杉浦喬也

一般的には、勤務時間中でありましても、どこそこへ再就職の運動のために行きたいという申し出がございますれば、管理者としては喜んで時間を与えていると思います。また場合によっては管理者が一緒になって出かける場合もあるというふうに聞いております。この稚内市長の問題も私、大分気になりまして調べました。結論としては賃金カットということに相なったわけでございますが、その間にいろんないきさつがあったようでございます。 　ただ本件、就職活動という観点からとらえますと、今先生おっしゃったように、余り管理するというような立場だけではいけないという感じもいたしますが、一方では、やはりどんな組織でもそうですが、現場にはそれぞれルールが必要であって、秩序立っ

お答え申し上げます。 　六十二年四月の事業団の発足以来、この二年間で相当な再就職の進捗が見られますが、今先生おっしゃいました未内定者、まだ就職が決まっていない職員がスタート時点では七千六百二十八名でございましたが、この五月一日、平成元年五月一日で見ますると、約三分の二、四千九百三十九名という職員が再就職をいたしまして、残ったのが三分の一、二千六百八十九名、こういうことになっておるわけでございます。 　これをあと一年間でもう完全に再就職をさせていきたいというふうに思っておるところでございますが、今お尋ねの、事業団が直接関与した再就職の人数はどうかというようなお尋ねでございます。事業団の仕事で本人とひざを交えて就職相談を年じゅうやっ

私ども、現場、本社を通じまして、この再就職問題を最大の課題と心得まして、一生懸命全力を傾注しているつもりでございます。先生今御指摘のいろんな問題は場所によってあるいはあるかもしれませんが、全国的に例えば数字で申し上げますと、その就職相談、一人一人でひざを交えて相談をいたしましたのが、延べにいたしまして二十二万回、一人当たり四十六･六回の就職相談を行っておりますし、それから求人情報に対応いたしまする会社へのあっせん行為は延べ九万回、一人当たりにいたしまして十九回のあっせん行為を行っております。決して何もしてないという状態ではございません。一生懸命やっておるわけでございますが、今先生おっしゃいましたような、余りいい職員が残っていないとい

私どもで真っ先に就職相談で詰めます重要な事項は、その職員が一体どこへ行きたいんだという進路指導、進路決定ということを行うわけでございまして、これが決まりませんと就職あっせんあるいは各種の専門教育、こういうような場に進まないわけでございます。このことを繰り返し繰り返し、あなたはどこへ行くつもりかということを詰めておるわけでございます。そのどこへ行くかということのいわば最終決断は、これはやっぱり自分自身で決める以外にないわけでございまして、今先生おっしゃったような、自分で勝手に決めろ、自分で行けというようなそうした表現にあるいは受け取られたかもしれませんが、その真意は、やはり最終的な進路決定は自分による決断をしてくださいということを言っ

北海道、九州の地域におきます職員の問題が一番問題でございますが、そこでは今までやはり何といいましても地元志向、地元で働きたいという気持ちというものが非常に強いわけでありまして、この点が私どもの仕事の面で一番の課題、問題になっているというふうに思うわけでございます。 　ただ、最近でこそ少し求人情勢は、雇用情勢は明るい兆しも見えますが、今までなかなか九州、北海道、今先生御指摘のような給与の問題も含めまして雇用情勢は非常に悪いわけでございまして、また一方ではＪＲ九州、ＪＲ北海道は既に御承知のように職員面では満杯でございまして、これを受け入れる余地はないという非常に矛盾した課題を解決する、これにはやはり本州へ行っていただかなければならない

そうした御意見を持っている職員はやっぱりいると思います。ただ、それに対しては、今私ちょっと申し上げましたように、地元のＪＲ九州なりＪＲ北海道はもう既に職員の採用をする余地がありません。ですから、それ以外の方法について考えてくださいということを再三職業指導をして相談に応じておるところでございまして、そうしたことを希望する気持ちはわかる、また、実態もわかっております。おりますが、それにおこたえができないというのも現実の問題でございます。

昨年の四月二十二日の大蔵委員会だったと思いますが、堀先生からの御質問に対しまして今先生おっしゃいましたような各種のやりとりがございましたが、その中の重要な事項は、あと三年間で最終決めなければいかぬのじゃないかというようなこと、これに対しまして私は、法的な仕組み、助成制度を含めました再就職対策のための法律は、昭和六十二年四月一日から三年間たちましてこれは効力がなくなりますということを申し上げたことが一つでございます。 　それからもう一つは、そのときになって職員がどうなるのか、こういうお尋ねでございまして、今先生おっしゃいましたように、法律上の身分といたしましてはそのことについて特段の規定はございませんというふうにお答えを申し上げた次

私どもに課せられた仕事は、全員を再就職させるということでございますので、お答えといたしましては、そのように一生懸命やるということしかお答えがなかなかできないところでございまして、御了承願いたいと思います。

これからが大変な正念場でございますので、来年のその区切りのときにどうなるかということを今予想をすることを私は差し控えたい。何遍も申し上げて恐縮でございますが、やはり一人も路頭に迷わせないように一生懸命やるというふうにお答えする以外に、現段階では私の答弁はこれ以上ないというふうに、恐縮でございますが御理解をいただきたいと思います。

概略を申し上げます。 　売買契約の契約年月日は昭和六十一年九月六日、契約の相手方が仙台市土地開発公社、場所は今先生おっしゃいましたような仙台市花京院一丁目百九十五番、面積が一万四千九百四十六平米余、売却代金としましては四十五億一千万円。この契約に用途指定の条件がついておりまして、全部は省略いたしますが、問題となりますＣ部分の土地につきましては、第一画地は仙台市の福祉施設建設用地、第二画地は地域環境に即応したコンピューター関係の教育施設、学校法人の設立による建設用地。それから指定用途に供すべき期日が決められておりまして、本契約締結の日から三年間、これは当時の契約で昭和六十四年九月五日、現在は平成元年九月五日ということになっております

ことしの四月十二日付で仙台市長から事業団の東北支社長あてに、この花京院の跡地Ｃ部分第二画地の土地利用についてのお答えが文書で出されております。中身がいろいろと書いてあるわけでございますが、私ども、こうした仙台市の現在の努力を見守っている状況であります。

先ほど申し上げましたように、条件は学校法人の設立によるというふうになっておりまして、その学校が開校した現在時点におきましてまだ学校法人化がなされていないという実態につきましては、大変遺憾だと思っております。ただ、この学校法人化についての仙台市の事務的な手続を問い合わせしておるわけでありまして、これが最終段階に来ておるというようなことも聞いておりますので、仙台市を信頼しまして現在様子を見ている状況であります。

今お答え申し上げましたように、現時点で仙台市の方の学校法人化へ向けての努力を信頼する以外にないのでありますが、最終期限としまして九月五日という期限が迫っております。どういうふうに対応するかというようなお尋ねかと思うのでありますが、やはりこの期限が過ぎますと契約条件違反ということに相なるわけでありまして、この条件に適合するようにいろいろな措置を講じていかなければならぬだろうというふうに思っておるところでございます。

今前田理事が申し上げましたように、旧国鉄時代の売却に当たりましては近傍類地の売却実績を踏まえ、また第三者の鑑定を受けまして適正な価格で売却をしております。決して市だからといって安く売るということはなかったというふうに思います。

あと一年間、一年もありませんが、全力投球しまして全員を再就職の道に歩ませるというのが私に課せられた重大な使命でございます。これに沿いまして一生懸命やるつもりでございます。 　見通しにつきまして楽観は許すことはできませんが、日本全体の景気の回復という影響が、問題の多い北海道、九州にも若干及ぼされてまいっております。それを反映いたしまして雇用情勢も若干の好転が見られるというところに私ども多くの期待を持っておるわけでございますが、現在の求人数で見ますると、事業団で確保した数と、それから公共職業安定所からの提供の人数、両方合わせまして二万八千三百五十人、こういうような数字も出ておるわけであります。これは各職種を通じての、またばらばらの給与

事業団の最大の課題と言っていいと思いますが、三年間で全員の再就職を確保するという課題に向かいまして残りの期限を一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思う次第でございます。よろしくお願いいたします。

長期債務をかなりの金額引き受けまして、これを返済していくのが私どもの重要な課題でございまして、今浅井先生おっしゃいましたように、スタート時点では将来の債務を含めまして二十五兆六千億でスタートいたしたわけでございますが、その後予定されました、例えば青函連絡航路の津軽海峡線の債務、あるいは本四備讃線の債務等の引き継ぎ等もこれあり、次第に債務がふえてまいりまして、六十三年度末では将来債務を含めまして二十六・九兆円、それから元年度予算で計算いたしました将来の展望といたしましては二十七兆一千億円というふうにだんだん長期債務が累増をしていく傾向になっておることは事実でございまして、ここ数年間はある程度次第にふえていかざるを得ないという事情はござ

二十日が締め切りでございますので、今集計中でありまして、間もなく完全な数字が出ると思いますが、現在までのところ、調査対象は四千三百人、ほぼ全員に近く回答が出されております。 　その回答の中身でありますが、雇用対策上非常に問題の多い北海道、九州地域の職員につきまして特に関心があるわけでありますが、こうした地域の職員のうちで約九百人程度、これは北海道が八百人、九州が百人程度でございますが、そうした職員が本州、四国地域の承継法人、ＪＲ等の承継法人へ再就職したいと、こういうような希望が上がっている状況でございます。 　概要は、そういうところでございます。

ただいま集計中でございますが、最終的に数字が間もなくまとまる予定でございます。 　その中で特に問題のところは、先ほど申し上げました、また先生もおっしゃいました北海道、九州の職員をどういうふうにしていくかというところが最大の問題であるというふうに思います。過去におきましていろいろの経緯がございまして、せっかく本州で採用をいたしましたが、思い直して辞退したという人も過去においてございます。そんなような実績もございますけれども、しかしよく見ますると、やはり九州、北海道の雇用情勢というのが大変厳しい状況であるということ、それから今面接調査をしている過程におきまして、相当な数の職員が本州への就職ということにかなり関心を持っている。こんなよう

今先生がおっしゃいましたように、事業団の大きな仕事の一つは、土地の売却、これを原資といたしまして大変膨大な長期債務を返済する、こういうことにあります。　その一応の目標としまして、先般の国鉄改革法案の審議の際に七・七兆円という数字をお示しいたしたわけでございますが、私どもその目標に向かいまして現在一生懸命やっておるというのが現状でございます。