村上健一

本件についての安全委員会の対応について事務的に御説明申し上げます。 　今通産省から御説明がございましたように、高浜三号、四号及び敦賀二号といった比較的新しいプラントで発生している蒸気発生器伝熱管の振れどめ金具との接触部における損傷と、その対策として実施されている新型振れどめ金具への取りかえについては、安全委員会としても通産省から説明を受け、了承しているところでございます。 　なお、伝熱管の損傷につきましては、これ以外にも比較的古いプラントに顕著に見られている管支持板部の腐食減肉、それから粒界腐食割れ、管板拡管部の応力腐食割れ等がございまして、安全委員会としてもその都度説明を受け、その対策の妥当性について所要の検討を行っているとこ

お答え申し上げます。 　安全委員長の御答弁が少しまじめといいますか、四角四面だということの裏腹でございますが、今委員が御指摘のとおりのことを、その附帯決議をいただきまして以降、ずっとやっているわけでございまして、それで、おかしいと思ってこうこうしたらどうかということを所管行政庁である通産省に各段階、全面的に申し上げておりまして、その結果が通産省から発表され、かつ、メーカー、電力事業者がみずから改めていくというような格好で具現されてきておるということでございます。御指摘のとおりのことをやってきております。

五十二項目対応について御批判がございましたので、お答え申し上げます。 　水位計等の反映項目については、これの設置の可否を研究するということが取り上げられた次第でございまして、実態としては、今通産省の方から報告がありましたとおり、検討して幾つかのものにはつけたけれども、ほかのものにはつけない方がいいという結論であったというエンジニアリングジャッジメントを安全委員会も聞いて了承しているというところでございます。そういうような状態を踏まえて、今回美浜の二号炉の、当時の対応は、運転員としては非常によくやったというのが私どもの所感でございまして、委員も現地に行かれまして、そのようなお褒めの言葉があったというふうに聞いております。

お答え申し上げます。 　輸送の問題の前に、天然六弗化ウランのいわゆる化学的な問題ということについてちょっと御説明申し上げさせていただきたいと思います。 　先生御案内のとおり、六弗化ウランといいますものは、物理的には常温で無色の揮発性固体でございます。これは私どもとしては、時々例えて言いますのは、しょうのうのようなものだと申し上げておるわけでございます。したがいまして、大気圧においては五十六度で昇華するものでございます。したがって、通常の状態では固体でございまして、仮に容器等に穴があいたとしても液体のように直ちに流出することはしにくいものでございます。 　それから、化学的には酸素、窒素等の気体及び乾燥空気とは通常の条件では反応し

お答え申し上げます。 　まず輸送中のＵＦ６の温度のことを先に御説明申し上げますが、先ほど五十六度までは固体であると申し上げましたが、実は液体になります温度はそれよりさらに高うございまして六十四度でございます。それで私どもは仮に試算をしまして評価しました結果、輸送車が夏の炎天下で走ったときにＵＦ６の温度がどうなるかということを評価しました結果は、全く断熱保護カバーのないという仮定で四百ワット毎平方メートルの日差しがあったといたしまして、それから走ります場合は当然空冷の効果があるわけですけれども、そういうものを全部無視いたしまして計算いたしましても、五十八度になりますまでに十二時間以上かかるわけでございます。そういうことでございますの

輸送の話は次長から答弁申し上げますが、先ほど何キロメートルで走ったかという御質問ございましたけれども、私が申し上げましたのは安全評価をしました結果でございまして、最も厳しくとまったままの計算をしてございまして、したがいまして、走ったときに空冷の効果があるとかということは無視した計算でございまして、十二時間停車したという計算をいたしますと五十八度になる、こういうことでございます。

ただいま先生がお示しになりました写真の件と、それから今委員長が申し上げました基準は安全委員会の専門部会で決めておるという基準に関連しましたお話で、実は午前中、タイミングを失しまして御説明申し損ねた点がありますので、委員長の御見解の前に事務的にちょっと御説明させていただきます。 　まず、午前中に御説明申し上げましたのは、天然六弗化ウランの輸送物というのはＡ型輸送物という国際基準で運搬しておりまして、特に四十八Ｙシリンダーというものの場合には、約十五トンの重量に対して六十センチの落下テストで、先生は六十センチじゃひどいじゃないかというようなこともおっしゃったわけですが、耐衝撃性にも十分耐え得るという結果でこのシリンダーが使われていると

お答え申し上げます。 　原子力の安全確保につきましては、基本的にはそれぞれの国が責任を持つべきものでございますけれども、これが高いレベルで実施されるようにするための国際協力が重要であると考えております。このため、国際原子力機関、ＩＡＥＡ及び経済協力開発機構原子力機関、ＯＥＣＤ・ＮＥＡな どにおいて安全確保のための国際的な基準、指針の策定、技術情報の交換、研究協力などの協力活動が活発に行われているところでございますが、我が国も従来よりこれらの活動に積極的に貢献してきたところでございます。 　また、日米、日仏、日独等の二国間でも安全規制に関する情報交換及び多数の安全研究協力が実施されてきたところでございます。 　さらに、今先生御

御指摘を十分承りまして、そのように努力してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。事務的な話でございます。 　先生御承知のとおり、こういったたぐいの安全審査の場合には、いわゆる今の注入口みたいなものも含めまして、容器が定常負荷だとか過渡運転状態の温度や圧力変化に耐えるという基本的設計方針について審査を行うのが一義的な問題でございまして、したがって、今のようなお話につきましてはいわゆる工事計画段階での審査の問題だというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　原子力安全委員会といたしましては、所管行政庁でございます通産省から事故の経緯及び原因調査の進捗状況等につき報告を受けて、これまでに八回にわたり審議を行ってきているところでございます。 　既にたびたび委員長からも表明されておりますように、今回の事故は環境に影響を与えるものではなかったものの、初めて非常用炉心冷却装置が実際に作動したものであるということは重大であると認識して、今後とも調査状況について報告を受けるとともに、委員会としても早急に検討に着手するために下部機関であります原子炉安全専門審査会、これは法定の審査会でございますが、その審査会に調査、審議の開始を指示してあるところでございます。これを受けまして

お答え申し上げます。 　御指摘の一九八七年七月に米国のバージニア州にありますノースアンナ一号機において発生しました蒸気発生器伝熱管破断事故につきまして、原子力安全委員会としては事故の直後から米国原子力規制委員会等を通じて情報を収集し、今日まで検討してきているところでございます。この原因は、当該伝熱管がデンティングという腐食が成長することによって起こりました原因で振動が高まりまして起こった高サイクル疲労破損ということになっております。 　この事故の原因等についてはそういうことでございますが、今回の美浜の原子炉につきましては、直接原因がこれと同じでない可能性は非常に高いわけでありますけれども、高サイクル疲労ということで非常に類似のこ

原子力安全委員会は、先生御案内のとおり、昭和五十三年両院での御審議によりまして、原子力基本法等の改正によりまして創設されました国家行政組織法上の八条の機関でございまして、行政庁から離れて中立的な立場から原子力の安全規制をつかさどっておる八条機関でございます。原子力安全委員会といたしましては、今般、所管行政庁でございます通商産業省から事故の経緯及び原因調査の進捗状況等につき報告を受け、これまで既に七回にわたり審議を行っているところでございます。 　新聞発表などにございますように、調査の結果、蒸気発生器伝熱管のうち一本に円周方向の破断が発生したことが確認されておりまして、原因としては、現在までのところ、伝熱管の振動を抑制する振れどめ金

委員長の御見解の前に事務局から事実関係だけ先に御説明申し上げますが、通産省の方から御説明がありましたように、本件はいわゆる電気事業法上の工事計画認可の中でも、振れどめ金具の問題は特段扱われておらなかったということに説明されておりますように、いわゆる安全委員会のダブルチェックの基本設計マターではないというふうに承知しておりまして、安全委員会のダブルチェックの蒸気発生器をどのようにダブルチェックするかということにつきましては、いわゆる圧力の障壁を構成する機器の一つであるということで、材質とか、伝熱管の厚さだとか、設計の圧力だとかということについて審査を行うというのが基本設計の重点事項でございまして、いわゆる振れどめ金具というものは安全委

お答え申し上げます。 　原子力防災を担当しております安全局から御説明申し上げますが、まず、先生御指摘のとおり、私も実は新聞報道で知ったわけでございますが、結果的に放射能が入ってないいわゆるＢのＳＧの方の逃がし弁の蒸気が空に吹いている写真が新聞に掲載されまして、それで見学者には特段何もなかったという記事もあわせて書かれております報道を見まして、私も若干びっくりしたのは事実でございます。 　ただ、その後すぐに県及び関西電力に問い合わせを行いました結果、どうしてそうなったかという一義的な判断は、本件が災害対策基本法の原子力防災の発動に至らないということを当事者もそれから県も即座に判断をしたために、いわゆる原子力防災で発動すべきマニュア

安全審査の方の仕組みは、昭和五十三年に原子力安全委員会が原子力基本法等の改正によりまして設置されて以来は、次のようになっております。 　まず最初は、当時の法律改正の趣旨は、安全規制行政の一貫化ということで、それまで分かれておりましたものを単独の所管行政庁が頭から最後まで規制するという仕掛けにかわりまして、同時にその行政庁から一歩離れて、中立機関としての原子力安全委員会、すなわち八条機関がそれをもう一度見る、こういうことに変わったのが大きな変化でございます。その基本的に見るというところは、実は法律上は原子力発電所を新増設するとき、それから大きな変更をするときは必ず行政庁、この場合は通産省でございますが、通産省でまず安全審査を、同じ安

原則的に申し上げますとございませんが、必要に応じて行うことになっております。

委員長もさる委員会で申し述べられておりましたが、作業グループというのを早速つくらせてございますので、作業グループが先に行くかと思いますが、必要に応じて行くと、こういうふうに申しております。

今回の件でございましょうか。

実は、先ほど申し上げました昭和五十三年に安全規制行政の一貫化が起こる前でございますので、当時原子力安全委員会はございませんでしたけれども、その機能を担当しておりました原子炉安全専門審査会という審査会は当然調査しておるはずでございます。もちろん設置許可をおろす前に安全審査というのは行われますので、当然ながら、まだ何もない時点でございますが、現場の地質調査だとかいろんな調査を実際行っているはずでございます。