村井仁

おはようございます。自由民主党の村井仁でございます。 　私の立場についてちょっと申し上げさせていただきますと、私は、去年、自由民主党にできました郵政事業改革に関する特命委員会というのをお預かりいたしまして、私は、経歴からいいましても、いわゆる郵政族でもありませんし、これまで郵政事業とのかかわりは余り持ってこなかったという立場でございます。しかし、勉強してみますと、なかなかこれは難しい、広範な問題を含むものだということがだんだんわかってまいりました。小泉総理の強い念願でもありまして、何らかの着地点を探ろうと努めたのは事実でございますけれども、今提案されている政府案、これまで私の得ました知識やあるいは法律感覚からしますと、なかなか、率

郵便認証司という随分クラシックな名称、これ、具体的な行為としましては、もう時間の節約で簡単に申しますが、内容証明が確定日付ある文書であるということの認証、それから、送達が行われたことを民事訴訟法の百九条に求められる証明をする、そういう認証行為をすることが職務だ、こういうふうに理解しております。 　そこで竹中大臣にお伺いしたいんですが、引受時刻証明というのもある種の証明行為ですよね。これは、特許法ですとか公職選挙法ですとかああいうところでいろいろ引用されている。それから配達証明、これもやはりちゃんと届いたということを証明する手段。こういったのはこの認証司の仕事には特にお入れにならなかった。これは特段の理由があるわけでございますか。

それはちょっと違うんですよ。引受時刻証明というのは結構大変な手続でありまして、私はわざわざ特許法のことも引用したし公職選挙法のことも引用した、その辺のところを十分詰めていないはずはないので、特許法なんかの場合でも、あるいは公職選挙法の場合でも、引受時刻に届け出がされたものとみなすという明文の規定がわざわざあるんですよ。そこのところがずれた場合に、今、郵便局の日付管理というのは非常に厳密に行われているし、まして、引受時刻の証明がきちんと行われるというのは、これはある種の常識なんですね。そこのところが欠けるようなことがあったらこれは大変なことなんですね。これ以上、時間の問題もありますから外します。いずれどなたかおやりになると思いますから

私、時間の関係がありますからもうこれ以上言いませんが、要するに、そういう民間にゆだねた場合にはこの仕組みが崩れるということを私は指摘しているんです。それが動かなくなる、国家権力の行使の最たるものである裁判システムの中にそういうものを含むようなことしていいんでしょうか。私は、こういう議論が、率直に言いまして、法務省からあるいは最高裁判所事務総局から当然提起されて、どうしましょうかという詰めた議論があってよかったと思うんですが、残念ながらそういうところはされていない。 　もう時間の問題がありますからこれ以上言いませんが、一つだけ教えてください。 　報道によれば、郵便認証司というものは、これは、業務につきまして損害賠償を求められたとき

私、どうも何が、具体的にどういうときに国家賠償が行われるのか、さっぱり申しわけないがわかりません。 　ちょっと時間の関係がありますから、この問題はとりあえずここまでにさせていただきますが、問題提起だけさせていただきます。滝副大臣、民事局長、どうぞお帰りください。 　それで、もう一つ、ちょっと大きな、私はずっとかねて問題に思っておりました点をもう一つ申し上げたい。 　これはまず生田総裁にちょっと確認をさせていただきたいんでございますが、今度、要するに六事業体に分社されるというようなことで今この法律案は提起されておりますね。現在、公社はいわゆる三事業に区分経理がされていて、それで民間の企業会計原則が適用され、昨年の決算につきまして

今、総裁から、三事業の間できちんとした区分けがされているというそういう御説明がございまして、今私が申し上げた数字につきましても基本的に御確認をいただきました。 　そこで、竹中大臣にお尋ねしたいのは、こうして三事業に区分されている資産を、一体どういうふうに五社、または機構を含めると六事業体ということになりましょうか、これに区分していくのか、簡単に御説明いただければありがたいと思うんです。まず、そこをちょっとお願いできますでしょうか。もうざくっとで結構でございます。

私は、今のお話をお伺いしながら、これはかねての非常な疑問なんですが、要するに、蓄積があるのは郵便貯金の部分だけなんですね。それで、ほかの部分は、特に郵便事業につきましては五千億を超える累積赤を抱えている、こういう状態なんですね。 　そうしますと、総額で、トータルでは自己資本はあるんですけれども、これを、もうかっている、資産があるのは郵便貯金だけですから、郵便貯金から移すことになるんですね、結果的には、どういう切り分けをするにしても。それというのは、今のような手続でおやりになる、これは国会には報告がされるということにたしかなっていたと思いましたけれども、郵便貯金をしている人の財産というのは、目に見える見えないは問わず、少なくとも、こ

申しわけないけれども、竹中大臣のお答えらしくもなく、ひとつ私は、やはりどうも理解がいかない。 　要するに、三事業に分けていて、郵便貯金をしている人の財産であるものを、郵便事業に、あるいは簡易保険の方に、あるいは持ち株会社に分けて移転していく、これはやはり、私はもうちょっと慎重な手続が要るのではないかということを改めて指摘を申し上げる。今の三事業の区分というのが、先ほど総裁御指摘がありましたように、民間の会計基準によりましてきちんと区分経理がされているという実態を踏まえますと、ここは私は、もう一つ手続が要るのではないか、少なくとも国会の同意というようなものが、国会の決議あるいは法律による明確な定めというものは要るのではないかという感

大変残念ですけれども、私、今お尋ねしたことにお答えをいただいたとはどうも感じないんでありますが、以前、竹中大臣とこのあたりの議論を党内でさせていただいたときに、竹中大臣が、リザーブドエリアがあるから、それだから郵便事業について要するに費用を支弁できるんだ、費用を持つことができるんだということをおっしゃったことがあります。 　私は、このリザーブドエリア、つまり独占分野があるからその独占利益でやれるんだということをおっしゃったんですが、実はここでちょっと一つだけ指摘しておきたいと思いますのは、日本は、信書便法というものによりまして質的な区分をしているために、明確な独占分野があるんじゃないんですね。だから御案内のとおり、現在、大都市なん

申しわけないけれども、せっかくのお答えですけれども、私が御指摘申し上げた問題につきまして、どうも私の理解できる形のお答えをいただいていないという思いが募ります。 　大変細かい問題をちょっとお尋ねさせていただきたい。 　昨年九月の基本方針、ここで書かれていたこととそれから法律に落ちた結果と、これはもちろんいろいろな御議論がその間にあったわけでありますから、ちょっと確認的にお尋ねしたいことがございます。 　それは、例の基本方針の六に「推進体制の整備」というのがございまして、あそこで、「民営化後、郵政民営化推進本部の下に、有識者から成る監視組織を設置する。監視組織は、民営化後三年ごとに、国際的な金融市場の動向等を見極めながら民営化の

わかりました。 　もう一つ、公社勘定の、例の、既契約と申しましょうか、保険の既契約、それから、いわゆる定額貯金で十年物ですか、これにつきまして、機構に移して、そして、機構が今度はこれを郵貯会社、郵便保険会社に委託したりそれから再保険に掛けたりというようなことになっていますね。これは、私の理解するところでは、いずれも郵貯会社に預けるそれから郵便保険会社に委託する、こういうことになっているんですが、機構法案の十五条あるいは十六条、これを見ますと、郵便貯金銀行とか郵便保険会社という言葉が出てこない。抽象的に、銀行あるいは保険会社、これに委託するあるいは再保険する、こういう形態になっている。 　特に、郵貯の旧勘定なんというのは十年で消え

奥野委員のお許しをいただいてもうちょっと申し上げさせていただきたいんですが、今のお話、私は逆に、機構法の中で郵便貯金銀行なり郵便保険会社を特定しても、その要がなくなったときにそこをまた変えたっていいじゃありませんか。そういうことの方がもっとわかりやすいんじゃないかという気がしますよ。そういうことだけ申し上げておきます。 　その上で最後に、システムの問題というのを私は非常に気にしているんです。 　実は、昨年の九月にあの基本方針が決まりますときに、生田総裁、ここにおいででございますが、大変このシステムの問題につきまして御心配になられまして、こうして分社化をしますと、たしか五千二百本とおっしゃいましたか、ソフトウエアをつくらなければな

率直に申しまして、私は、時間を急げば急ぐほど、限られたシステムエンジニアをともかくとり合ってやらなきゃならないという仕事なんですね。物すごくコストがかかるんです。 　それから、麻生大臣は以前、失敗したら損害賠償を取るんだと言っておられましたけれども、ソフト屋なんというのは、こう言っちゃなんですが、そんなに金はありませんから、それは夜逃げするしかないんですよ。そういうことで、しくじったときの損害賠償なんて私はとても取れるものじゃないと思いますし、非常に大変なことになり得る危険なものなんだということをこの際指摘を申し上げておきたいと存じます。 　これで終わります。どうもありがとうございました。

自由民主党の村井仁でございます。 　本日は、大変お忙しいところをこのような形で貴重な御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。 　私は、ちょっと角度を変えた話でございますが、これはひとり言でございますけれども、日本の金融システムというのは、どちらかといいますと、本来、直接金融、自己資本で賄うべきところを随分間接金融に依存してきた、それがある意味ではいろいろな意味で問題の根幹をなしてきたというような感想を持っているわけでございまして、このほどＤＤＳなんというお話が出てきて、佐藤理事長のところでも、このちょうだいしました資料を見ていますと、なお御研究中と、こんなようなことのようでございますが、これもある意味では自己資本

どうもありがとうございました。中小企業が大手企業を下請に使うという感じですね。ありがとうございました。

村井仁でございます。 　ただいまの谷川委員の大変胸に迫るお話をお伺いしました後でありますが、限られた時間でございますので、私は、衆法提出者に対しまして、主として御提出になられました法律案につきまして幾つかお伺いをさせていただきたいと存じます。 　まず冒頭に申し上げたいと思いますのは、今度御提案になられております法律案というのは、現在私どもがよりどころにしております法律の体系というものとある意味では全く対決する案でありまして、決して対案ではない。今私どもが出しておりますのは、言ってみますと金融機能強化法案、そしてそれに関連しての預保法の改正ということでありまして、今の体系を一応前提にしながらこの際思い切った金融強化の体制を整えてい

長年メディアの世界で活躍され、論客として知られる五十嵐先生らしい御高見と伺いましたけれども、しかし、どうも私には、金融はやはり実務を伴う世界なんですね、そういうところで見ていますと、大変申しわけないですけれども、それは御議論としてそうかもしれないけれども、よくラッキョウの皮をはぐように詰めていくと、おかしいよねという話が随分あるんですね。 　少し個別に入っていきましょう。 　一斉検査ということを非常に大事な柱として立てていらっしゃいますよね。ことしの九月までに全金融機関に対して緊急一斉検査を行う。こういうことになりますと、金融機関が検査を受けることは、御案内のとおり、大変なことなんですよね。これは非常な負担を受ける上に、さらに金

私は余りプロを相手に議論をする能力が率直に言ってありませんから、津村先生のように、日銀で考査という大変大切な仕事をなすった、日銀の取引先としての銀行とよく話し合ってどういうビヘービアで融資をしているんだというようなことを随分吟味なすった、そういう御経験をお持ちの方のお話はお話としてわかります。 　ただ、これは非常に大変な問題、マーケットに対するメッセージとおっしゃいましたけれども、ここで一斉検査を実施するというのは、これは私は五十嵐先生にお伺いしたいんだが、金融問題の最終的な解決につながるんだ、こういう志は壮とするに足るのかもしれないが、緊急一斉検査なんてどこの国でやっていますか。そういう異例なことをやったら、外国に対するメッセー

私はやはりそこは違うと思うんですね。バブルの体験というのは、右肩上がりで戦後ずっと来た日本が、その成功体験によって、言ってみれば踏ん切りを間違えた、それは私は認めますよ。それは認めますけれども、しかし、苦労した十年が今ようやく報いられつつある、そのときに何でこんなことをしなきゃならないのか。私は非常に疑問だ。ともかく、これで野党案と私どもの見解の違いというものだけはクリアになったと私は思います。 　そこで、もう一つ、緊急検査といいますか、この一斉検査に関連してぜひ私はお伺いしたい。 　というのは、三月十二日の衆議院の本会議で、これは中小企業金融公庫法関係の御質問で同僚の吉田治議員が民主党・無所属クラブを代表して御発言になっている

そのあたりのところは、この法律を私も少し丁寧に眺めてみましたけれども、全然まだ出てきていない。私は、そういう意味では、非常にいろいろ御勉強になっているんだろうけれども、不十分な案だと断定せざるを得ないですね。 　その上で、さらに引き当て率の話、引き当て率を法定するんですね。正確に言えば、法律で標準的なものを、一〇％、二〇％、七五％、一〇〇％と決めて、それで強制するというわけでしょう。この引き当て率の法定なんというのは、私はちょっと考えられない話だと思うんですね。 　引き当てなんというのは、金融機関が貸し倒れの実態その他、相手先の実態をよく見ながら適切に行う。それについては、監査法人や検査主体、そういうところがいろいろな評価をして