万円を最長三年間

ありがとうございます。 　これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についてもしっかりと支援が行われるように是非考えていただきたいと思います。 　新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだといろいろ不安や問題を抱えていると思います。そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。まさにこれから始めたいという方と新規就農者、その両方に対して実際にはどのようにサポートしているのでしょうか、またその人員

ありがとうございます。 　今後、新規就農者を更に増加させていこうと思うと、やはりサポート体制が十分であることが非常に重要だと思います。特に、デジタル化やスマート農業など新技術のサポートを今の少ない地方公務員で対応してくださっているということに感謝いたしますが、ただ、マンパワー不足もあり、人材確保と手厚い支援、そして制度や条件が多種多様なせいで分かりにくいという声も是非反映していただけますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、全国農業会議所が公表している新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、目的等の指定のない助成金、奨励金などの支援を利用している新規就農者の割合は、四十九歳未満で八六・一％、五十歳から五十九歳は三

ありがとうございます。 　若い方を育てたい、国として当然全力で取り組んでいただきたいとも思いますし、ただ、今、日本のこの農業構造転換を進めていく上では、食料自給力の向上や水田の多面的機能の維持のために従事してくださる方は、その年齢にかかわらず、日本の農業の未来へ、百年先も国民の食を担ってくださる重要な役割として、この転換期を支え、次につなげていく貴重な存在だと思います。だからこそ、子供たちや若者の第一次産業への人材育成と同時に、この五十代以上の方々のお力も、日本の農業の未来への橋渡しとして国が支えていくべきだと本当に強く訴えていきたいと思っています。 　そんな五十代以上の方々を、支援受けられる事業に、先ほどもおっしゃっていました

ありがとうございます。 　機械の購入やリースなどは、次の世代へ引き継がせやすくするためならば、是非年齢関係なく活用できるようにするべきではないかと思います。 　そして、ちょっと六番目の問題は、質問はちょっと飛ばさせていただきますが、スマート農業をもし外注することができ、そして、そうすると、自分で機械をそろえたり新しいノウハウを覚えなくても、専門業者に委託することで容易に使えることができるのではとも考えていますので、外注するためのサポート支援も是非この新規就農者のチャレンジに入れていただけたらなと思います。 　そして次に、今後そのような支援をもし考えていただけるのであれば農家さんは取り入れやすくなるし、また需要があればそうした事

ありがとうございます。 　子供たちの食育や農業体験を通じて農業に興味を持っていただいたり、農業学校を選択して学んでいただく人材育成、これは当然より一層の支援と推進が必要ですが、やはりどうしてもある程度時間が掛かります。しかし、日本の農地と技術と食を守るには、子供たちが育つまでの間つなげてくださる、今まさに農業してくださる方が必要だと思います。 　以前、大臣が、予算がないから何かができないということがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化することになるので、そうならないようにするとおっしゃってくださいました。 　日本の農業の大きな支えとなる五十代以上の就農支援を、特にこの五年間

参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　我が国の農業分野における外国人材の受入れ、外国人材受入総合支援事業と関連して質問をさせていただきます。 　現在、我が国では、令和九年度より施行される育成就労制度の開始に向け準備が進められています。また、特定技能一号、特定技能二号の在留資格の下、日本で仕事に就く外国人の方が日々増えている状況です。しかし、特に農林水産業という我が国の食料生産を担う分野においては、いかに自国の人材を確保し、将来にわたる食料安全保障を確立するかということが非常に重要であると考えます。 　こうした問題意識から、育成就労、特定技能制度における受入れ見込み数についてお伺いいた

ありがとうございます。 　今おっしゃってくださったように、外国人の過度な受入れによって、新たに日本で農業を始めようとする人にとり、日本の農業に従事することが難しくなるようなことがあってはならないと考えます。 　そこで、今の日本の農業に強い危機感を持ち、日本人の方に、この国にとって本当に重要な農業をもっと担っていただきたいというメッセージを強くこれからも発していただきたいと思います。 　次に、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人という数字の根拠についてお伺いしたいと思います。 　これ、合計九万九千六百人という数字になりますが、どのように算出されたものでしょうか。あわせて、特定技能については、一号、二号の内訳もお聞かせ

ありがとうございます。 　特定技能二号については、今回のこの七万三千三百人は含まれていないということでしたが、これからもこの特定技能二号の在留資格で外国人の方が増え続けることは現状を見る限り明らかではないかと思います。 　今回は、令和十年度までの受入れ見込み数ということですが、それ以降もまた新たな受入れ見込み数を設けるということは考えられます。そのときに、増加する二号特定技能外国人の方の存在は大きく影響すると思いますが、こうした計算の際、二号の方々はどのように扱われるのでしょうか。

ありがとうございます。 　この九万九千六百人という計算の根拠を伺いましたが、予想される労働人口の不足を埋めるための必要な数を計算したとは理解しております。そうすると、人手不足を解消するために九万九千六百人の受入れを目標として今後進めていくということなのか、上限として示された数として行動していくのか、又は目標として示された数として行動をしていくのか、こちらの政府の方針をお聞かせください。

ありがとうございます。 　この数字を目指して受入れを推進していくわけではないということは、やはり日本人の農業を担ってくださる方を確保していくことが最も重要であるということにつながっていくのではと考えます。 　この九万九千六百人という数字の計算根拠について、もう一つお尋ねいたします。 　この数字は、予想される労働人口の不足を埋めるために必要な数ということですが、また、その計算の際に、令和十年度までの五年間で八万人となり、毎年一万六千人の国内人材の確保を見込んで計算されていると思います。この毎年一万六千人という数字はどのように得られたものでしょうか、その根拠をお示しください。

ありがとうございます。 　この一万六千人という数字に四十九歳以下の新規就農者の方を当てはめたということですが、令和五年度の新規就農者の数は、そのほかにも五十歳から五十九歳で五千百四十人、六十歳から六十四歳では五千三百五十人、六十五歳以上だと一万七千七十人、これを合わせますと二万七千五百六十人となります。つまり、五年間では更に十四万人近い方が新規に就農されるということになります。 　そうしますと、不足とされている九万九千六百人よりも多くの日本人の方が就農されると既に見込まれているということではないでしょうか。なぜ四十九歳以下の新規就農者のみを用いて計算されたのでしょうか。五十歳以上の方の新規就農をカウントされなかった理由について御

ありがとうございます。 　確かに、今回設定された受入れ見込み数は令和十年までに予想される人手不足の数を基に計算されたものであるとは分かってはいますが、確かに年配の方が新規就農されたとしても、農業を営まれる期間は若い方と比べるとどうしても短くなってしまうというのは理解できます。しかし、都会で働いてきた方などが第二の人生として、また新たな仕事や生き方を求めて農業を始めるということは、私はすばらしいと思いますし、田畑や地方を守ってくださるという点からも大変有り難く、これは国としても大切に支えていくべきではないかと考えます。 　もちろん、若者の担い手を更に増やす努力は急務であります。五十歳からも始められる日本の農業にも是非力を入れていた

ありがとうございます。 　この特定技能二号の増加は受入れ見込み数の計算時に影響があると先ほどお答えいただきました。だとすれば、今在留されている方の中でどれくらいの方が将来的に特定二号に移行される見込みなのかということは重要だと考えています。 　現状では移行率そのものが把握されていないということですが、二号の数の把握、これは必要なことだと思います。是非、今後御検討いただきたいと思います。 　次に、技能実習生の方々の失踪についてお聞きします。 　令和二年から令和六年までの五年間に失踪された技能実習生のうち九千四百十六人が現在も所在が不明であるということですが、農業分野の技能実習生はこのうちの何名なのでしょうか。あわせて、失踪が生

ありがとうございます。 　農業分野として把握されていないというお答えでしたが、失踪という事態が生じる、また現在も不明のままの方がおられるということは、我が国の外国人材の受入れ体制がまだ不十分であることの表れではないでしょうか。 　最後に、大臣にお伺いいたします。 　今後も二号の方を継続して増加させ、日本の農業の担い手となっていただくということについて、まずどのようにお考えでしょうか。あわせて、日本の農業を誰が担うべきかということは、我が国の食料安全保障の確立においても極めて重要だと考えます。日本の農業の将来の姿についても目指す姿をお示しください。

ありがとうございます。 　日本の地方と農業を守りたいのであれば、外国人の方には期間をしっかり設定し、日本人の働く場所を埋めてしまうことなく、未来の農業人口の外国人との比率は常にバランスの取れたものを設定することが大切だと思います。 　また、二十四日の法務委員会で参政党、安達議員が述べさせていただいておりますが、我が国にはまだ四百万人以上の潜在的な労働力があります。日本人の人材確保にはまだまだ多くの可能性があると思っています。食料安全保障の観点からも、自国で食を賄うことの重要さ、そしてそれを可能にできる予算の大きな確保もお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党、杉本純子と申します。 　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　東日本大震災発生から今年で十五年経過し、この間にも災害が各地で起こりましたが、亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　災害はいつどこで起こるか分からない、だからこそ日頃からの備えや対策が非常に大切だと考えます。しかし、分かってはいても、なかなか備えが万全でない方も多いのが現実ではないでしょうか。 　私は建築業でしたので、数多くの御家庭にてリフォームさせていただきましたが、家具を固定している家の方が少ないですし、していても、正しくできていないことの方が多かったのが現状です。やはり

ありがとうございます。迅速に対応するためにあらかじめ予算化しておく必要がある金額だと理解いたしました。 　関連して、プッシュ型支援の分散備蓄拠点についてお伺いいたします。 　現在、全国十地域の十一か所に分散備蓄の拠点が設けられ、そのうち富山と広島はこれから備蓄が開始されると聞いております。また、備蓄される物資は、具体的には段ボールベッドや簡易ベッド、パーテーションなど、調達に一定の時間を要するものとあります。 　被災地により近い場所からプッシュ型支援を行うという意味で、より多くの場所に拠点があることはこしたことがないと思っておりますが、こうした備蓄品は災害発生時の優先としては真っ先にというものではないため、拠点を分散して整備、

ありがとうございます。 　是非迅速な対応と、必要なものを必要なところへ運ぶということが一番重要であると考えますので、被災された方々の精神的なつらさは、ほかでは、やっぱり物資だけでは語れないところはたくさんあるとは思いますけれども、その被災された方々がやっぱり被災地において精神的なつらさを、自宅ではなく避難所での生活というとプライベート空間の確保がやっぱりどうしてもできなくて、特に女性や子供、その安全確保を重大な問題として考えていただきたいとお願いしたく思います。 　分散備蓄には仕切りがある段ボールとかパーテーションも含まれてはいるんですけれども、やはりそれだけでは十分ではないと考えています。安心、安全なプライベート空間の確保に向

ありがとうございます。 　続きまして、本制度の周知についてもお尋ねいたします。 　本登録制度は被災時によるキッチンカー等の手配を円滑に行うためのものですが、実際に被災者の方に食事を届けるにはこうした取組の周知が必要であると考えています。避難所に避難されている方にはすぐ伝達可能ですが、自宅や車中で避難されている方への伝達は本当にできるのかと心配しております。 　実際、能登半島震災のときも、自宅や車中、また農業用ビニールハウスで避難されていた方もいましたが、なかなか物資、食料が届かなかったという声がありました。そういった点も踏まえ、平時からの周知が各自治体で行われることは重要だと思いますが、国として周知を働きかけていくという考えは