関西電力株式会社美浜発電所二号炉において、去る二月九日に発生した事故の概要とその後の状況について御説明いたします。 同炉は、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、定格出力は五十万キロワット、美浜一号炉に次いで我が国二番目のＰＷＲとして、昭和四十七年七月二十五日に運転を開始しています。 昨年七月に第十三回定期検査を終了し、定格出力で運転中のところ、二月九日午後十二時四十分ごろ蒸気発生器ブローダウン水モニター指示値がわずかに上昇し、調査を行っていましたが、その後、午後一時四十分、タービン復水器、これは蒸気を冷やして水に戻す部分でありますが、についている空気抽出器のガス中の放射能をモニターしている装置の放射能レベルが上昇し、警報を発しました
ただいまの点につきましては、原子力安全委員会といたしましては、法定の原子炉安全専門審査会というところに通産省の検討委員会がまとめました資料を主といたしまして審議をゆだねたわけでございますけれども、その検討結果については既に公表されておりますが、いわゆる設計欠陥であったというような調査報告の検討結果の内容にはなっておりません。
御指摘の行政指導につきましては、原子力施設におきます事故、故障等につきましては、規制法の六十七条に基づいて事故、故障等の報告を受けることになっておりますが、そういうものを踏まえまして報告を受ける際に、その内容が技術的、専門的であるためにその内容の安全上の位置づけだとか影響の程度というものが直ちに理解されがたい面がございます。そういうこともございますので、関係分野の専門家等による御検討をいただきまして、昨年の七月に原子力施設の事故、故障等の影響の度合いをわかりやすく示すための尺度、影響度階と言っておりますが、これを導入いたしまして運用を始めた次第でございます。内容的には相当違いますが、形式的にはちょうど地震の震度階みたいなものでござい
お答え申し上げます。 ことしの七月二十一日に、岡山県の産業廃棄物処分場から通常より高いレベルの放射線が検出されていた問題におきましては、今お話がありましたように御案内のとおりでございます。それを受けまして、工場もしくは処分場の存在します地方公共団体におきまして放射線測定を実施するとともに、立ち入り制限などの緊急的な措置が行われました。私どもも当初から現地に職員を派遣する等、情報収集いたしました。それから、放射線測定等について地方公共団体に助言等をいたしました。また、専門の分析センターで分析をやっております。それから、当局内に専門家を集めまして検討会を設置いたしまして、積極的にこの問題に取り組んできたところであります。 その結
二つの面からお答えしたいと思います。 御指摘のすそ切りという数値につきましては、現在のところアメリカでは、先ほど先生お話ございましたように、すそ切りといいますか、ＢＲＣという数値でございますが、ビロー・レギュラトリー・コンサーンということで、いわゆる規制をしなくてもいいような数値という意味での数値がことし発表されて、私ども承知しております。そのような意味での数値は、確かに現在いろんな角度から検討はいたしておりますが、我が国にはまだございません。ただ、原子力活動の結果出てまいりましたものについてはどういう値で規制したらいいかということにつきましては、国際放射線防護委員会の勧告でございますが、公衆の個々の構成員に対する線量当量限度は
最終的な措置の検討は非常に難しい問題がございまして、いろんな観点から十分調査を行って検討を進めていきたいと考えております。 例えば具体的には、先ほど申し上げました関係省庁と協力いたしまして、工場や処分場の地形とか水利等の自然的条件の精査、正確な濃度、量、価格形態、それから鉱物でございますので、実際にどういう状況で選鉱されて持ってこられたかなどなどについていろいろ多面的に検討する必要がございまして、非常に恐縮でございますが、きょうこの場で期間についてはっきり申し上げることはできませんが、まだ大分時間がかかると思っております。
誠意を持って対応したいと思っております。
御質問の結果につきましては十工場、酸化チタン工場七、それからスポンジチタン工場三。工場におきましては、この十工場ともいずれも自然界より高いレベルが測定されているわけでございます。
本件は、七月二十一日に、委員御指摘のとおり、岡山県の産廃場から通常より高いレベルの放射線が検出されましたので、先ほども御報告申し上げましたように、当庁では当初から職員を派遣する等情報の収集に努めますとともに、関係省庁と協議して、地方公共団体等との協議を進め、対応をとってきたわけでございます。 確かに、今先生が御指摘のとおり、自然界より高い放射線が検出されたのは事実でございますけれども、かつ、鉱物、鉱石、廃棄物等の核種分析を実施しました結果、微量ではございますけれどもウラン、トリウム等が入っていることが判明いたしまして、その量は放射能濃度が最大で十べクレル・パー・グラム程度でありまして、原子炉等規制法によって核原料物質の届け出を要
先ほども御報告申し上げましたが、九月七日付で当面の措置について通達を出したわけでございますが、そのほか私どもとしては、当庁の職員を関係の工場及びその処分場に派遣して必要な指導を行うとともに、現在当面の措置の遵守状況について調査を行いました。また、この調査の一環として、例えば私どもが出しました実施状況については、毎月一回、五日までにそれぞれのところから報告を提出するように、それから処分場へ搬入する場合は、搬入した記録を同様に毎月一回出すように、それから鉱石の輸入に関する放射線量率の測定等についても毎月一回報告を提出するようにということで指導しておりまして、これを厳重に実行してまいりたい、こういうふうに考えております。
通達を同時に出しました労働省が、従業員につきましては一義的に作業環境の基準ということで、「電離放射線障害防止規則に定める基準以下であること」ということで担当しておりますけれども、今お話しのとおりの健康管理につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。 それで、特に都道府県の環境衛生部等におかれましてもその点は非常に慎重にかつ積極的に対応しておられるようでございまして、住民の方々に必要であればいつでも検査を受けてくださいというようなことで対応しているというふうに聞いておりまして、今後とも労働省の労働基準局の対応とも相まちまして真剣にやっていきたいというふうに考えております。
具体的なことを先にお答えさせていただきたいと思います。 他の鉱石についても同様の問題がないのかという御指摘につきましては、先生も御案内のことかと思いますが、例えば先ほどちょっとお話がございましたレアアースにつきましては、今から約二十年ほど前にこのレアアースが産業界で活用されるというときに、レアアースであるイットリウムとかランタンを取り出した残りにやはりウランとかトリウムが入っていまして、その問題があるということで実は法的規制を導入したわけでございます。その数字は、先ほど実は申し上げました値よりも今回のものが非常に、もちろん活動の内容が違いますので一概にいい悪いということは申し上げられないんですが、少なくともその規制値よりも現在低
先生御指摘のとおり、原子力施設周辺の放射線の環境モニタリングにつきましては、事業者が発電所の中でやっているのは当然でございますが、地方公共団体が空間線量率、それから積算線量、それに環境試料の放射能分析等を実施しております。 それで、この詳しい内容につきましては、今確かに先生おっしゃいましたように、定期的に県の当局から専門家の評価も受けた格好で最低年一回は発表されているところでございますが、今特に具体的に御指摘になりましたいわゆるディジタルであらわす空間線量率については、実は現在ほとんどの都道府県が全部設置しておりまして、それで福島県も大熊町の中にあります福島県の原子力センターでは既にもうディジタルの表示が出ております。ただ、今先
御指摘の調査は、昨年の秋に原子力安全委員会が現地に赴きまして調査、意見交換等を行ったものでございます。 特に御指摘の健康への影響の面につきましては、調査の結果では、疫学調査等十分に今後詰めていく問題であるというふうに調査の報告が出されております。
お答え申し上げます。 原子力安全委員会としましては、本件再循環ポンプの損傷事象につきましても、これまで通産省から逐一報告を受けているところでございますが、健全性評価につきましても、いずれ通産省から報告を受けて審議することとなるわけでございまして、安全委員会は、機能としては航空事故調査委員会と同様の権能を持っております諮問委員会でございまして、これまでも審議結果につきましては議事録等の形で取りまとめて逐次公表することにしておりますし、今回の事象につきましても審議結果を公表することとなるのは当然でございますので、もし国会からの御要請がございますれば、その内容について十分御説明することとしたいというふうに思います。
御要請がありますれば、十分説明するつもりでございます。
原子力安全委員会の態度につきましては、けさほど委員長が当委員会で申し上げましたように、通産省からの健全性評価等の報告を待って慎重に審議をし、必要に応じ行政庁を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
御承知のとおり、安全委員会は安全性をダブルチェックする重要な委員会でございますので、当然御指摘の点は十分に認識しているものと理解しております。
通産省から案件が回ってまいりましたときに、原子力安全委員会がどのようなダブルチェックをするかという御質問でございますが、どのような報告が来るかにもよりますが、御案内のとおり、基本設計段階の再審査という観点が最も大きな問題になろうかと思いますが、特に具体的にはこの原子炉再循環系といいますのは、確かに冷却能力を持たせているものではなくて、冷却の能力の向上性を持たせているというものではございますけれども、少なくとも冷却材の圧力バウンダリーというものを構成しているという観 点から、その健全性が本当に大丈夫かということを重点的に再審査されることになるかと思います。
お答え申し上げます。 福井県との間で原子力発電施設を持っております関西電力とそれから動力炉・核燃料開発事業団が安全協定を結んでおることは承知しておりまして、特に昭和五十二年に安全局長が通達を出しまして、特に設置者である関西電力に安全協定の遵守を求めたいきさつもございます。 安全協定そのものにつきましては、山本委員御承知のとおり、地域の特性などを踏まえまして、法制化することがなじまない事項などについて、地方公共団体すなわち知事さんとそれから原子炉設置者との間で自主的に締結されたものというふうに承知しておりまして、いろいろ制度論の問題、法律論の問題等がございまして、これ自身を法制化するのは非常に困難であるというのが国の考え方でご
