北海道につきましては、地域的に見まして非常に雇用対策の必要の人と、それからそれに対する就職の道が狭いという非常にアンバランスなところであります。したがいまして、事業団としまして最も雇用対策の面での力点、力を入れて懸命にやってきたつもりであるわけでございますが、その求人と求職とのマッチングの点におきましては、基本的にはやはり北海道の情勢としまして求人が非常に少ない、その中で懸命に探してきた……
十分内容を詰めまして、しっかりしたところを推薦をし、指導をしていきたい、こう思います。
今までもそうでございますが、これからも職員一人一人本当に親身になりまして、愛情を持って職業指導していきたいと思います。
厳しい内規もございますが、内規の範囲内で一生懸命やりたいと思います。
旧国鉄の関係の用地でございますが、主な事例が何件かございますが、五十九年三月に品川の駅の貨物跡地がございます。それから六十一年三月に九段の北宿舎跡地の売却、こうしたものが主な事例でございます。
品川の跡地の問題でございますが、面積が四万六千四十四平米、価格が総額一千十一億五千百万円、これを平米当たりにいたしますと二百二十万円、周辺の公示価格は、二、三ございますが、高いので平米二百四十万円、それから安いのでは平米五十二万円、こういうことになっております。 それから九段の宿舎跡地でありますが、面積が五百七十五平米、価格が総額六十二億六千四十万円、これを平米当たりにいたしますと一千八十九万円、周辺の公示価格は九百九十七万円というのがございます。
今先生おっしゃいましたように、旧国鉄から清算事業団に引き継ぎました土地につきましては、現在一生懸命その処分のあり方につきまして、また処分自体について検討しておるところであります。 ただいま先生の御指摘の上越新幹線にかかわる土地の問題につきましては、これは今運輸省から御答弁申し上げましたように、新幹線保有機構の方に財産が譲られておりまして、そこで手当てをしているというのが現状でございます。
国鉄事業団の土地の売却につきましては、今おっしゃいましたように地方公共団体に対する随意契約といわゆる一般公開入札、この二通りございまして、法律的には公開入札を原則とし、随意契約は例外的に条件をつけましてこれを認めている、こういう状況でございます。この前の閣議決定の線に沿いまして、私どもはこれから売却を進めてまいりたい、こう思っております。
私どもの仕事は、法律に従いまして、長期債務たくさん抱えておりますが、これを返済し、その原資といたしまして土地を売却する、こういう仕組みになっております。決められましたその仕組みを確実に実行するというのが私どもの仕事でございますので、それ以上の政策論の問題は政府に御答弁願いたいと思います。
今先生のおっしゃいました五千七百二十二名、これを三年間で完全に再就職させるというのが私どもの重大な使命でございます。それで、こうした職員の、第一番は何といいましても本人の意向がはっきりいたしませんと、こちらのいろんな教育訓練等ができませんので、事業団発足以来、現在もそうでございますが、本人一人一人の意向を聞きまして、どこへ行くことを希望するのかということを再三再四確かめつつ対応しているところでございます。 そこで、本人の意向が決まりましたそういう職員に対しましては、それぞれの希望の職種に対応する教育訓練、また行き先に対するさらに求人開拓ということで具体的に詰めを行っているところでございます。 問題はどこへ行くかということがい
最初の先生の御指摘の職員の差別、選別されたという気持ちの問題でございます。 今、大臣からお話がございましたように、私どもも振り返ってみまして、そういうことはなかったというふうに思うわけでございますが、それぞれの個人の気持ちとして、いろいろと個別に面談をした中にそうした気持ちが非常にあらわれているということもまた事実でございます。やはり、これからの再就職を実施する場合に、そうした基本にある気持ちというものが、わだかまりがありますと、これは非常に障害になりますので、今、先生おっしゃいましたような、各個人の身になりまして、温かくそれぞれ個別に事情をよく聞くようにというふうに現地には指導をいたしておるところでございまして、一刻も早くそう
先ごろ国土庁を中心といたしまして、政府レベルにおきまする今までの検討の結果といたしまして汐留の将来開発構想というものが打ち出されたわけでございます。私ども十分にこれを参酌をしつつ、私どもの方に資産処分審議会という学識経験者の構成をされます審議会がございますが、その部会といたしまして関東地域におきましても地域計画部会がございます。そこにこれから本格的に汐留の問題を付託いたしまして検討をしたいというふうに思っておるところでございまして、大変重要な貴重な財産でございます。十分に審議を尽くしまして立派な利用計画をつくってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
六十二年度の売却予定のまず金額は予算で御決定いただくわけでありますが、三千億円ということになっております。この金額を消化をするために、件数では約八百件、面積にいたしまして約六百ヘクタールを一応リストアップしつつあるところでございます。
売却困難用地につきましては、今、先生御指摘の、大変数が多うございますが、廃線敷とか鉄道林とかいうものが対象でございますので、使い道が非常に難しい状況でございます。しかし、その中でも知恵を出しまして何とか活用したい、あるいは地方公共団体どうまく連携をとりながら活用の道を探りたいと思います。 それから、大きな用地の処分するときまでの暫定利用につきましても、その期間にもよりますが、できるだけむだに空地でほうり出しておかないように事業団直轄があるいは関係の人に貸し付けをするなどいたしまして、駐車場とかあるいは各種のイベントに使うとか、できるだけ活用いたしまして、少しでも貸付料という収入が上がるように努力をいたしたいと思います。
雇用対策の観点といたしましては、既に公務員等でお世話を願いまして内定をしている人、こういう方々は新しい職場へ向けて勉強をするという目標があるわけでございます。そうでない、内定をしていない、これから就職をしようという人が、今先生御指摘のような問題があるわけでございます。こういう方々に対して、職員に対してどういう措置を講ずるかということでございますが、私どもまず就職の気持ちを各職員全員についてしっかり持ってもらう、どういう方向で自分がこれから新しい道を開くかということを個人個人で固めてもらうということが大事であるというふうに思っておるところでございまして、四月発足以来全職員に対しましてそういう意味での全般的な研修を行いつつ、なおかつその
最初の御質問につきまして若干違った観点の御答弁を申し上げましたが、ただいまの休養室の問題でございます。 規則の六百十八条によりまして規定があるわけでございますが、当方、現場のそれぞれの支所におきましてこの規則の趣旨どおり、職員が横になって休養する必要があるという場合に備えまして、本当に病気である場合は、もちろんこれは診療所等に連れていくわけでございますが、そうでない場合におきましても、支所内において職員がいつも使っておる執務場所と違う場所、これを用意いたしまして休養をさせるという、そういう準備は整えておるところでございます。
私どもそういう用意がしてある、全般的にそういうふうに思っておりますが、もしそうでない場合、これはちゃんとそのように措置したいと思います。
先生御案内のように、雇用対策のそれぞれの支所におきましては、既に就職先が決まった職員、これは一生懸命それに備えて勉強するし、それから問題の、まだ就職が決まっていない職員、こういう職員を何とか新しい道へ向けようとしまして一生懸命話をし、またそれぞれの職員も真剣になって自分の将来の道を切り開くように努力をしている、そういう場所でございます。したがいまして、大変言ってみればデリケートな職場であるというふうに言っていいかと思いますし、なるべく静かな環境で、温かい雰囲気の中でそうした各個人の決断をしていただくという必要があるというふうに私ども考えておるところでございまして、そうした意味合いにおきまして、現在、部外の方が中に入りたいというふうに
雇用対策関係の組織につきましては、今先生ちょっとお述べになりましたとおりでございます。その組織の地方支部及びその支部に属する管理者の数あるいは雇用対策を必要とする職員の数等々につきまして、後ほど詳しく資料で提出をさせていただきます。
先生今おっしゃるようなその仕組みなり方針を持って臨んでおるわけでございますが、初めに将来のあるべき姿としての教育訓練というのをちょっと三点申し上げますが、第一点が、私どもの全国各地十六カ所で教育訓練所というのがございます。ここで本人の希望というものに応じまして、どこへ行くかということに対応する教育講座を持ちましてやろうとしております。ただ、これは現在本人の希望聴取を第一回を終わりまして、次の第二段階で個人で面接と試問をやりまして、どこへ行くかということで指導しておる段階でございますが、これが完了いたしませんとこの具体的な教育講座に入れない、そういう事情になっております。 〔理事吉村真事君退席、委員長着席〕 それから第二点
