国鉄改革の基本的な方向づけといたしましては、大変いろいろな議論がございましたが、やはり国鉄自身の徹底的な合理化と自助努力といいますか、努力、それを前提といたしまして、それで抜本的な民営化、分割化ということに踏み切り、その際に、従来の財政を非常に圧迫しておりました国鉄財政そのもの、それから今御議論になっております年金財政も絡ませて、諸般の国鉄関連財政の非常に大きな原因でございました長期債務の処理を徹底して行う、こういうようないわば三本柱ということを基本にいたしまして国鉄再建計画が組まれ、昭和六十二年の四月からそれが実行されたという状況になったわけでございます。まず国鉄みずからの努力が基本であるということが考えられたわけでございます。
今先生御指摘のように、国鉄清算事業団法三十条の規定が私どもの処分の憲法みたいなものでありまして、これによりますと、土地の処分の原則は公開入札、ただし随意契約の場合は地方公共団体、公用、公共用に供する場合に随契が可能であるという原則になっておりまして、私どもその原則に従いまして今まで実行をいたしておりましたが、土地投機の問題が出てまいりまして、実際上の公開入札の実施対象は監視区域以外の大変問題の少ないところにのみ限られておりまして、実績的には非常に少ない数でございますし、また最近、閣僚会議によりまして慎重な配慮のもとに公開入札の凍結を解除するという仕組みがなされたわけでございますが、実際上はなかなかこれは地方団体と相談しておりますと、
ただいま運輸大臣からお話しのとおり、私ども、最大の使命でございます長期債務の償還に向けまして一生懸命やっておるわけでございますが、諸般の事情によりまして、特に自主財源である土地の売却がなかなか予算の金額どおりに進んでおりません。その結果といたしまして債務がふえておるという状況、このまま推移いたしますとゆゆしい事態になるという認識を私どもは持っております。なかなか事業団だけでできない、政府にお助け願わなければならぬ点もたくさんございます。今運輸大臣がおっしゃいましたように、先日も各関係の閣僚会議によりまして本問題を御検討いただいたというふうに聞いておるところでございますが、何らかの方向を近々お出しいただきまして、私どもは懸命な努力を続
お答えいたします。 長期債務の償還計画につきましては、法律上、政府の方でまずその償還のための基本方針が定まっております。この基本方針では、いわゆる自主財源でございます土地、ＪＲ株式等の適切かつ効率的な処分を進めるということで、最終的にはなお残る債務について国民負担がかかってくるわけでありますが、これをできるだけ軽減せいというようなことが言われておるわけでございます。 そこで、それの具体的な長期債務償還計画というものが立てられなければなりませんが、この償還計画のための支出及び収入の両面にわたりまして長期に策定をするいわば材料がある程度固まりませんとこれはできない。その材料につきまして、これもただいま申し上げました政府の方の基本
用地の活用に当たりましても、実はそこの用地には大部分線路が敷かれておったり、あるいは上屋がついておったりして、そういうものを撤去いたしませんと処分ができません。したがって、今まで撤去できるものは大いにいわゆる基盤整備を行ってまいりました。汐留、新宿等におきましてその辺の全貌があらわれまして、非常に平たんな用地が貴重な財産として皆さんの目にとまるように相なってまいりました。私どもそうした用地をできるだけ処分の方向に向けて早く計画を練り、処分に持っていきたいわけではございますが、その間若干の時間がございますので、この処分をする前にも貴重な財産を利用、活用するという方針で臨んでおるところでございます。 例えば、今お話しの汐留におきまし
なかなかどうも役所体質が抜けない点も御指摘のとおりございます。一つの方法といたしまして、私どもじかにこれを管理するということでなしに、汐留企画株式会社というものを私どもの出資によりましてつくりまして、その会社が今御指摘のようにサーカスあるいはイリュージョンの催し物、現在行っております住宅展示場の催し物、こういうような催し物を誘致いたしましてこれを積極的に活用する、そういう業務を含む会社を先日つくりました。その会社に関係の人が集合いたしまして、今何とか稼ぎ出そうということで努力を始めているところでございます。これから一生懸命御趣旨のとおりやっていきたいと思っております。
ただいま運輸省から御答弁いただきましたように、今までは土地対策という政府の方の御方針に沿った形で売却が思うようにいっておりませんが、先般、一部条件つきではございますが土地売却の凍結の解除が行われておりますので、これからはできるだけ地元ともよく相談しながら土地の売却に大いに力を入れていきたい。 それから、土地のストレートな売却という方法以外に、余り地価に響かないような、いわゆる非顕在化の方法と言っておりますが、こういう方法によりましても処分を進めていきたいというふうに思っておりますので、土地の売却による収入を着実にふやしていきたいというふうに考えておるところでございまして、本年度は三千五百億、それから来年度はもう少しそれに上乗せを
事業団発足は一昨年の四月でございますが、そのときに再就職先がまだ決まっておりません職員が七千六百二十八人ございました。この再就職というものが我々の非常に重要な責務でございましたので、この二年二カ月の間に大ざっぱに言いまして約三分の二に相当する職員の再就職先を決定いたしました。人数としましては、平成元年六月一日で締め切りますと五千十人の再就職先を決めた次第でございます。現在人員はその裏返しの三分の二の二千六百十八名に相なっておるところでございます。 それからもう一つ、再就職先が内定して就職決定を待っておる、主として公的部門に内定した職員が発足時におきましては一万一千二百四十九名でスタートいたしました。その後、各国家公務員、地方公務
管理職も含んでの全体の数字であります。
残すところ一年もないのでありますが、この一年間で最大限の努力をしてまいりたいというふうに思うところでございます。 いろんな問題がございますが、一つはやはり九割以上の職員が北海道、九州に偏在している、この問題をどう考えるかということ。それから、今先生ちょっとおっしゃいましたように、雇用のいわば受け皿、これを求人側に極力これからも最大限の努力をいたしまして受け皿をしっかりと確保していくということ。そうしたようなことによりまして職員と求人側とをうまくマッチさせながら、全員を再就職させていきたいというのが私どもの本年度の実施のスタンスでございます。
ＪＲ各社の採用状況は、非常に努力をしていただきまして、現在までに総合計二千二百七十一名の職員がＪＲ各社に採用になっております。 最近の時点では、今おっしゃいましたようにいわゆる本州、ＪＲ東日本等の職場に対しましていわゆる広域採用、広域追加採用第二回目を実施いたしました。一生懸命やりましたが、結論的には六百四十一名ということでなかなか思うような数字になっておりません。かつまた、当初合格いたしました人が思い直して二百名が辞退したというような大変残念なことも含めまして、数字が思うようになっておりません。 私ども、第二回をお願いするに当たりましては、職員に対しまして、今回が追加採用の最後のチャンスであるということで、十分に自分自身あ
今、先生がおっしゃいましたように残りわずかになりました。私は今までも全力を挙げまして全員の再就職に向けて一生懸命やってまいりました。これからもより一層全力を傾注いたしまして全員が再就職をされる、また、諸般の情勢を見ますると、どうも昨年あたりまではなかなか、特に北海道、九州、雇用情勢が非常に悪い状態でございまして、民間採用が思うように進んでおらなかったわけでございますが、昨今の一般的な経済情勢に伴いまする雇用情勢が、若干明るい兆しが北海道、九州等においても見られます。一番問題なその両地域におきまする雇用情勢の好転というものも考え、また、私どもの誠心誠意の最大限の努力ということを傾注し、そしてまた、それに職員が十分に対応していただく、こ
再就職の促進法が来年の三月でその効力を失うということでございまして、これはもう目の前にだんだん迫ってまいっております。それに向かいまして、私ども先ほども申し上げましたように一段と努力を傾注いたしまして、最終段階ではとにかく全員に再就職をしてもらう、こういうことでやっていくということ以外に、今のところはそれ以上のことを申し上げることはできないと思うんです。私どもの努力を十分に見守っていただきたいというふうに思います。
残ったらどうかということを今考えることはいたしておりませんで、全員が残らないということで一生懸命努力をしたいと思います。
たびたび申し上げますように、残ったらどうかということを今考えておりません。残さないように一生懸命頑張っていくということでございます。
私どもの現在の最大の責任の遂行は一生懸命再就職のための努力を傾注する、この一言に尽きると思います。
ただいま運輸大臣からお答えいただきましたのと全く同じでございまして、私ども、これから一生懸命頑張りまして、第三年度目に全員の再就職を達成したい、またそれは職員が一生懸命それに応じてくれれば可能であるというふうに私は思っております。 また、今先生も御指摘のように、第三年度目に入りまして、これで三年目で再就職対策の法的な裏づけは期限が切れる、こういうわけでございますので、その両面から考えまして、私どもは引き続き雇用対策を行うような、そういう予算を要求するということを考えてはおりません。
今、資料を拝見をいたしておるところでございますが、私どもの方も日ごろから全国的に実態把握しておりますし、また問題の旭川地区につきましても、大変問題の多い箇所でございますので、十分に実情を把握しております。 問題の一番のポイントは、何といいましてもこの旭川地区、特に稚内支所の場合に、職員の気持ちが私どもが願っておる気持ちになかなか合わない。これはどういうことかといいますと、職員が就職相談に応じようとせず、自分たちは国鉄の民営・分割に反対であって、よってその改革を前提とした雇用対策に応ずるつもりはない、もとの国鉄の職場へ戻せ、こういうことを言葉で言い、あるいは気持ちの中に持っておるというところが最大の問題かと思います。 私どもは
そうした数字で実際にその会議に配付されたかどうか、私まだ確認しておりませんが、数字の的確な中身を外部に発表するという場合におきましては、先生おっしゃったように、職員の実態そのものを表現していいと私は思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、あくまで事業団の答え、特に現地の人の仕事の目標は、全職員を再就職させたいという気持ちが日常あるわけでございまして、そうした日常の気持ちからそのような発言あるいは資料になったかなというふうに私は憶測いたします。今、先生おっしゃったようなことも十分にかみしめまして現地には申し上げたいと思います。
公的部門に行きたいという希望の方がたくさんおられるということは、私ども個別の面談等におきまして十分承知しております。 ただ、これはいろいろと経緯がございまして、国鉄改革の以前から公的部門に、全省庁それから各地方公共団体にお願いいたしまして、かなりの数の公的部門への確保をお願いいたしまして、事業団にも二万二千人という膨大な数の内定者を当初抱えたわけでございます。これ以上枠をふやすということは非常に難しい情勢ではございますけれども、しかしなおかつ事業団に移りましてから、職員の希望を聞きますと、公的部門に行きたいという希望があるわけでございますので、でき得る限り、難しい情勢の中ではございますが、現地の地方公共団体等にお願いをいたしまし
