杉浦喬也

十一月の一日現在で人材活用センター、全国で千四百三十八カ所設置されております。その配置人員が一万八千五百十人ということになっております。 　今お尋ねの年齢構成につきましては、特に数字で把握しておりませんので正確に申し上げられませんが、全体の年齢構成と比較いたしますと四十代が比較的少なく二十代が比較的多い、こんな感じではございます。

新会社なり清算事業団に行くであろう方の配属の問題は、これは設立委員のお示しされます採用条件に従いましてどういう方を選ばれるかということの結論になるわけでございます。したがいまして、人活センターの配属いかんというものと将来への配属とは全然関係がないというふうに申し上げたいと思います。

システム会社につきましては、国鉄が現在持っております例えば新幹線等の列車のお客さんに対する座席指定、乗車券販売等のためのコンピューターシステムがございます。あるいはまたコンテナ輸送のためのコンピューターシステム等々ございますが、そういうソフト面でのシステムを全部一括いたしまして新しい会社の要請に応じてそれを使用していただく、こういう仕組みの会社でございます。

今先生おっしゃいましたように、通信事業の自由化に伴いまして、第一種電気通信事業、これを行うために昭和五十九年十月に設立をされたものでございまして、資本金が九十億円、そのうち国鉄が三十・一億円を出資いたしておるものでございます。事業内容は、新幹線の沿線に光ケーブルを敷設し通信サービスを提供するものでございますが、既にことしの八月に東京ー大阪間で専用サービスを開始いたしておるところでございます。

今国鉄が持っております株の承継の方法につきましては、先ほど来運輸大臣、林審議官がお話しになったとおりでございまして、こういう原則を踏まえ、また今先生がおっしゃいましたような全体の会社のあり方とも密接に関連があろうかと思いますので、その辺も踏まえながら省とも検討を重ねていきたいと思っております。

今回の十一月一日のダイヤ改正は、従前に比べまして大変大きなダイヤ改正でございます。今後鉄道事業をしっかりと経営していくというために、何といいましても地域の、地元の方のいろいろな要望というものを十分に反映をさせなきゃいかぬ。そういう面でいろいろな御要望がありましたが、なかなか御要望に沿うことができない、そういう状態が長く続いたわけでございますが、今回思い切りまして、例えば毎日の昼間の、データイムの列車本数を思い切って増発をし、在来線を含めまして一日約二千本、列車距離にいたしまして十一万キロに及ぶ増発をいたしたわけでございます。こういうことによりまして新しいサービスというものを期待しておるわけでございますが、これがまた国鉄にとどまる段階

来年のことになろうかと思いますが、推定ではございますが、来年度いっぱいで青函トンネル、本四架橋というのは完成をいたしまして、これに伴いまして列車の運行体系を一部手直しする、列車ダイヤの改正ということが行われるであろうというふうに想定をするわけでございまして、新しい会社が発足しての初めてのダイヤ改正ということに相なろうかと思いますが、各会社ともによく連絡協調の上で、利用者のニーズに合うように立派なダイヤ改正にもっていけるものだというふうに思っておるところでございます。

お客さんの流れなりあるいは御要望というものもこれからも十分によく踏まえまして、本州との間の直行列車、これはもう当然にあろうかと思いますが、なお具体的に今後の課題として詰めてまいりたいと思います。

今先生がおっしゃいましたように、時刻表はベストセラーと言われております。現在全国版の時刻表が交通公社を初めとしまして三つの会社から出版されておりますが、そのほかに北海道とか九州とか、地域に限りまして地域版がつくられております。将来を考えますと、これはお客さんに長いこと親しまれました時刻表でございますし、また利便のためにもぜひとも必要であるというふうに考えておりまして、全国版、地方版ともにどういうふうにしたらいいかということを検討している段階でございます。

現在やっております海外技術協力でございますが、原則といたしまして国際協力事業団、ＪＩＣＡでございます、また海外鉄道技術協力協会、ＪＲＴＳでございます、こうした公益的な組織を通じまして実施をしておりまして、海外からは非常にこのことについて評価をされておるわけでございますが、内容といたしまして、六十年度の実績を申し上げますと、専門家の海外派遣ということで、六十年度では七十二件、延べ二百二十八名を二十六カ国に派遣をいたしておるところでございます。それから逆に海外から研修員の受け入れということで、二十二カ国、七十一名の研修員を受け入れしまして国鉄におきまして研修をしておる、こういう状況でございます。

今御指摘のように、海外ではパリとニューヨークに事務所がございます。ここではそれぞれ日本の紹介なりあるいは外国の資料の収集等々あるいは海外技術協力の役割等を果たしておるわけでございまして、これからもそういう意味では、新しい会社ができましても海外の窓口といたしましてこの在外事務所はやはり必要であるというふうに考えております。これをどこに帰属させるか、これは検討中でございますが、一つの案としましては、一番大きい東日本旅客会社に帰属させるということも一つの案として検討しているところであります。

まず本年度中に新しい電源——電源が問題でございますが、電源装置を完成させまして、今までの開発成果を集大成いたしましたプロトタイプ、実用型ということでございますが、プロトタイプの車両を本年度いっぱいで完成をすべく現在製作を進めております。これができ上がりますと、このプロトタイプ車両の実験によりまして、三十キロから五十キロメートル程度の短距離での実用化、これについてなお一、二年のめどでこれが実用化されることになるであろうというふうに思っておるところでございまして、引き続きまして、それ以上の長距離用につきましてもなお研究を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

今までも各地からの大変御要望があるわけでございますが、一つは今の宮崎の実験線、非常に距離が短いものですから、これをさらに将来長距離にするのではないか、その場合に実験線としてそれぞれの地域に誘致をすべきである、こういう御希望と、さらにはまた、端的にそのまま実用化するようにという意味で、比較的短距離の区間におきまして国鉄の技術を生かすリニアモーターカーを実用化すべきであるという、こういう御要望と両方あろうかと思いますが、実験の段階におきましては、私ども現在宮崎の実験センターで行っておる、そういう短い区間ではございますが、これによりまして相当程度の実用化へ向けての実験が可能であるというふうに思っておるところでございます。 　また、将来へ

従来から不当労働行為にわたるようなことはもう絶対にないというように厳しく指導をしてまいったところでございますし、また現実いろいろと報告を聞いておりますが、そういうようなことはないというふうに私は信じております。 　しかしながら、管理者の数も非常に多数でございます。一部におきまして誤解が生じているとするならばそれは大変残念なことでございますので、今後とも細心の注意を払い、絶対に不当労働行為にわたるようなことはないようにこれからも厳しく指導をしてまいります。

ただいま先生からいろいろな現場におきますいろいろな意味での御提言、御忠告をいただいたわけでございますが、私ども、そのような不当労働行為は絶対にあってはならないと。　そのことにより、かつての大変問題になりましたマル生運動のようなことはもう絶対にいかぬということで、終始一貫私は現場に指導をしてまいったところでございます。したがいまして、先ほどお話し申し上げましたように、現実にそういう行為はないというふうに確信をしておるわけではございますが、しかしながら現場の管理者それぞれいろいろな問題を抱え、悩みを抱える職員との対応もございまして、そうした面で万が一誤解を生ぜしめるようなことがあってはならぬというふうに思っておりますので、今後とも先生の

たびたび申し上げておりますとおり、かかる不当労働行為は絶対ないというふうに私は確信をしております。ただ、多くの管理者の間におきまして万が一そうした誤解を招くようなことがありとせば、これはまことに残念でございます。したがいまして、今後ともこうした行動がないように厳重に指導をしてまいるつもりでございます。

先般のダイヤ改正に伴いましてかなりの過員が生じておることも事実でございます。そうしたことに対応いたしまして、従来の人活センターの趣旨を本当に生かす意味におきまして若干の増員を図っておるところでございますが、なおよく人活センターのスペース、環境等も十分注意しながらこれから対応していきたいと思います。

再度御答弁を申し上げますが、若干の表現の違いがありましたが、正確にお答えを申し上げたいと思います。 　今まで、従来から不当労働行為にわたるようなことは絶対ないようにということで厳しく指導してまいったところでございまして、御指摘のようなことはないというふうに私は信じております。しかしながら、管理者の数が非常に多数ございますので、一部におきまして誤解が生じているとするならばそれは大変遺憾なことでございます。したがって、今後も細心の注意を払い、絶対に不当労働行為にわたることのないように厳しく指導してまいる所存でございます。

新会社設立に際しましては、設立委員のお示しの採用条件に従いまして、それぞれの会社に職員が採用になるということであります。したがいまして、当面そうした陣容によりまして健全な事業体が発足し、それに向けて皆さんが全力を挙げる、こういうことに相なるかと思いますが、その後にその会社相互間に異動がどのように行われるか、これは今のところ私どもなかなかお答えしにくい予想でございまして、場合によりましてはあるいはそういうことも例外としてあるかなという感じがいたしますが、しかしながら原則的には、やはり一度配属になりましたそれぞれの職員は、それぞれの会社におきまして働くというのが原則かと思います。

お答えを申し上げます。 　自動車交通、航空機、国鉄の比較でございますが、なかなか比較が難しいんですが、一応輸送人キロの総体とそれぞれの交通機関で亡くなられた方の数、この割合をとってまいりますと、仮に国鉄を一といたしまして航空機は三五、それから自動車は三二五三、こういうような割合になっております。