私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま上程されました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び修正某に対して、反対の討論を行います。 私たちの反対にもかかわりませず、昭和四十年度補正予算で国債が導入をされて、今日まで二十四年の月日が流れました。昭和四十一年度から建設国債の発行へ、そして十年後には財政法が禁止している赤字国債の発行まで踏み切りまして、平成元年度においては、国債の依存度、ＧＮＰに対する長期政府債務残高比、利払い費比率において、主要国の中で最も悪い状態にまで転落をいたしております。これはまさに歴代の自民党政府の財政運営の結果として、その責任を厳しく追及しなければなりません。平成
割り当てられました時間を十分ほどカットいたしまして、議事の進行に協力をいたしたいと思います。 まず初めに、財政再建の実態というものを踏まえた中から新しい財政再建目標というものを示していくべきであろう、こう考えるわけでございますが、財政赤字の実態として公表されているものと、実際に率直な姿で真っすぐに見た場合には、実態面から見ると違うんじゃないだろうか。これは過小評価していく中で赤字の実態というものを見詰めるべきではない、やはり厳しくそれを直視していく中で財政再建の姿を描き出していくということにならなければ、私は間違いを犯すと思うのでございますが、現在の状況はどういうふうになっておるのでございますか。
私が指摘をいたしたいのは、これは中には入っていないと思いますが、表面的には財政赤字が七・一兆円だ、ことしは実際は十六・九兆円じゃないか、そういうとらえ方をしているわけでございますが、例のＮＴＴの繰り入れ分といいますか、ＮＴＴの売却資金の活用、それから赤字国債の償還のための借換債の発行、これも私はやはり財政赤字の中に入れるべきではないだろうか。特に借換債の問題は、それだけの資産の裏づけがあるわけではございませんから、実質的な赤字要因として計算をするのが妥当ではなかろうか、こう考えるのですが、この点はどういうふうに判断をしておりますか。
この借換債収入を見ながら、その中身は一体どうなっているんだろうか。借換債の中にも建設国債あるいは特例債、その二つの国債があるわけでございますが、その中身は説明をされたことはございませんね。その内訳はどうなっておりますか。
先ほど隠れ借金の一部について説明がありましたが、これは歳出の繰り延べなど後年度の財政負担によります分があるわけでございますが、これは私たちの受けとめ方では二十六兆一千五百二十九億だ、こういうふうに受けとめておりますが、そのとおりということでよろしゅうございますか。
そういたしますと、国債の残高が百六十二兆、それからさっきの国鉄長期償還の清算事業団にかかわる分が約二十兆円というようなものや、あるいは赤字国債の借換債等々を入れてまいりますると、大体二百兆というものが財政赤字の実態だ、後年度財源的な措置を講じなければならないものがそういうふうになるとマクロ的に見てよろしゅうございますか。
百九十三兆、二百兆近くのそういう後年度負担の分が残っておる。 この中で建設国債、これは六十年で処理をするということで、財産形成との関係で計算がされております。経済企画庁の調査によりますと、社会資本の平均耐用年数というのは三十二年ということになっている。したがいまして、これを六十年という計算をしてやるということは、実質的に後年度に借金の負担を残すことになるのじゃないか、こういうとらえ方をしていかなければならないと思うのでございますが、六十年という計算は一体何を基礎にして過去において論議をされたのであろうか。 この中で一番耐用年数が長いものとして計算をされているのを見てまいりますと、港湾が平均耐用年数が五十年というのはございます
昭和二十五年に資産再評価法という法律が制定をされました。これは四十二年に改正されましたが、今も説明がありますように、土地というのは償却資産ではないということで、当時の資産再評価に当たりましては、土地は事実上再評価の対象から外されて今日に来ておるわけです。 今話を聞いておりますと、土地の耐用年数というのは百年ということにして計算をしたのだという話でありますから、この問題については後ほどその問題点を取り上げてまいりますが、その後六十年というのが定着をしている。なるほど定着をした形になっておりますが、社会資本の耐用年数が平均で三十二年だというのに、六十年というのが正しいのですよ、そういうふうにもうコンクリートになったような考え方で押し
減債制度は日本だけしかないのだということで、先ほど堀委員に対して説明がございました。堀委員の方からの反論もございましたのでこれについては触れませんが、イギリスの場合、そういうような赤字国債に頼らなくてもいいような財政運営になっておって、収支で黒字の会計になってきたという状態にあるのですから、諸外国といってもいろいろあるということを指摘しておきたいと思います。 そこで、私はお尋ねをしてまいりたいのは、新しい財政再建目標というものをどういうふうにお立てになるのであろうか。いろいろ新聞等を見ておりますると、国債依存度を五％に半減するのだとか、隠れ借金の解消を先に出発するのだとか、財政再建は今後いろいろ検討してやるのだとかと書いてござい
この際、先ほども若干出ましたが、財政事情の国際比較というものが必要になってくるのじゃなかろうかと思います。国際的に見て、そういうような減債制度は日本しかないのだと大蔵大臣は胸を張っておいでになりましたが、ほかの国の財政状況と比較をしたときに日本の財政事情というのはどういうところにあるのだという認識をきちっとしておかなければいかぬのじゃなかろうかと思いますが、財政事情の国際比較はどういうふうにとられておいでになりますか。
国債の繰り上げ償還の問題は、利払いの問題に関連いたしましてこの委員会においてもあるいは参議院においても論議をされている、議事録をここに持ってきておりますが、私は、財政事情の国際比較の中で、イギリスの場合、ことしは歳入歳出の差額の中で財政黒字を生み出してきた、百二十一億ポンドぐらいであるようでございますが、この財政黒字は国債の繰り上げ償還に回される、こういうようなものが報道されているのを見たのでございます。イギリスの場合には大型減税をやった上に財政黒字を生み出した、その黒字というのは国債の繰り上げ償還に回している、非常に堅実な財政運営をやっているように見えるのでございます。 日本の場合、国債の保有の状態やらあるいは今日までの経緯の
国債整理基金の資金繰りの問題はどういうふうに想定をされておりますか。
この中でＮＴＴの株式売却収入は、平成元年度で二兆八千億、来年も二兆八千億、それから九一年が一兆六千億、こういうことでございますか。 その場合に、ＮＴＴの市場価格の問題ですが、百二十万の予定価格に対しまして、一番高く売れたときは三百十九万五千円。今幾らになっているかわかりませんが、百七十万円、もっと下がっているかもしれません。そういうようないわゆる不安定な状態の中で財源としての確実性が不確実性という形になるのじゃないだろうかというふうに思うのでございますが、そこら辺はどういうふうに見積もりをしながらそういう見込みをされているのか、この点について説明を願っておきたいと思います。
それは幾ら織り込んであるのですか。今、先ほど予定価格が百八十一万、実勢価格は百七十万だ、開きがありますが、そこら辺は大丈夫ですか。
財政の中長期の展望を見てまいりますと、本当にまた今からが財政再建という感じがしてなりません。いつまで続くのかわからない、展望がはっきりいたさないわけでございますが、そういうような状況の中で一体いつになったら健全な状態に立ち返ることができるのだろうかということを考えますと、今のような財政運営、財政制度あるいは税収あるいは歳出構造、こういうものの中で大変難しい問題を持っておるわけでございます。 大臣は先ほど、財政制度審議会のお知恵等も聞きながら、皆さん方の意見も聞きながらというようなことなんですが、大蔵大臣は大変財政、金融、税制には強い人ですが、そういう長期の展望をこの際国民の前に明らかにしながら、こういうような状態の中で協力を願い
慎重な答弁でございますが、財政審に答申を求めましても、問題はその答申で出たものを実行する意欲があるのかという問題と、そしてまた、それを実際に国民の同意を得ながらやっていくだけの自信があるかという問題に帰すると思うのです。 思えば、福田総理が初めて国債を導入されまして、自来ずっと今日まで二十数年の月日が流れてまいりました。私たちは国債発行による麻薬に酔っぱらったような格好の中で、財政の状況が好転した場合も悪化した場合もずっと国債に依存をし続けて、そして今日百六十二兆円という累積した国債残高を抱えていることを考えますと、非常に責任が大きい課題が財政再建の問題として今議席を有するお互いの上にもあるのじゃなかろうかという気がしてなりませ
最近の景気の上昇で、特に法人税収が伸びておるようでございます。そういうような意味においては相当な税収の伸びが期待ができるというような状況に立ち至るであろうと思うのでございますが、その場合にはどうするのだということはお決めになっているのですか。
わかりました。その問題は今後の政策課題として上ってくると思いますので、また改めて意見を申し上げる機会もあるかと思います。 私がこの際確認をしておきたいのは、税制改正の中で昨年いわゆる株式等の譲渡益に対する原則課税の法律が改正で生まれました。ところが、租税特別措置法によりましてその分については源泉分離の方式を選択できるよという制度ができました。私たちは、そういうふうになったときには今の有価証券の取引税の上に引き伸ばしたような格好になるのではなかろうかな、そういうような実態になるのじゃないだろうかなということを心配をしているわけでございますが、みなしで処置をする、みなしで実質的には譲渡益課税になる、有価証券の取引税の割り増しになるの
源泉分離の選択をしたのは、もちろん証券会社を通じあるいは銀行を通じてそういう手続をとるわけでございます。二〇％課税ですが、五％についての二〇％課税ですから、売上高の一％で済むという格好になるわけですね。そうなりますと、株を持っていることの実態を捕捉もされないわけですから、所得を隠すことができるという意味において、あるいはまた税務署の方からそういう資産を把握されないという意味も手伝いまして、今の有価証券取引税の上乗せになるのではなかろうか、我々はそういうふうに見ておるのですが、それはいや違いますということが説明できましょうか。
有価証券取引税は、得しようが損しようが取引の実態に応じて課税をする税ですから、そういうことはわかっております。 片一方は売買額の一％が譲渡益であろうということでみなし課税だ、そのことも性格的にはそうですが、しかし実態問題としては源泉を税務署で把握をするわけでもありません。したがって、ほかのものと合算課税をするわけでもない、総合課税でもない。したがいまして、取引の多い人は勢いそっちの方に走っちゃて、しかもそれは相続税等においてもなかなか把握できないわけですから、その意味においては、キャピタルゲインが抜けて課税をすべきものが隠れてしまうということを私たちは心配をし、指摘をしているわけでございます。 したがいまして、税の性格の違い
