大変学ぶべきところがあるということはよく理解できるところでございます。 ただ、幾つか感想がございまして、一つは、生命を非常に尊重するという意味では、私は日本の方がアメリカに比べましてもそういう意識というのは非常に強いということは一般論として言えるんじゃないだろうかと思います。 それからもう一つ、先ほど小切手を配るというお話がございました。このあたりは一番議論のあるところだと思いますけれども、日本の場合、とりあえずは例えば衣食、そしてまたとりあえず滞在できる場所を提供するというような、いわば一種の現物支給主義といいましょうか、そういう形になっておりますね。そのどっちがいいのかというあたりはいろいろ議論があるところだと思います。
ただいまのお話をお伺いしておりまして、現物で給与するというのは、本岡委員がおっしゃるように、物流が昔と違いまして大変スムーズになっている現状では確かに実態に合わない面も私はなしとしないと思います。おっしゃるとおりだと思います。例えば、コンビニが早々と阪神・淡路のときも開いたというような例も確かにございます。 それに対しまして、あくまでそういう物流が途絶するということを前提にいろいろな物資の給与などについては構想されている、考えられている、このあたりは確かに一つの問題点だということは私どもも認識しております。 ただ、御指摘の災害救助法自体は、これは古い法律なんですね、昭和二十二年。これは昔の内務省から、御案内のとおり、厚生省は
ただいまのお話の前に一言だけ申し上げさせていただきたい。 先ほどの本岡委員の一元化のお話でございますけれども、私、就任のときに、記者会見だったかと思いますけれども、私の一つの務めは、防災に関してぽてんヒットが起こらないようにすることだというようなことを申しました。と申しますのは、いわゆる役所同士の消極的権限争いがありまして、それでだれも受け手がないと、そういうような事態をつくらないようにするのが私は非常に大事だと思っております。 そういう意味で、先ほど阪神の後、ごみの処理で責任の転嫁が行われて非常におくれたという御指摘ございましたけれども、そういう事態のないようにしっかりやってまいりたいと思っております。 ただいまの住宅
せっかくの尊敬する本岡委員からのお励ましでございますけれども、私も率直に申しまして、国会議員になりましてから、どちらかと申しますと、みずから税金屋をもって任じている次第でございますが、結局、国民がどれだけの負担とどれだけのリターンを言ってみれば期待し、また甘受されるかというあたりのところを見きわめるのは政治の非常に重要な営みだと私は思っておるわけでございますが、そういう意味で、率直に申しまして私は、住宅再建支援ということで全国の住宅を持っている人に御負担をお願いするというのは新しい税をつくるのと同じ性格のものだと思っております。それをそういう目的税として立てるということが可能かどうかという問題とも言いかえることができると思うんでござ
ただいまの保険局長との御質疑を拝聴しておりましたが、率直に申しまして、村にとりましての国保の負担、それが増嵩するということで、東京都などに移住しておられる島民の方が医療を受けるのに、何といいましょうか、特別の負担を感じられるということには直接ならないのではないかと存じます。 私は、村の財政そのものは、これはもう全体としてやっぱりある程度、もちろんそういう特殊な状況でございますから、いろんな意味で面倒を見ていかなきゃいけない、そういう課題だと思っておりまして、また東京都も当然そういう問題意識を持っていると考えております。 いずれにいたしましても、私どもは明日第三回目の非常災害対策本部会議を開催する予定にしておりますので、そうい
政府といたしまして被災者の方々に対する生活支援のためにこれまでやってまいりましたことをちょっと整理して申し上げますと、東京都と連携してのことでございますが、まず一つは都営住宅無償提供、それから生活必需品三十一品目の給付、それから千四百三世帯に対しまして被災者生活再建支援金、約九・五億円になりますが、これを五月末までに支給しているところでございます。 さらに、島民の方々の就業あっせんにつきましては、これはもう委員御指摘の点もございますので大変積極的にやっておりまして、これは先ほど厚生労働省の方からお答えを申し上げたところでございますので繰り返しませんが、そのほかに、被災中小企業者の既往債務につきましてでございますが、当面一年間、元
三宅島の問題は、これだけ避難が長期化するとは政府も当初予測していなかった、そういう状態にございますし、東京都も事態を非常に深刻に受けとめていることもまた現実でございます。 いずれにいたしましても、国として責任を持って対応しなければならない課題であるということはよく承知しているつもりでございますし、先ほども申し上げたことでございますけれども、いずれにしましても、島民の一番の希望は一日も早く島に帰ることということでございまして、そういうことが可能な状況になりました場合に、島をめぐる、例えば道路でございますとか水道、電気その他のインフラ、こういうものがきちんと整えられまして、帰るときにはきちんと帰ることが即座にできるというような体制の
この法律、法施行後五年ということで、五年で総合的な検討をするという国会の御決議をちょうだいしている、そういうことでございますけれども、運用を始めてからまだ二年なんでございますね。十一年の四月から運用を開始しているわけで、そういう意味では二年余りの運用実績しかない。そういう中でどうするかというあたりは、これは国会の御意向もございましょうし、私どもとしましては、今の大沢委員の御指摘も踏まえまして、もちろんしっかり勉強はさせていただきますが、実際問題としまして、検討しなければならない問題は、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金の運用益を活用しているということもございますので、その財源確保の問題などもありまして、今後、都道府県等ともよく
ただいま消防庁長官からいろいろお答えを申し上げましたけれども、危険物等々の漏えい、流出等につきましては、平成九年のことでございますけれども、中央防災会議で防災基本計画を改定した際に危険物等災害対策編という新しいチャプターをつくりまして、そこで一通りのことを決めてあるわけでございます。 実際、少し悩ましい問題は、今、委員御指摘のように、危険物の規制というのはこれは消防庁、それから毒劇物の規制というのはこれはまた厚生労働省、それから高圧ガスですとか火薬類はこれは経済産業省、このように分担が分かれている。それからまた、もう一つ悩ましいのは、トリクロロシランは、これはいろいろなシリコンの単結晶の原料ということでございまして、非常に今、日
ただいま宮崎委員御指摘のとおり、暴走族等車両の騒音、周囲に大変な迷惑を与える、その抑止は非常に重大な課題だと私どもも認識しているわけでございますが、車両の不法改造でございますとかあるいは整備不良等の問題も少なくございません。 それからまた、そのほか大変広範な省庁がかかわって対応しなければならない問題であることは私どもも認識しておりまして、ことしの二月五日でございますが、暴走族対策関係省庁担当課長等会議というものを催しまして、そこで申し合わせをいたしております。ちなみに、内閣府、警察庁、法務省、それから総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省、さらには最高裁判所からもオブザーバーで出席してもらっておるわけでございます。
全くもう同感でございまして、私の承知していますところでも、ただいま御指摘のその共同危険行為と呼ばれるようなスタイルのほかに、ルーレット型で首都高なんかでやっています違法競争型とか、類型としてはこの共同危険型、違法競争型、二つのパターンが暴走族の中にあるようでございますが、非常に凶悪化、粗暴化している向きもございまして、私どもとしましては、あらゆる法令を駆使しましてその取り締まりを徹底する、そしてその行為を抑止していくということが必要だとは認識しております。 場合によっては機動隊を動員するというようなことも暴走族取り締まりに際しましてやっているところでございまして、さらには、県境を越えてやるようなケースもございますから、都道府県警
宮崎委員仰せのとおり、交通安全を図るというのは、まさに地域密着型と申しましょうか、地域の交通事情に完全にリンクする話でございます。また一方、警察というのも大変地域に密着した行政機関の一つの典型的なものでございまして、さような意味で、地域の御協力がなければ十全な機能を発揮できない、これは私も深く認識しているところでございまして、さような意味で、今委員御指摘のように、地域の皆様の、まさに町内会でございますとかあるいはＰＴＡでございますとか学校でございますとか、さまざまの地域の方々との協力を大切にいたしまして、地域のニーズに合った交通安全対策に適切に対応してまいりたい、そんなふうに考えるところでございます。
この自動車運転代行業でございますけれども、私の地元も大変マイカーがふえておりまして、生活の完全に一部になっている、一方で、飲酒運転を避けるということから、この運転代行業、かなり盛んな地域でございますので、それが冒頭、交通局長から申し上げましたように、暴力団等が絡むとか、あるいはその条件等が整備されていないために顧客との間にトラブルを生ずるとか、あるいは安全運転に、実際にやっております業者の実態を見ますと、雇われている人間はアルバイトが多いというような実態もございまして、事故が少なからずある、そういうような実態を考えますと、やはりここは何か対応をしていくということが必要な時期に来たのではなかろうか、そんなような認識を深く持っているとこ
簗瀬委員から大変御同情あるお言葉をちょうだいいたしまして恐縮いたしております。 事案の内容につきましてはただいま長官からお答えしたところでおおよそ尽きておりますが、私も、昨日の事案処理に当たって身の危険を顧みず勇敢に行動した上原警部補の行動に本当に心から敬意を表し、そしてまた御本人、御家族の御無念を思いますと本当に胸詰まる思いがするわけでございます。 ただ、この事案などの場合、一つの典型でございますけれども、男女のもつれみたいな話を仲裁に参りますのに防刃衣をつけていくというところまで対応するべきであったかどうかというところは、これはまたちょっとそこまでのことはなかったんじゃないか。別に非難するわけじゃございませんが、報道で防
私も全くある意味ではそういう問題意識を持っておりまして、本当に図らざる危険が潜んでいるというような難しい状況も出てきております。そういう意味では、私どもも現在の指導体制でいいか、あるいは装備でいいか、そういった点もよく検討してまいらなければいけない、委員御指摘のとおりだと思っております。
この件、自家用自動車協会にもせよあるいは安全協会にもせよ、現実にはディーラーが車庫証明などの手続を進める場合が多いわけでございまして、その場合に、現実の保管場所証明の手数料、これを超える部分というのがどういう性格のものかというのは、現実に自動車を保有した人が必ずしも認識できないような形態で金銭の授受が行われているということが背景にあるんじゃないかと思います。 私は、いずれにいたしましても、どういう性格でそのお金が今御指摘のように上乗せして払われているか、もう少し透明性を持たせる、あるいは本来任意に、例えば協会に入るというのは、これは基本的に任意の世界でしょうから、現実に必要な経費でございましたらそれは上乗せして代行手数料として払
問題意識は全くそのとおりでございまして、そういう交通関連の情報の提供業務を届け出ということにいたしましたのも、できるだけ自由にして大いに伸び伸びその辺やってもらおうと、こういう趣旨から私は出ているものだと思っております。要するに、最小限のことだけ法定化してまいると。いずれにいたしましても、民間のそのような蓄積されたノウハウなりなんなり大いに活用していく、生かしていく、これは非常に重要なことだと思っておりますので、連携は強化してまいりたいと思っております。 例えば、個々の車がいわゆるカーナビを積んでいるということは、当然のことながらカーナビの効果としましてすいている道路へ向かおうというようなインセンティブを持つわけでございまして、
まさに、委員御指摘のとおりでありまして、従来の書き方でございますと、欠格事項に当たりますともう初めからだめと、こういうことであります。 しかしながら、今度は政令で定める事項に該当いたしましても、別途、これは九十条一項柱書きのところにございますように、改めてまた政令で定める基準に従ってそれに該当するか否かをチェックするということでありますから、本当に運転免許を受けて、そして運転したら困るという、そういう部分だけ御遠慮願うというところに絞り込もうという意図に出るものでありまして、その御趣旨を十分体するような形で政令案も十分に検討をさせていただきたい。 いずれにいたしましても、現実問題として社会的に支障なく運転ができる方々が不当に
御指摘のように、いわゆる暴走族の行動でございますけれども、都市の深夜における静ひつな生活を乱す大変に迷惑な行動でありまして、私は平穏な市民生活に対する挑戦でさえあると、こう感じております。 ただ、これに対応いたしますのは単に警察のみの行動でできるわけではない。例えば、車の改造でございますとか、こういうものをどういうふうに抑えていくか、あるいは青少年がこういうところに入らないような形で学校教育等でも御協力をいただかなきゃならないでしょうし、地域でもいろいろなまた対応をしていただく必要もある。非常に広い行政的な対応、あるいは社会挙げての対応も必要だと思っておりまして、そういう意味で、ことしの二月でございますか、関係各省庁の課長クラス
このたび御審議をちょうだいしております改正案でございますが、私どもといたしましては、規制緩和の大きな流れが一方にある中で、交通安全を損なわないその範囲内でどれだけ手続的に国民の御負担というものを減らしていくことができるだろうか、そういうことを今一生懸命検討いたしまして、現在御提案申し上げておりますような案をお出ししたわけでございまして、あわせまして、いわゆる社会的弱者と呼ばれる方々に対する欠格条項などにつきましても、私どもとして可能な調整をいたした、そういうところが私はポイントあるいは理念ということではないかと思っております。
