二つ仕事がございまして、一つは職員の雇用問題でございます。これは法律で三年間の時限立法でございますので、三年以内にすべて職員の雇用を達成する、こういうことが目標になっております。 もう一つの大きな問題は、長期債務の返済ということでありますが、長期債務は債務の性質によりまして最高三十年に及ぶものがございます。したがって、完全に返済を終了するには三十年かかるということではございますが、その前にその原資といたしまして土地の処分というものをやっていくということが必要でございますが、この土地の処分をどのくらいの時限でやるかということでございまして、一応十年間をめどに土地の処分を考えていこうというのが今までの法案審議におきまする政府側の答弁
昨年の四月に事業団が発足をいたした時点におきまして、それまでの間大変各方面の御支援をいただきまして、予想いたしました職員の数をはるかに下回る職員でスタートすることができました。引き続き事業団といたしましてもこの雇用対策に全力を傾注して今日までまいったわけでございます。 数字的に申し上げますれば、雇用を必要とする人が、昨年の四月一日では七千六百二十八人でございましたが、この一年間におきまして二千八百五十五人が他に就職等転職をいたしまして、現時点におきまする雇用対策必要の数が四千七百七十三名ということに相なりました。この間三七・四％の職員が他へ就職をしているというのが現状でございます。しかしながら、残されましたこの四千七百七十三名、
昭和六十一年度の方向といたしまして希望退職制度というものを採用いたしました。これは法律をもって、特段の措置をもち、希望退職者を募ったわけでございます。そうした希望退職の目標を二万人ということで募集をいたしましたが、国鉄改革のあらしの中で職員の気持ちというものがその希望退職にかなり傾いた実績もございまして、結果的にはその二万人の目標をかなりオーバーする二倍程度の職員の希望退職が出たわけでございます。 当初、清算事業団の方に職員が参ります人数は四万一千人、こうした職員の雇用対策が必要だと想定をいたしましたが、希望退職者の増大ということによりましてこの数字が対照的に半減いたしました。こういうことでございます。
先ほどもお答えの中で申し上げましたように、残された四千七百名、特に北海道におきましてはその中で二千五百十九名の職員が残っておるわけでありますが、こうした職員を何とか就職させるということの一つの大きな方向としましては、先ほど申し上げましたように広域採用ということがどうしても必要になってくると思います。 この広域採用、特に関連企業あるいはＪＲ各社ということでございますが、昨年ＪＲ各社に要請をいたしまして、特に北海道、九州の職員を本州の旅客三社並びに四国及び貨物ＪＲの各社に採用を要請いたしまして、大いに努力をいたしたところでございます。ただ、いろいろな困難な事情が背景にあることも十分承知しておりますが、なかなかここに応募をいたす数が少
今も申し上げました中で言っているつもりでございますが、ことし、来年、あと二年間で解決をしなきゃならない最大の課題が広域採用という方法であろうというふうに考えております。したがいまして、各職員の一人一人の進路指導の中でこの広域に対する気持ちというものを再度また確認をしつつ、本州各方面に行く気持ちはないかということの確認を一人一人ひざ詰め談判で親身になって話を進めていく、そういうことの中から広域への気持ちを動かして人数を一人一人積み重ねていくというふうにこれからやっていきたいと思っております。
一昨年、昨年にかけまして国会等におきまして、国鉄改革問題の法案あるいはその他の課題につきまして、今先生おっしゃいましたような御質問をかなり受けております。私は終始一貫、組合の差別ということは絶対にいたしておりません、組合であるからといって差別ということなし、全くの公平平等な気持ちで各組合に提案をし、各組合から意見を聞き、その間に不明朗なことは一切ありませんということを再三再四お答えを申し続けてきたわけであります。現在でも私は、そうしたことが末端にまで行き渡ってやってきたんだというふうに確信を抱いておるところでございまして、その間にいろいろな問題が発生をし、裁判の問題等もございまするが、私自身の気持ちとしましては今申し上げましたような
昨年の四月一日に当国鉄清算事業団が引き継ぎました成田新幹線にかかわる承継債務額は七百九十五億円になっております。それ以後利子がかさむわけでありますが、利子の支払い額が六十二年度で四十八億円、それから六十三年度、本年度支払う予定が五十二億円ということになっております。それから維持管理に要する費用でありますが、六十二年度で約五千万円という金額に相なっております。
お答えいたします。 将来にわたって全額を計算いたしますと二十五兆六千億ということでございますが、これを年度で締めくくりました最初のスタートのときの六十二年度首で調べますと十八兆余、こういうことでございますし、また今年度、六十三年度首で締めました長期債務の残高は二十兆四千億という数字でございます。
今先生おっしゃいました数字が一カ月ぐらい前の数字でございまして、現在時点では再就職未定者が四千七百七十三名ということになっております。
昨年の移行時点から三年間、各種の雇用対策に関する助成制度を含めまして対策の法律が期限が三年間で切れます。三年以内に全職員の再就職をやるということで今一生懸命やっておるところでございまして、三年たちますといわゆる対策の根拠法が期限が切れるという問題が出てまいります。一人も残さず三年以内に解決したいというふうに私は考えておりまして、あと二年間頑張りたいと思っております。
法律上の身分といたしましては、そのことについて特段の規定はございません。したがいまして、できるだけ早く、期限は三年以内ということで再就職を一生懸命やるという以外に私の道はないわけでございます。
お答えいたします。 法律の規定がございまして、出資し得る会社がどういう対象のものかということで、中身は法律に書いてございますが、出資会社ができることになっております。
六十二年度の決算でございますが、非常に変わった点でまいりますと、固定資産売却収入、これは土地の売却三千億を予定をいたしまして予算を組んだわけでありますが、これが約千三百億程度でございます。その他支出の方の減等々差し引きいたしまして、総額で大体予算の定める二兆六千億程度というふうに見込んでおりますが、今締めをやっておるところでございます。 本年度の予算でございますが、債務償還の諸費一兆九千億何がし、また固定資産売却三千億等を含みまして、総規模二兆八千億程度になっております。 それから、先生の今御指摘の次の点をちょっと私聞き漏らしましたが……。
お答えいたします。 本年度の土地売却の予算の予定額でございますが、昨年度同額の三千億を予定いたしております。 それから、昨年の支払い利子に相当する金額でありますが、六十二年度の債務償還総経費一兆五千七百億前後でありますが、それのうちで、利子等で九千百億程度でございます。残り六千五百億が元金の償還、こういうことになっております。
お答えいたします。 公開入札の件数が百十件二十ヘクタール、金額が二百億円であります。随意契約が二百五十件二百五十ヘクタール、金額で一千百億円。合計いたしまして、全体で三百六十件、面積が二百七十ヘクタール、金額が千三百億円、こういう数字でございます。
昨年の閣議決定に沿って私ども今土地売却を一生懸命やっておるわけでありますが、長く続きますと、先生の御指摘のように債務償還計画に支障を来します。希望といたしましては、できるだけ早く私どもの仕事が正常化できるように環境整備をお願いしたい、このように思っておるところでございます。 全体の最終の見通しといたしましては、先ほど国土庁長官が申し上げましたとおり、最終的に私どもの土地売却あるいは株式売却等の自己努力による限界を超えるものにつきましては全部国が負担する、こういうことになっておりますので、最終的な問題、これは利子の負担等も含めまして、最後は国で御面倒いただく、こういうふうに考えておるところでございますし、また私どもの方でなし得る手
国鉄清算事業団の十二月一日現在の職員の内訳を申し上げます。 本来業務要員が二千五百七名、退職前提休職者千二百三十八名、再就職内定者が九千五十七名、再就職未内定者が五千三百八十三名、合計いたしまして一万八千百八十五名です。 それから、雇用対策の支所は、全国で百四十八カ所、こういうふうになっております。
前の国会で穐山先生の御質問に対しまして、これは本州の職員の採用先の問題でございまして、ＪＲへの希望というものがあるかどうかということの御質問の中で、そうした面での調査もいたしますというお答えをいたしたわけでございます。 その後、引き続き現場におきまして個人面談等の中でそうした実態もつかんできておるわけでございますが、これらを総括してみますと、やはり依然としてＪＲ各社へ行きたいのだということを表明をいたしまする職員が、これは本州の職員でありますが、一部見受けられるということは事実であります。ただ、その職員の方々の実情を調べますると、こういうような状態でございますが、国鉄時代にＪＲへ行かないかという、そういう希望調査をいたしました際
先ほど申し上げましたのは本州の職員のお話でございますが、今先生は全体を含めてのお話かと思いますが、問題は、北海道、九州の職員の採用につきまして実は再募集を二回、ＪＲ北海道、ＪＲ九州につきまして一回、それから、引き続きまして本州への広域募集ということで同じく一回実施いたしております。この結果、北海道、九州の各社に対しては相当応募がございました。これは、それぞれのＪＲ各社の採用によりまして、既に基本計画の枠内全部満杯になっております。それから、本州のＪＲ各社につきましては希望者が思ったほど出ませんでした。これは、やはり地元志向といいますか、北海道、九州にいたいんだという、その他のいろいろな事情によりましてなかなか本人が決断できなかったと
ただいま先生の御要求の 資料は早速提出させていただきます。
