杉浦喬也

これは、既に転出しておる者と内定しておってまだ転出していない者と、両方合わせた数字でございます。

年齢別の数字はございますが、大体概括して申し上げますと、公的部門におきましては若い二十歳代の御希望が非常に多うございまして、先ほどの全体の数字の中の内訳を見ますと、二十歳代が六割ぐらいというふうになっております。 　国鉄の関連企業でございますが、これは年金受給の資格のある人というようなことが一応の目安ということになるわけでございますので、五十歳代が七〇％以上を占めているということでございます。 　それから民間企業におきましては、これは各年齢層に分かれてはおりますが、多いところはやはり二十歳代、一番若い方のところ、あるいは次に三十歳代というようなところが多くあるところでございます。

ずっと合理化を続けてまいりましたが、最終的に十一月のダイヤ改正によりまして十八万六千人という当初の目標が達成できる見込みになったわけであります。

明確な厳密なものはございませんが、大体の基準として考えられるものは、一つはスピードでございます。それからもう一つは使う客車、列車の中のお客さんの利用の場合におきますアコモデーション、こういうような観点からしまして、当該地域におきまして総合的に考えて急行の特急化というものを検討いたしまして、四国におきましても全体のレベルアップということで四国の地域の御要望におこたえした、こういうつもりでございます。

希望退職の現状でございますが、希望退職の申し出を受けました人数が現在時点で一万八千人を超えた数字になっております。目標が二万人でございますので、何とか二万人が達成できるのではないかという見込みでございます。 　それから希望アンケート調査の際におきます公的部門の職員の希望、先生おっしゃいますように大変希望が強うございまして、アンケートで優先順位を一番から三番までつけておりますが、優先順位の一番目に公的部門に行きたいという職員が四万三千人を超えておりますし、それから優先順位を二位、三位に落とした数字になりますともっと多くなりまして、二位の場合は十二万六千人を超え、それから三位の場合は十一万七千人というような職員が公的部門に行きたいとい

広域異動の場合におきましては、長年住みなれた故郷を離れるという大変なことでございますので、やはり成績優秀な方であり、また将来の希望もなるべく考えてあげたいというふうに、いわば条件つきで募集をいたしております。 　それから派遣の場合におきましても、これも国鉄の仕事と離れまして別な仕事をやるということもあり、派遣をする場合におきましては、もとの職場に戻しますという条件をつけまして派遣に応じさせるようにいたしております。

国鉄の設備投資額については、ただいま先生おっしゃいました数字で間違いございません。

武蔵野操車場の建設に要した費用が二百九十六億円であります。北上操車場は二百三億円。 　現在この操車場の今後のあり方につきまして検討いたしておりますが、両操車場ともに現在の貨物運営上の観点からこれを廃止いたしまして、債務償還対象用地として区分をしようとしております。

人活センターで何をやっているかというお尋ねでございますが、今までの国鉄のノーハウを全部ここに出しまして各種の仕事をしておる、本来業務以外のものであることは間違いございませんが、例えば増収施策といたしまして、各種の団体旅行等の募集、いわばセールスマンとして活動をし、あるいは国鉄が直接経営いたします直営売店での従事を行い、あるいは直営売店での販売品の製作を行うというような点、あるいは経費の節減政策といたしまして、外注業務を暫定的にこれは直営化いたしまして、そうした仕事をやらせているということ、あるいはまた教育等の関係では各種の転換教育、多能化教育あるいはパソコン教育等々の教育を実施しているところでございまして、本来業務と何ら変わりのない

おっしゃるとおりの会議を行っております。

今の市川先生から提出されました資料の二枚目につきましては、私は全然見たことがございません。また、中身につきましてお答えをすることもできません。

この資料に書かれてある「更正者」という表現も私知りません。国鉄用語ではないと思います。

衆議院の東中先生からの資料を拝見いたしました中身といたしまして、人の名前がたくさん書いてございます。やはりこれが実在の人物であるとすれば、勤務評価等が書かれておる文書というものが非常にやはりプライバシーに関係があるということで、私はその場でこれはお答えすることができないというふうに申し上げたわけでございますし、また事実私どもは振り分けについての作業を本社から地方へ向けて指令を発したことは一遍もございませんし、また地方におきましてそういう行動はとられておりません。したがいまして、かかる資料、文書につきましての調査の必要はないというふうに判断をいたしております。現在まだ調査をしておりません。

あの資料に関するお答えは私は差し控えさしていただきたいと思いますが、その後の起こりました事態といたしまして、東電工の職員の十一名の諸君が東中先生に対しまして抗議文書を渡したということを聞いております。

そういう事実が耳に入ったということでございます。

（Ｂ）以下の資料は、これは国鉄として各個人個人、職員の勤務状態を正確に調べるという必要があるための職員管理調書の中身でございます。これは現実やっております。

東北新幹線の工事実施計画につきましては、昭和六十年、昨年の十二月四日、それから九州新幹線につきましては、ことしの八月二十九日に運輸大臣に認可申請を行っております。

現在時点で希望退職の申し出を受けましたのは一万八千人を超えております。こうした状況で今年度いっぱいまでには二万人の達成は可能であるというふうに思っております。

これはあくまで、法律が通りまして、設立委員が労働条件と採用条件を提示いただきますと、国鉄の方でそうした条件を職員に周知を図りながら、一方ではどの会社に行きたいかということの意思確認を行い、そうした過程の中で職員を選定いたしまして名簿を作成するということになるわけでございまして、これは今からちょっとできないことでございます。当然にそうした過程におきましては職員の希望は十分に参酌されるものというふうに私どもは考えております。

法律成立後の設立委員のお決めになる基準に従う行動でございますので、お答えがなかなか難しいのでございますが、やはり全国各地にそれぞれ職場がございます。各会社もそれぞれ分かれております。したがいまして、希望の中には勤務地というものが入ってくるのは至当ではないかというふうに私は思っております。