杉本純子

ありがとうございます。 　本当に日々汗を流して真面目に頑張っている農家の方々、この方たちをしっかり支えるための交付金と、そして地方の人手不足の解消、また自治体の多過ぎる負担軽減、是非お願いいたします。 　続いても農林水産省に、森林環境譲与税を財源とする森林整備事業の現状についてお伺いいたします。 　令和元年から五年度までは地方公共団体金融機関の準備金によって市町村及び都道府県には資金が充てられていましたが、令和六年度からは人口一人当たり千円の森林環境税が徴収されています。しかし、資金を受け取っている自治体側では、このお金をどう使っていくか執行計画が決まっていなかったり、森林の所有者から市町村が委託を受け森林管理を担う管理制度に

ありがとうございます。 　大分改善されていると聞き、安心しました。とはいえ、林業も人手不足が深刻です。幾ら計画や予算があっても、それを実行する、任せられる人がいなくては森林を守れません。是非、人材確保にも力を入れていただきたく、お願いいたします。 　同じく、森林経営管理制度についてです。 　調査対象となりました三百二十四市町村における意向調査実施面積が割合にして四割弱と決算検査報告で述べられております。また、林野庁による森林経営管理制度と森林環境譲与税という資料においては、集積計画作成時の全員同意が手続のハードルとなっていると示されています。つまり、何かを計画しても、それを実行するには一定の範囲の森林に対し所有者全員の同意を取

ありがとうございます。改善に向けて対応されているということですので、そこの辺はこれからも続けていただけたらと思います。 　日本の山々、森林など、自然環境と地方を守ることは本当に非常に重要であると考えます。自然災害による土砂崩れや、最近特に多い鳥獣被害などにもつながっていると思います。人材不足、後継者不足も大きな問題として、改めて、第一次産業の人材育成と人材確保にもっと国としてしっかり予算を掛けて守らなくてはならないのではと考えます。 　先日の委員会で、四十九歳以下の新規就農者へのサポートだけでなく、五十歳以上の新たに農業をやりたいという方々にもしっかりサポートすることを提案させていただきました。林業でも、やはり若い方へとつないで

ありがとうございます。 　日本全国で集中豪雨など、いつどこで発生してもおかしくない状況の中、地下駐車場など地下にある施設は公共も民間も多数存在いたします。特に、事前の備え不足によって被害を防げなかったり、大切なものや命など救えたものが救えなかったということは本当にあってはならないことです。是非教訓として、信頼できるインフラ整備に努めていただきたいと思います。 　今回の件を受けて、今年三月に国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドラインが設置されました。これは、国が管理する地下駐車場に適用されるほか、地方公共団体でも参考にしていただく意図があると認識しています。民営も同様に強化が必要だと考えます。 　最後に、国土交通省の今後に向

ありがとうございます。 　大雨や集中豪雨が激甚化する中で、それでも少しでも被害を少なくするためには、事前に可能な限りの対策をできるだけしておくことが重要だと思います。命に関わる問題として、国のインフラ整備と管理運営を改めて位置付けし直していただきたいと考えます。 　また、今回はいわゆる第三セクターの事業者が平常の運営管理を行っていましたが、民間の力を活用することを全て否定するつもりはございません。しかし、重要なインフラについては、より厳格に国が又は自治体が責任を持って管理することが、結果、国民を守ることにつながると思います。営業優先ではなく、今でももちろんそうだとは思いますが、命優先の判断基準を示していただきたいと思います。

参政党、杉本純子です。 　本日は、食育基本法改正の審査に当たり質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　食育とは、ただ栄養指導をすることではなく、自然や命をいただくことへの感謝、生産者への敬意、家族や地域のつながりを大切にすることなど、日本人が大切にしてきた精神文化にもつながります。また、日本の食を支える農業に自分も将来携わりたいと思える、そんな次世代の人材育成にもつながるものでなくてはならないと考えます。 　日本の農業は今危機的状況にあり、既に海外に依存している部分も非常に多いです。食は、健康のためはもちろんのこと、農業、教育、経済、安全保障、全てにつながっているもの、そんな思いを込めて質問させていただきます。

ありがとうございます。 　日本人が長年育んできた価値観をこれからも大切に、農業を守ることの大切さを子供たちに教えることで一人一人の食への意識を高めていってほしいと願います。 　食の意識といえば、先日、テレビ番組で会社員の方々へのインタビューが紹介されていて、少し前までは、最近の物価高で家計が苦しいということで、昼は外食から弁当を持参する又はコンビニで済ませる方が多いという話だったんですが、今ではついにお金を節約するために昼は食べないという選択肢が増えているそうです。健康やダイエットではなく、節約のためとなると、食育までの余裕がないことも理解できます。 　とはいえ、食を大切にできるようどうするべきか努力されている企業もたくさんあ

ありがとうございます。 　是非、知識だけを教えるのではなく、子供の頃から誰がどうやって作っているのかなどを学んで、日本の農業を自分たちが支えていかなくてはいけないんだという国民意識を育てることが今の日本に必要であると考えます。みんなで日本の食料自給率を上げていこうという強い流れをつくっていただきたいと思います。 　最後に、現代は共稼ぎの家庭が多く、女性が働きながら子育てをするという大変な時代です。よって、便利さや時短、効率が求められ、優先され過ぎてはいないでしょうか。確かに非常に便利ですごく有り難いとは思うんですけれども、そうすると食べ物が商品としてだけ見られているように感じます。 　生産者の方々が土を耕し、汗を流して作ってく

ありがとうございます。 　是非、子供たちに農業体験をもっともっとやっていただきたいと思います。子供たちの経験はその後の価値観につながると思いますし、また農業体験を楽しかったで終わるのではなくて、是非地元で農業をやりたいと思える、そしてそれを私たちがしっかりサポートする仕組みが大切だと思っております。 　これからどんどん子供たちが農家になりたいという憧れの職業へとしていけるよりすばらしいこととなるように、この食育を踏まえて、食料安全保障などにもつながるよう考えていっていただきたいと思います。 　本日の質問を終わります。ありがとうございました。

参政党、杉本純子と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、日本は、少子高齢化が進み、地方も過疎化が進み、家族の形態も変化してきております。これにより様々な問題が起こっているとは思いますが、その中の一つにお墓問題があり、本日は、その中でも無縁墳墓や無縁改葬、そして同じ観点から土葬に関しても質問させていただきます。 　令和五年九月に、墓地行政に関する調査、公営墓地における無縁墳墓の発生状況やその解消のための課題などを調査して、二回目のフォローアップが終わっていると認識しております。この調査の結果を見ますと、公営墓地の有する市町村のうち、無縁墳墓等が発生しているのは五八・二％となっております

ありがとうございます。 　お墓は、管理する、代々守っていく、御先祖様に感謝と現状の報告や、今を生きる人が心を整える時間としてお墓参りをすることが、私たち日本人のお墓文化です。少子化で継ぐ人がいない、核家族化や未婚化、又は都市部への移住、そして家を継ぐとかお墓を守るという意識の変化など様々なことが理由として考えられ、今後増えていくことが想定されます。 　では次に、総務省にお聞きします。 　この調査に無縁改葬に関する内容は入っていましたでしょうか。また、同問題に関して無縁墳墓の解消の中でハードルとなっていることはないかという点につきましても、併せて認識をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今、六・一％とお答えになりましたが、少ないのではと感じます。今後増えると見込んだ場合、自治体の負担は大きいのではないでしょうか。 　あと、現実で、遠方に、お墓に行けない、管理できない、もう後継者がいない、あとは管理費などの経済的負担を理由として墓じまいが増加し、永代供養というお墓の在り方も今は選択肢として多くなっていると感じます。国として、このお墓問題は今後どうするかという道筋が必要ではないでしょうか。 　永代供養が一般化していくとするならば、個人単位や各家庭単位となり、公共や公営の合祀として整備していかなければならない、又は、一方、御先祖様の供養など、代々の日本のお墓文化の継承を、多少形を変えること

ありがとうございます。 　国内各地の公営墓地に関しては、外国籍の住民も使用可能であります。同様に、無縁墓地化は今後起こり得る問題だと思います。 　ここで、申し訳ありませんが、時間の関係で四番目と五番目の質問は飛ばさせていただきます。 　次に、無縁墳墓解消のための必要な改葬についてですが、土葬と火葬では異なる方法が必要となるのではと考えます。 　土葬に関する整理・検討という項目が、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における資料の中にもございます。ここでは、土葬された墳墓が将来的に無縁化する可能性やその場合の改葬という問題も含めて検討はされているのでしょうか。厚生労働省様にお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　今まではまだそこまで問題視されなかったかもしれませんが、今後、問題やトラブルが起きてから対応するのでは遅いのではと思います。 　そこで、厚生労働省にお聞きします。 　外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する総合的対策の一つに土葬が取り上げられているということは、日本において土葬の実施を可能にしていくという意図を含むものなのでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　今、既に問題として声を上げている国民、特に地域住民に関してしっかりとした説明と理解なくては進めてはならないものだと考えております。 　公衆衛生問題からも、日本の自治体のほとんどは実質的に火葬のみを採用しております。それが現代の日本のルールであり、日本の文化ともなっております。日本に住まれる以上は、ルールを守って暮らしていくことがその地域の治安を守ることにもつながると考えます。安易にルールを変えるのではなく、しっかりと、今後起こり得る影響まで考えて検討していくべきではないでしょうか。 　最後、総務大臣にお聞きいたします。 　家が代々受け継がれ、永続していくとされてきた日本の今までの形が変わりつつある中

ありがとうございます。 　今、日本の未来に対して多くの国民が不安に感じるという声を聞きます。日本が今後どうなるのかが見えないことも大きく関係しているのではないでしょうか。日本という国を子供たちにどんな国として残してあげたいのか、日本の文化や伝統を大切にして、平和で安心して暮らせる日本をつなげていくために必要な厳格なルールを、大切な問題の一つとしてしっかり対策していただきますようお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　二〇二四年に日本国内において初めて確認されたランピースキン病ですが、まず、なぜ日本にこの病気が入ってきたのか、原因が明確に分かっていて、水際対策がしっかり機能しているのかという問題点の解決が大切だと思います。その上で、畜産農家の方々にとって過度な負担や犠牲を押し付けてしまうことのないようにしてほしいという思いから質問させていただきます。 　まずは、家畜の評価額に関してお聞きします。 　家畜伝染病予防法の第五十八条第一項に基づいて、殺処分については施行令の第九条に定められた九十五万円を上限とする評価額の三分の一、また、かかったと疑わしい家畜の

ありがとうございます。日本の畜産も厳しい経営状況だという声を聞きます。是非、国内畜産を守れるように検討していただきますようお願いいたします。 　同じく、補償についてお聞きします。日本では、一部の屠殺義務を伴うものを除き、特別手当金は支給されません。ランピースキン病も患畜三分の一、疑似患畜五分の四は支給されますが、全額の手当てがありません。 　しかし、ＥＵでは、市場価格に基づいて、家畜のみではなく、家畜による生産されるものも含め、さらに再補充に伴う困難までも含めて非常に手厚い補償がなされると聞いております。少なくとも、殺処分された場合においては一〇〇％の補償がなされているとのことです。 　日本も先ほどの限度額の引上げに加え、もっ

ありがとうございます。安心しましたけど、本当に離農も進んでいますので、是非きちんとした対応をよろしくお願いいたします。 　次に、豚熱ワクチンの飼養衛生管理者に関して質問いたします。 　これは、獣医さんが不足していることにより家畜防疫の人手不足解消を目的としたものですが、法改正案におきまして、新しく附則第五条では、研修と登録を経た飼養衛生管理者が豚熱予防液その他の政令で定める動物用生物学的製剤を使用することを業務とすることができるとあります。簡単に言うとワクチン接種できるということですが、ただ、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針、こちらにおきましても同じような内容が既に定められているのではと考えます。 　なぜ今回、登録飼養衛生管

ありがとうございます。 　体制が強化されることに関しては理解しますが、家族経営や少ない人材で頑張っているところには、研修や登録、書類対応などが負担になり、現場が疲弊してしまわないのか、そちらのバランスも考えていただけたらと思います。 　続いて、附則五条にある当分の間という表現の意図についてですが、これは、家畜防疫員をこれからもっともっと増員させていくということで、それを対処するまでの間という考えであるかと思います。将来的に人手を確保するために、先ほど徳永先生と同じ質問ではありますが、先ほどは給料面での待遇アップの話や修学金返済免除とありましたが、更にほかの考えや対応もあるなら併せて考えをお聞かせください。