今まで運輸当局から御答弁申し上げましたように、新しい鉄道の技術のあり方につきましては、現在の鉄道技術研究所、これを財団法人としてしっかりと残していくという方向でございます。その場合におきまして、今先生御懸念のような、従来の一貫した形の鉄道技術というものがどうかという御懸念があろうかと思います。各社にまたがってしまうということで技術分散という問題があるわけでございますが、こうした点におきましては、財団法人として残すことによってこれを中核として技術を守っていきたい。 それから各旅客会社等の関係でございますが、財団の経営を各旅客会社等の一定基準の分担金で財政の基盤を確立したいということ、あるいはまた、いわゆるこうした現場を持つ旅客部門
今御指摘のような御趣旨は十分私ども肝に銘じまして、両者の連携を保ちながら今まで以上の技術水準を保っていきたいというふうに思っております。
国鉄の共済年金問題は、大変重要でありながら大変また財政上の問題が非常に厳しい問題でございます。私どもといたしましては、何とか年金がつつがなく支給さしていただけるようにこれはお願いをする立場でございまして、関係の省庁にお願いを申し上げておるところでございます。その限りにおきまして私ども、自助努力といいますか、掛金率の問題あるいは給付水準の問題等々、いわばぎりぎりの最大限の自助努力をしてまいったつもりでございますし、また今後とも最大限の努力をしなきゃならぬと思いますが、次第にこれも限界に近寄っているようにも思います。政府の御努力に対しまして、心からこれからもお願いを申し上げる次第でございます。
毎年自然災害によりまして国鉄の線路等の被害を受けるわけでございますが、それに対しまして速やかな復旧工事を実施いたしておりまして、毎年の事例につきましては先生に御報告を申し上げているとおりでございますが、かなりの金額を投じまして速やかに鉄道を復旧させる努力はしておるところでございます。
今お示しの数字等、事実はそのとおりでございまして、災害復旧に当たりましては一日も早く復旧をし、乗客に不便をかけないようにということで努力をしてまいったところでございます。
国鉄の経営問題その他重要な課題につきましても、今まで各労働組合に対しましてそれぞれ全く公平、平等にお話しをし理解を求めてまいってきているつもりでございます。
今お話し申し上げましたように、国鉄の改革の意義、必要性という点につきまして、今までも各組合に対しまして十分にお話し合いをしておるところでございます。
法律が通っていない現時点までにおきまして、そうした事項を団体交渉、それになじむかどうかは別といたしまして、団体交渉として取り上げるすべもございません。私どもは、改革の将来性、改革の意義、そうしたものにつきまして、いわゆる忌憚のない話をしようという呼びかけのもとに話をしておるところでございます。
人活センター問題につきましては、ことしの六月の二十四日、国鉄の当局から事前の説明を国労にいたしております。国労からの申し入れがございまして、延べ六回にわたり事前の論議をしてきたものでございまして、七月の五日になりまして国労は突然協議を打ち切りまして、同日に公労委へ調停申請を行っております。公労委では数回に及びます事情聴取、調停作業を経まして、八月の二十一日に調停案が出され、翌二十二日に労使ともにこれを受諾いたしております。八月の二十七日に国労は当局に申し入れを提出してきたために当局はこれほ対して回答を行っておりますが、それ以後その論議を行ってきたものの、以降組合が何ら提起もなく今日に至っておりますが、その後、十一月の十八日に再び国労
団体交渉でございます。
国鉄の労使の関係におきましては、経営問題、雇用問題等々重要な問題につきまして労使一体となりまして相協調し信頼関係を持ちながら対処してまいりたいというふうに思っておるところでございますが、過去におきましていろいろないきさつ等がございまして、なかなかスムーズにいっておらないのが事実でございます。こうした事実は事実といたしまして、その辺の事情を考えますと、やはり今回の国鉄改革問題のいわば発端でございます国鉄はどうあるべきかという観点に対しまして、労使ともにその点についての見方が非常に甘かったと。いわば、よく言われております親方日の丸的な感触を持ちまして、真剣な対応がなされなかったというところに大きな問題点があったというふうに私は思います。
今私申し上げましたように、労働組合の見方のみでなしに、むしろ経営者側、管理者側の毅然たる姿勢が必要であったというふうに私は思います。
管理者といいましても、一般職員の管理者でございますから、新会社へ行くべき採用の方法というものは、法律に示されました設立委員の採用基準によりまして、設立委員によりまして選定をされていく、こういうことに相なるわけでございますが、その過程におきまして、国鉄も設立委員の補助者といたしまして選定をし、名簿をつくり、提出をするという手順を踏んでまいることになるわけでございます。
設立委員の採用条件に適合し、かつまた今先生おっしゃいましたような新会社にふさわしい有能な人材、立派な人材を私どもは選出したいというふうに思っております。
国鉄のＯＢに対します運賃料金の割引について申し上げます。 現規程によりまして、国鉄に二十四年以上在職した者につきまして、ＯＢになりました人には年間六枚五割引の措置を講じております。 こうした割引券の取り扱いにつきましては、基本的にはそれぞれの旅客会社におきましてどうすべきかを決定していただくことになろうかと思いますが、今の段階での気持ちといたしましては、この制度が大変長い間継続してきたということ、それから国鉄の職員、ＯＢの間で気持ちの上あるいは実際上定着してきた制度であるということ、それからもう一つは、国鉄が今度は清算事業団というような仕組みで鉄道業務に従事しない職員を抱える、そういう新しい組織に移るということ等等、いろんな
これは、これから二社ばかり今設立を考えておりますが、それを含めまして出資株式の額面総額が四百十五億円になっております。それを時価評価いたしますと九百五十九億円という数字になります。 それから旅行会社でございますが、交通公社と日本旅行の株でございますが、それらのそれぞれ国鉄の出資比率は、交通公社が全株十六億円に対しまして国鉄が六億出資しておりますので三七・五％の出資比率。それから日本旅行は、十億中五億を国鉄が出資しておりますので五〇％の出資比率ということに相なります。 なおまた、これらの両会社の時価の金額でありますが、ほかの企業も出資をいたしておりますので、そうしたことの関連上これらの時価を公表するということは差し控えたいと思
今申し上げましたように、他の株主との関係等もございまして問題がございますので、先生おっしゃいました数字につきましてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
全国的にまたがる会社でございますので、旅客会社は全国に関係がございますから、それぞれの会社が株を持つべきであるというふうに思いまして、それぞれ検討を続けておるところでございますが、各案がございまして現時点ではまだ集約されておりません。
いろいろな案がございまして、その案の一つとしてそういう案も検討されております。
現在の年齢構成でございますが、本年度の年度首二十七万七千人の内訳でございますが、二十歳台が八万四百七十人、パーセンテージで言いまして二九％であります。それから三十歳台が八万六千百四十名、パーセンテージで三一％を占めています。それから四十歳台が八万三千三百四十人、パーセンテージで三〇％でございまして、残り一〇％、二万七千五十人が五十歳以上の年齢でございます。 男女の別につきましては、女性は非常に国鉄は少ないわけでございますから、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんが。
