今先生のおっしゃいましたように、新しい職業を求める職員の職場環境というものが大変大事であるというふうに私は思いまして寸現場の視察には真っ先に先月、四月の下旬でございますが、九州に参りました。連休明けに五月の初めに北海道に参りまして、実際にこの目で現場の施設を見てまいりました。 全体の感じから言いますと、いわばそれほどよくはありませんがそれほど悪くない、まあまあという施設だなという感じは受けましたが、一部、これは九州ではございましたが、職員の支所におきまする施設関係で、少しやはりこれは直した方がいいんじゃないかなというふうに思った箇所等もございますので、その場及び帰りましてから指示をいたし、予算的な裏づけも将来とりつつ改善をすべき
職員の雇用の問題、生活の問題、これをしっかり一人一人確保するということは、私前からそういう気持ちでやっておりましたし、また清算事業団に移りましてからも、清算事業団の仕事の第一に重要な事項はそれであるというふうに認識をしております。十分にこれから対処していきたいと思います。
しっかりと計画的に教育、指導、訓練を行うということでございますし、また関係の労働省とよくタイアップいたしまして、既に一部学校、訓練所等にいつ入れるかとかいうような手続問題も今労働省と打ち合わせをしている最中でございます。いずれこれが実現されるというふうに思います。
十一月の二十八日に法案が成立をいたしまして、こうした今後の内容につきまして、十二月の二日に全組合に対しましてその概要を説明をいたしました。同時に、国鉄といたしまして設立委員にいろいろと御要望を申し上げてまいるつもりであるけれども、組合の方で意見があるならば遠慮なく言ってくださいと、それにつきまして私の方から設立委員にこれを申し上げるということを各組合にお話しをいたしました。 それに対しまして、十二月の五日以降、改革労働組合協議会あるいは国鉄労働組合等各組合から意見が提出をされたわけでございまして、その内容を、国鉄から運輸省の事務局を通じまして設立委員にお伝えをいたしたところでございます。
現在の実情で調べますと、五十五歳以上の職員が約三千三百人おります。こういう人たちにつきましては、いわば今まで行っております勧奨退職というような形で他へ転職をするような仕組みを今後とも続けるつもりでございますが、中にはもう他へ就職しないという方もおられるわけでありまして、そうした方も含めまして、次の新しい職場へスムーズに行くように私どもは手助けをして、五十五歳以上の職員の今後につきましても十分配慮していきたい、こう思っております。
労使の間の関係というものは、各組合と当局の間で、全く公平、無差別ということを私どもは原則として対応をしているつもりでございますが、名簿の作成に当たりましても、組合によって差別云々ということは絶対にあり得ない、そういうことはいたしませんということを申し上げます。
今、先生おっしゃるように、いろんなたくさんの希望が出てくることと思います。そういうことに対応いたしまして、そうした複数の希望につきましては、希望の順番を第一位からずっとつけていただく。希望がたくさんある場合は、もう全部書いてくださいというふうに申し上げるつもりでございます。 ただ、この希望の調書の対象は、あくまでどの会社なり、どういう組織に行きたいかということのそういう確認でございますので、今、先生がおっしゃいましたように、事務から技術へ、あるいはその逆とか、そういう系統別、職種別のそういう希望は、これは会社へ入ってからやっていただきたいということで、採用に当たりましての希望調査の対象からは外したいというふうに思っております。
当然のことながら、新会社移行の前に人活センターというものはその使命を終了することとなると思いますので、時期はまだ申し上げることはできませんが、いずれこれはもう廃止をしたいと思います。
これからのスケジュールでございますが、今先生おっしゃいましたように、既に設立委員からは採用の基準が提示をされ、引き続き労働条件がお示しいただけるということに相なるわけでございますが、それが整い次第、改革法の二十三条の規定によりまして、これをまず全職員に周知徹底を図ると同時に、全職員を対象といたしました意思確認の調査を実施をいたします。この調書を一月上旬には取りまとめをいたしまして、直ちに本社なり地方機関を総動員いたしまして、採用の基準に沿いました職員の名簿作成を行い、二月に開催されるでありましょう設立委員会にこれを提出いたしまして最終的に御決定をいただく、こういう段取りに相なっておるわけでございます。 その場合に、職員の意思の確
十二月一日の段階で、退職希望職員の認定申請書を提出をしております人数が二万二千七百七十八人ということに相なっております。
予算の数字は、二万人という数の職員が年齢別に均等に希望が出るであろうと、こういう計算で算定をされました約千九百何十億という数字になっておるわけでございます。これからの希望退職者の申し出がどのくらいになるか、ちょっと見当つきませんが、何とかやりくりをいたしまして、できるだけ希望に沿った形で退職手当の処理をしたいというふうに思っておるところでございます。
旅客輸送でございますが、先生今おっしゃいましたように、地域密着型の輸送サービスということを都市圏輸送で、あるいは地方主要都市圏におきましてはダイヤをつくったわけでございますが、そうした部門におきましてはおおむね順調に推移をいたしておるところでございまして、例えばこれは一カ月間のデータでございますが、首都圏あるいは主要地方都市圏におきまして対前年比一〇三％というような状況でございます。 それからもう一つ、新幹線などの都市間輸送でありますが、これにつきましては一カ月平均で見ますと新幹線で九九％というようなことで、若干下向きという感じはいたしますが、これを上、中、下旬で数字を見てみますと、次第に上向きになってまいっております。下旬では
基本的な点を申し上げて、あと担当常務からお答えさせます。 安全問題は、私ども輸送をお預かりいたします最も重要な事項であるということでかねてから安全第一ということで努力をしてまいったところでございます。 施策の面では物心両面にわたりまして安全対策を講じてきたわけでありますが、まず第一にいろいろな設備の関係、これは投資の金額は非常に最近全体は抑えられておりますが、その中で安全関係の投資は最重点で、これを最優先させるという基本的な方向で投資をいたしております。なおまた技術開発という点もかなり目覚ましい発展を遂げておるわけであります。こうした両々相まちまして物的な面での発展を図るということが第一。 それから何といいましても安全問
新幹線の整備計画ができましたのが昭和四十八年でございまして、それ以来大変時間の経過があるわけでございますが、その間にまたこの新幹線をめぐります環境といいますか、諸条件、これも非常に厳しいものに一層なってきているように思います。国鉄の財政問題あるいは国がお金を出す場合におきます国家財政の問題等々も非常に厳しい状態の中で十二、三年間の経緯があったかと思います。 国鉄の立場といたしまして、これをどうしてほしいというふうに申し上げることはいささか、何といいますか、適切でない。やはりこういう国家的プロジェクトにつきましては、政府あるいは与党という方の大局的な御判断というものが必要かというふうに存じ上げる次第でございまして、国鉄がどうこうと
今、先生結論的に御指摘になったような、いわば差別待遇あるいは不当労働行為ということにつきましては、私どもはそういうことは絶対にすべきではないし、またしていない。また、現場への指導につきましては、絶対にそういうことはしてはならないということは繰り返し指導をいたしておるところでございまして、今御指摘になりました現実の問題は、これは実際に調べてみませんと事実行為は確認はできないわけでございますが、恐らくそうしたことはないと私は想像いたしますし、それからまた、それが賃金カット等の具体的な内容のものに触れて直接結びつけられたというふうにおっしゃられることは私は事実はないんじゃないか。それはやはり一ランク置きまして、勤務の状況、勤務成績というも
今先生おっしゃいましたように、今回のような大改革におきまして、労使一体となりましてこれに取り組むということがぜひ必要であるというふうに考えております。これまでも、改革の問題につきまして職員に対して強く訴え、あるいはまた組合に対しましても繰り返し理解と協力を求めてきておるつもりでございますが、今後は具体化に当たりまして一層困難な問題を解決しなければなりません。十分に職員あるいは組合との理解と協力を求めるよう、できるだけ話し合いをしてまいりたいと思っております。 また、今大臣からお話がございましたが、新事業体の労働条件につきましては、これは国鉄当局といたしましてこれを決定する立場にもございませんし、また、あるいは団体交渉を行う当事者
まず保守部門でございますが、昭和五十五年度以降、年間申し上げますと、五十五年度が約千人、五十六年度が二千四百人、それから五十七年度八千三百人、五十八年度が一万五千百人、五十九年度七千五百人、六十年度が二万二千人、六十一年度一万五千二百人でございまして、以上七年間の合理化の合計は七万一千五百人ということになっております。 それから技術開発部門でございますが、技術開発部門は鉄道技術研究所を中心といたしまして、本社あるいは工事局等に分かれております。全体はちょっと集計はできませんが、鉄道技術研究所の部門につきまして、昭和五十五年度以降総合計で百六十四人の合理化を行っております。
概数でございますが、約四万人という数字でございます。また、技術開発部門約六百人ということでございます。
全般にわたりますが、安全問題は輸送に携わる者の最も基本的な課題であるというふうに思っております。したがいまして、合理化等効率的な運営を目指す場合におきましても安全面を最も重視いたしましてチェックをしているところでございます。新しい技術の開発なり科学的な管理手法というようなものの開発に伴いまして、車両とか線路、そういうような検査方式等々効率化を進めてきたわけでございますが、安全性の確保についてはもう十二分に裏打ちをしながら万全を期しておるところでございまして、数字でトレースをいたしますと、こうした合理化を実施しつつも、なおまた車両とか設備の故障による運転事故あるいは列車の遅延というような点、こういうことがあってはならないということで数
ただいま申し上げましたように、安全というものは輸送業務に携わる者の基本でございます。これが経営形態のいかんにかかわらず絶対に必要であるというふうに思いますが、今回民営化した場合におきましても、やはりお客さんの信頼性という観点からいいますと、事故がない安全輸送ということが第一であり、営利を追求する余り安全を無視するということはあり得ない、逆さまなことではないかというふうに思います。私ども国鉄内部におきましても常時事故防止対策委員会を開いておりまして、ここでいろんな問題を検討してまいってきておりますが、なお民間企業の例としまして私鉄と比べておりますが、私鉄は営利企業ではございますが、こうした安全面で十分に配慮をいたしまして、むしろ安全性
