いや、せっかくの津村先生の御答弁でありますけれども、私の問題意識にどうもお答えになっていらっしゃらないように存じます。いずれにいたしましても、そういう根本的な欠陥がある御提案ではないかということを申し上げます。 引き続いて、もう一つ大きな主題でございます。 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律、これの六条を民主党提案ではいじっておられる。いわゆる公的資本増強の話なんですけれども、ここでは、引用させていただきますと、「多数の金融機関等の国際業務が廃止されることに伴い国際金融市場において重大な障害が生ずると認める場合」、これが一つですね。それから、「又は多数の金融機関等の業務の全部の廃止若しくは解散が行われることに伴
議員同士のやりとりはやはりいいですよね。こうやってやっていくと、いろいろおもしろい話が出てきまして。 私がお尋ねしているのは、公的資本増強の条件というのがいたく厳しくて現実的ではないんじゃないかということを申し上げたんですが、これはもうちょっと詳しく申し上げないとお答えいただけないようですから、だんだん入っていきますが、今の五十嵐大臣の御答弁の中で、えっと思いましたのは、要するに、引き当ての問題ではなくて、貸し手の金融機関が、言ってみれば、先ほど津村先生もそのようなことをおっしゃったけれども、根雪になっているような部分を相手の企業の資本にしてしまえばいいじゃないかというような感じのことをおっしゃったけれども、それは金融機関の側に
いや、そうであれば、条文の書き方がえらい限定的で、これは率直に言って今御答弁になられたことを包含していないんじゃないかと思うんですよ。もう一回読みますと、六条ですよ、「多数の金融機関等の国際業務が廃止されることに伴い国際金融市場において重大な障害が生ずると認める場合又は多数の金融機関等の業務の全部の廃止若しくは解散が行われることに伴い我が国の経済活動に重大な障害が生ずると認める場合」。 あるいは、例えば地域金融機関、これが特定の地域における多くの金融機関が業務を廃止または解散するというようなことになった場合、これはどうなるのか。特定の地域においては経済活動に深刻な影響を与えているかもしれないが、他の地域を含めた我が国全体について
私も長いこと法律役人の端くれみたいなことをやってきましたけれども、ちょっとこれは読みにくい条文じゃないかな、随分限定的に書いちゃったなという感想だけ仕方がないから申し上げておきましょう。 その次、この公的資金の投入についての申請期限、平成十九年三月末という申請期限を規定しておられますね。そうすると、これまでの間に、私は、日本経済、だんだん今よくなりつつある、基本的にはそう認識しておりますから、よほどのことがない限りこのような状態は起こらないとすると、公的資本の増強ということによりまして金融システムを維持していく、こういうことが必要となるような事態というのがなかなか起こりにくいんじゃないかという感じがしているんですけれどもね。
その辺は認識の違いだということでありましょうが、私は、やはり法律案として出たからには、それの運用の便といいましょうか、現実的であるかどうかというようなあたりは十分吟味しなきゃならないと思っておりますから、せっかくの民主党の御案でありますので、できるだけ御提案の案に沿った議論をいろいろさせていただいているわけであります。 もう一点、私非常に気になっておりますのは、この公的資本の増強につきまして、資本増強額がいわゆる八％または四％という水準まで投入するんだという仕組みをつくっておられますね。私、これは非常に不思議な考え方だなと思っているんです。八％とか四％という数字は、これはこれでよろしいというんじゃなくて、これだけは絶対に欲しいよ
率直に言いまして、随分楽観的なシナリオが突然出てくるんだなという気がしますね。やはり経済は生き物ですから、これでいいと思ってもそうならない場合もある。ですから、多少のゆとりをつくっておくというのが私は常識的なことなんだろうと思います。 先を急ぎます。 もう一つ、特別公的管理に移した金融機関について、要注意先以下の中小企業に対する貸出債権をその銀行に残したままで自力再建の可能性を見きわめる、こういうような考え方をしておられまして、その可能性が乏しいものについては三年以内に直接償却を完了させるというようなやり方を考えておられる。 さっきの中小企業に対する融資がどうだという話以上に、この処理の仕方で中小企業は少し、大企業はいき
私は、いずれにしましても、こういう規定が中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしというような冷たいことに、中小企業への配慮ということをうたいながら、結果的になることを恐れるということを申し上げておきます。 もう一つ非常に大事な問題として、組織再編成特別措置法を廃止するということを言っておられるわけでありますが、この法律の中には、営業や事業の譲渡時に根抵当権を譲渡する際の特例措置ですとか、協同組織金融機関の簡易合併や合併の際における債権者保護手続の免除という手続簡素化措置、それから預金の急激な分散を避けるために、預金保護限度額、一千万円ですね、合併の際にこれの引き上げをする特例措置、こういったいろいろなことが書いてあるんですよね。こう
恐らく、これから本格的に協同組織金融機関などがさまざまの合併行動に移っていくんだろうと思います。 最後に、金融再生委員会という、何とも懐かしい、今、谷垣大臣お見えでございまして、私、その昔、谷垣大臣のもとで金融再生総括政務次官というのをやらせていただきまして、平成十一年の十月から十二年の七月まででございましたか。それからまた、私は二度やらせていただいておりまして、省庁再編の直前、十二年の十二月から翌年の一月まで、たった一月でございましたが、いずれにしても二度やらせていただいた。その金融再生委員会を復活させる、何ともノスタルジアに、ちょっと甘い気持ちもするわけでありますが。 私、時折、大臣が御都合のお悪いときに金融再生委員会に
時間になりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、私は、随分民主党の御認識と私どもが持っている認識とが違うということがここで非常に明確になったと思っております。そういう意味で、私は、一日も早く政府提案の法律案が当委員会で可決されまして、そしてきちんとした体制整備ができることをこいねがいまして、これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました各法律案につきまして、個人情報の保護に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案に係る枝野幸男君外八名提出の四法律案の概要について申し上げます。 個人情報の保護に関する法律案は、個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定め、及び個人情報保護委員会を設置することにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することその他の個人の権利利益を保護しようとするものであります。 行政機関の保有
これより会議を開きます。 内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、総務省行
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
これにて逢沢君の質疑は終了いたしました。 次に、桝屋敬悟君。
これにて桝屋君の質疑は終了いたしました。 次に、山谷えり子君。
これにて山谷君の質疑は終了いたしました。 次に、石毛えい子君。
この際、平岡秀夫君から関連質疑の申し出があります。石毛君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平岡秀夫君。
これにて石毛君、平岡君の質疑は終了いたしました。 次に、黄川田徹君。
これにて黄川田君の質疑は終了いたしました。 次に、春名直章君。
片山総務大臣。
