ありがとうございます。是非、農家さんが安心して続けられる政策をお願いいたします。 続きまして、報道によれば、二〇二五年、民間での米の輸入量は前年の九十五倍に相当する九万六千八百三十四トンです。これは、国産米の価格高騰と、備蓄米を放出しても価格が、特に昨年は、最近少し下がりましたが、また世界情勢により、このままもし国産米の値段が高い状態が続くことになれば、今後も外国産米の輸入が増えていくのではないかと懸念いたします。 この二〇二五年の民間での米輸入量の急激な増加をどのように考えていらっしゃるのか、高い関税を掛けてもなお輸入米が安いと国産米が売れないのではないか、外食産業やその他、企業努力として輸入米の選択肢を取らざるを得ないの
ありがとうございます。 日本の農業を守りたい、強くしたい、魅力ある稼げる安定した職業としていくことで人材確保、人材育成して未来につなげていくという思いは皆一緒であると感じています。 本日はお米に集中して質問させていただきましたが、漁業、林業、畜産業全てに対して同じ課題があり、同じように国産を守り、人材確保が大切であると考えます。地方過疎化に対する対症療法のような補助金制度は多数あります。是非、地方に職を、つまり、しっかり稼げるいい仕事、やりがいや安定した所得のある仕事、ここでは農業が地方にあることこそが様々な問題の根本治療につながり、そうした仕組みをつくり上げるべきときが今来たのではないかと強く感じています。 先日、愛知
本日は、大変貴重なお話を、神保先生、岩間先生、田中先生、ありがとうございました。 参政党の杉本純子と申します。 私たち参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むということを理念に掲げております。ただ、今、目まぐるしく変わる日本も無関係ではいられないという世界情勢の中で、世界の国々とやはりしっかり対話をして調和を築きながらも、日本の国益を守る国守りを強くしていかなければならないと考えています。 今日お話がありました中で、情報、移民問題、中間層の減少、あと日米関係、今後の、またトランプ大統領の動向や、中国と日本の関係性、またエネルギー問題など様々お聞きしたいことはあるんですけれども、今日は時間が限られているということで、
ありがとうございました。大変勉強になりました。 ありがとうございます。
参政党、愛知県の杉本純子と申します。よろしくお願いいたします。 最初に、令和七年の畜産における都道府県別産出額を見ますと、千億円を超える県は十一道県あり、その中に愛知県も含まれております。大変心強い数字である一方、現場の酪農関係者からは、高齢化による離農をする方が増え続けているという切実な声を多く聞いております。 今、私たち日本、そして日本の農業として最も優先すべき課題は、農業人口をどのように増やすのかという点ではないでしょうか。確かに、離農者が増える中で、農地の集約化や省力化、スマート農業や機械化の推進は重要です。しかし、国として今最優先で取り組むべきは人材育成と人材確保であり、この五年、十年で本気で農業就農者を増やせるか
ありがとうございます。 食料同様、飼料についても、輸入依存が高いリスクを改めて認識する必要があると思います。また、食料自給率は二〇三〇年までに四五％を目標としている一方で、飼料自給率の目標パーセントが二八％というのは、やはり余りにも低い水準ではないかと感じます。 飼料国産化に向けての取組の一つに耕畜連携とあると思いますが、その耕畜連携の内容についてと、それを拡大していくための計画や政策をお聞かせください。
ありがとうございます。 現在、国産飼料を増やすための様々な取組が行われていますが、その中でも、耕畜連携は循環型農業を推進するために重要な施策の一つだと考えます。 輸入飼料価格の高騰は畜産経営を直撃し、その影響は畜産物価格を通じて国民生活にも及んでおります。また、今後更に輸入価格が上昇すれば、それに伴い補助金の額も増加していくことが想定されます。 そうであれば、価格高騰への対症療法としての補助金ではなく、その財源を国産飼料の生産体制構築に振り向けることが、飼料を生産する側と畜産農家の双方にとってより持続可能な選択ではないでしょうか。耕畜連携によって双方に利益となり、日本の国内が潤う仕組み、これこそが大切だと考えております。
ありがとうございます。 制度の周知徹底と申請手続の簡素化を進めるとともに、本当に困っている方に直接確実に届く仕組みを是非お願いいたします。 予算の使い方は国益につながることが求められます。目標を明確にした現実的な数値目標を設定し、その達成までのプロセスを可視化した上で取り組むこと、また、必要な予算や補助金については明確な目的を持って執行し、その成果をデータとして検証、公表することが重要だと考えております。 そうした情報を全国の酪農家、畜産農家さんと共有し、現場との連携を深めながら政策を改善していくことが持続可能な畜産・酪農政策につながると思っております。 農業全般にも言えることですが、特に酪農は生き物を扱う産業であり
ありがとうございます。 平成三十年から令和五年にかけての酪農ヘルパーの年間平均利用日数は二十三・一日から二十四・九日となっております。これは、月平均にすると二日程度にしかすぎず、酪農の厳しい労働実態を踏まえれば決して十分な水準とは言えません。 この状況を踏まえると、今後この酪農ヘルパー制度の更なる拡充によって労働負担を軽減していくのか、あるいは担い手そのものを増やす施策に重点を置いていくのか、国として明確な方向性を示す必要があるのではないかと思っています。 次に、畜産物も農産物も同様、輸出拡大を今目指しております。需要を増やすということは賛成です。需要が増えることは、作り手、生産者も増えることにつながります。この産業でも
ありがとうございます。需要拡大とそれに合わせた人材確保ができる未来を是非一緒に目指していきたいと思います。 最後に、アニマルウエルフェアについてお伺いいたします。 国際的には基準の高度化が進み、ＥＵを始めとする主要国では法規制や市場基準が整備されつつあります。一方、日本の畜産、酪農現場ではつなぎ飼いが主流となっています。これには日本の土地条件や生産性、効率性、技術水準などの背景があり、現在の飼養形態によって私たちは安全でおいしい畜産物を安定的に享受できていることに、本当に心より感謝申し上げます。 また、高齢化や労働力不足が進む中で、放牧への転換や飼養環境改善に必要な投資や人材確保も容易でないことは理解しております。国際基
ありがとうございます。 日本人は古来より、動物を命ある存在として敬い、その恵みをいただく文化を育んできました。狩猟や畜産、漁業においても、感謝を抱き、自然の環境の中で生かされている自覚を持つことが重んじられてきました。私たちは、様々な価値観が存在することを理解した上で、日々日本の食を支えてくださっている生産者の皆様、そして生き物の命をいただいているという事実への感謝を決して忘れてはならないと考えます。命の重み、生きていることの尊厳、価値を大切にし、人と動物が互いに最大限の敬意を持って共に生きる社会を築いていくことが重要です。 最後に、アニマルウエルフェアを実施しようと思う場合、どのような支援や政策が現状あるのか、お聞かせくだ
ありがとうございます。 命を粗末にしないことが食の質を高め、人の健康を守っていく、この循環を大切にする思想を生かした日本独自のアニマルウエルフェア観念を持つことも大事であると考えます。そんな畜産をしたいんだという方の支援が十分となるように是非よろしくお願いいたします。 私たち日本が進むべき未来は、子供や孫の世代に自信を持って引き継ぐことのできる、そういった未来でなくてはなりません。また、持続可能な畜産農業のために、この畜産農業人口を増やすための実効性のある強化対策を最優先課題として取り組んでいただくことを強くお願い申し上げ、本日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
参政党、杉本純子と申します。 まずは、震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表します。また、共に被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 先日、十一月十日に参政党議員団で石川、能登半島視察へ行ってまいりました。輪島市の市長さんや被災された方々にお話を聞いてまいりましたが、家も仕事も、大切なもの、愛する人を失った悲しみは計り知れず、深い絶望感の中、それでも立ち上がり、自分たちの町を自分たちで立て直すんだと、未来に希望を持ち、強く生きる力に本当に感謝と感動と勇気をいただきました。 元に戻すべきところを戻すことはもちろんですが、震災前以上に住みやすく、さらに災害にも強く、未来へと子供たちにつなげてい
ありがとうございます。是非、日本は、どこで何が起ころうと、国がしっかり対応し、素早く国民を守る国であると国民が安心できるよう、よろしくお願いいたします。 次に、能登半島地震はまさに元日の出来事でしたので、実家や親戚、仲間で集まったり、イベントや神社に出かけたりと、自宅にいなかった方も多かったと思います。居住地以外で、災害はいつどこで起こるか分かりません。そんなときに、どこに逃げたらいいのか、その情報がないということは非常に不安なことです。 そのため、指定緊急避難場所、又はどこにどうやって行ったらいいのか、正しい情報で安全な避難方法を常に知ることができたらよいのだと思います。 またあわせて、一刻も早い避難の判断が求められる
ありがとうございます。 そして、今、日本では、外国人や海外からの旅行客が非常に増加しております。今後更に増えると予想されます。そういった誰にでも分かるものがあったらよいのではと考えておりますが、日本語表記はもちろん、外国語表記、又は見たら分かるイラストやマークなどを公共の場所に設置することが、一人でも多くの大切な命を救うことにつながります。そうした看板に避難経路なども併せて表示されていると、またさらに看板の数が町じゅうに増えていくと、緊急のときにも大変役に立つと思いますので、是非御検討いただけたらと思います。 続きまして、被災地での住宅再建についてお聞きします。 今年の四月に建築基準法改正されましたが、特に四号特例の部分
ありがとうございます。 時間がないので、少し質問を飛ばさせていただきます。
はい。 最後に、是非、日本という国に生まれて良かった、日本は安心して暮らせる国であると、そんな国であり続けられるような防災・災害復興対策をお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
参政党、愛知県選出の杉本純子と申します。 参政党として初めて農林水産委員会に質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 私たち参政党は、党の重点政策の一つに食と健康を掲げており、農林水産業を国のとても重要な礎と考えております。 今、世界では人口急増による食料需要の増加が進んでおり、農林水産物の輸入価格が高騰しております。また、エネルギーや生産資材も高騰が続いていることから、国内の農林水産物も値上がりしています。そんな中で、さらに、海外で何かトラブルが起こり、例えばシーレーンが封鎖されるなどして食料輸入が減少又はストップするという事態になれば、私たちの食はどうなるのでしょうか。日本の食料
ありがとうございます。 是非、食料自給率の目標に向けてしっかり近づけるように、よろしくお願いいたします。 戦後、日本の食は多様化していて、一日三食の主食はお米でないのが現状です。しかし、日本の歴史を見れば主食はやはりお米であり、これからも大切に受け継ぎ、絶対に守るべきものであると考えます。 そのため、目先の消費量を考えるだけでは十分とは言えません。お米を守り、受け継ぐことができる量、また、何より国民が有事にも飢えることがない量、これこそが国としての日本の需要ではないでしょうか。現状のままでは国民の不安と米離れが加速してしまうのではないかと強く懸念いたします。 高市総理大臣も、輸出促進、米粉の消費拡大など、国内外での需
ありがとうございます。 是非、先ほどもありましたが、冷凍食品や輸入など、もっともっと力を入れていただけたらと思います。 良質な食材を合理的な価格で国民が皆入手できる状態を目指す。今お話にもありましたが、是非、健康にも良い有機農業や自然農法も更に推進するなど、より安心、安全な食が、国民のしかも手の届く価格で市場に並ぶ、そんな農政に取り組んでいただけたらと思います。 日本には、先祖代々の農地を大切に受け継ぎ、守ってこられた農家さんたちの歴史がございます。農業という仕事だけではなく、生まれ育った土地で地域の歴史や文化を継承し、コミュニティーを維持するという大きな役割を担ってこられました。まずは、農家の皆様にこの場をお借りして心
