村山喜一

国税庁が定めます路線価格を一といたしますと、国土庁の公示価格は一・三、実勢価格はまたそれの一・四倍というような格好でございます。やはり資産というもの、特に土地の資産というものを正当に評価しないと、今のような形が進んでいけばいくほど、土地や株をめぐりまして国民の各階層の間における所得のアンバラがますます拡大をしていく。日本の国は非常に平等な国だ、所得が平準化したんだという説明とは逆に、そういうようなインフレ的な資産評価が進んでいく中で所得の格差が拡大をしていきつつある。そういう場合には、やはりこの際抜本的に税制の上でも見直しを進めていかなければならない段階に来ているのじゃないか。特に私は、新しい国民経済計算の中で見る日本経済の姿の中か

私は、国立療養所阿久根病院の出水郡医師会に対する移譲の問題を中心に、厚生大臣に所信をただしてまいりたいと考えます。私のこの発言は、阿久根市の有権者の六〇・二％に当たります一万三千二百六十六人の声を代表して発言をいたしておるつもりでおります。なお、医療法に基づきまして、それぞれ各県ごとに保健医療計画というのを策定をするようになっておりますが、出水地区のいわゆる有権者の過半数の声でもございます。そういう立場から申し上げるわけでございますので、歴史的な関係もございますので、厚生大臣もよく御認識をいただいているかと思うのでございますが、それを踏まえて大臣並びに所管の審議官等、お答えをいただきたい。 　まず初めに、事務当局、伊藤審議官にお尋

社会党は、この問題は非常に重要な問題であるという判断をいたしまして、大原亨団長のもとで池端委員等も御参加をいただきまして、現地に参りましていろいろと実情を調査をいただきました。現地の住民が言うことは、これから私が言うことと内容は同じでございますが、どうもその問題をさかのぼってみますと、国立病院等の再編成に伴う特別措置の法律が制定をされました六十二年九月三日の議事録、これを持っておりますが、そのときに当時の斎藤厚生大臣は、これはやはり地元の声を十分聞いて、関係自治体や住民の声を尊重して、決して見切り発車するようなことはいたしませんということを答弁されておるわけでございます。そしてまた、当時、これの法律が通るのに当たりましては附帯決議が

そこで、私は自治省にお尋ねしますが、この中には辺地と過疎の地域という二つの状況がございますが、阿久根というのは辺地であり、そして過疎進行地域である、こういうふうに考えておりますが、その該当地区であるかどうかということについてお答えをいただきたい。

辺地に係る公共施設の、まあ阿久根病院があるところはないでしょうが、その地域は指定をされているわけでございますから、同一市内の中の四カ所ほどは辺地の指定を受けている地域であることは間違いない。 　そこで、私はなぜそれを言うかというと、この特別措置に関する法律で、辺地に係るところとか、あるいは過疎地域にかかわるところは特別に財政的な配慮をいたしましょう、施設についてはこれを二分の一以上の職員を引き受けてもらえばただで差し上げますという法律になっているから、そのことを聞いたわけでございます。 　そこで、これは内々もう既に計算をしているようでございますが、施設の評価額は幾らで見積もりをなさっていらっしゃいますか。

そこで、十七億の国有財産、これは中に入っている設備、医療器具等も含めてであろうと思うのでありますが、そうでございますか。

ということは、そういうようなものをそこの地区の医師会病院として移譲するということになるわけでございますが、一体今まで国立病院としては何をやってきたのだろうかと思いますのは、これは矢野管理課長が阿久根市で議決されたときに五月十日付で所信を出しております。この所信が送ってまいりました「広報あくね」の五百八号に次のように書いてございますから、あなたの見解をただしておきたいと思います。 　それは、「本日、阿久根市議会において条例制定案が否決されたことは、昨年市議会でご決議されたとおり、地域医療を充実・強化させるためには国立療養所阿久根病院を出水郡医師会に移譲し」ていくことが正しいというふうに受けとめた議会の意思が働いておる。そこで「医師会

今まで国立病院でありながら、建物はありますよ、そしてきれいな施設もつくってもらって、立派な手術室もつくってもらった。ところが小泉大臣、外科の医者は一人しかいないのです。だから手術をしようにも、大きな手術をする場合にはほかの医者も一緒に立ち会ってやりませんとできませんから、手術もほとんどやらない。それで、内科医は六名くらいですか、これも鹿児島大学の方から応援をもらって、そこで一年なり二年なり勤務するという形の繰り返しですね。 　ではお尋ねしておきますが、私はこの医療計画書を見まして、ベッド数が不足しているというのは、五百四十六ベッド不足している、余っているのじゃなくてこれだけ足らないわけでございます。それじゃどこに患者が行っているの

時間が来ましたのでこれ以上はできませんが、小泉厚生大臣、この問題はこの地域では最大の課題です。新幹線は通らなくてもいいが、国立の阿久根病院は残してください、これは医療過疎の地域に住んでいる人たちの切実なる声でございます。だから、今不十分な施設であるけれども医師会立に持っていかれるより残してもらいたいというのが有権者の六〇％を超えているという事実は、これは無視しないでください。そして、国会において附帯決議をつけていることについても、これを尊重していただきたいと思います。その点について血も涙もあるような御答弁を厚生大臣にお願いをしたいのですが、いかがでございますか。

補助金等の問題につきましては、昭和六十年度に一年限りの措置として百二国会において措置がなされたわけでございますが、六十一年の百四国会でそのままの形で三年間延長されて、六十三年度で見直しをやるということになって、本日提案をされた内容が出されているわけでございます。 　私たちの基本的な考え方を申し上げておきますが、四十七の法律案を一本の形にいたしまして、それぞれの委員会において審議をすべき内容のものが、国会の審議権がその分だけ削除された形でこの当大蔵委員会において一括上程されて審議が行われる、こういうやり方は、議会人として議会の審議権というものから考えた場合に、極めて不満であるということを率直に初めに申し上げておきたいと思うのでありま

前宮澤大蔵大臣のときに私がこの問題を取り上げましたときに、極めて重要な問題でございます。ついては大蔵省内でこの問題について鋭意研究をいたしておりますので――これは税収の見込みをはかる場合において、財政民主主義の原則からいった場合に使えないような尺度を使って、そして税収の過小見積もりをやって、自然増収がありましたという形でやられたんじゃ税金を出す側としては納得ができないわけでございますから、そういうような意味において、租税弾性値については実情に合うように勉強を進めておりますという話でございましたが、その後の研究の結果はどういうようになったんでございますか。

局長、六十三年度の予算は、租税弾性値は一・〇八という数値を使っていますね。そうすると実績見込みはどれぐらいにいきそうですが。それと、平成元年度の予算の見込みは幾らで見ているのですか。

見込みですか、実績ですか。

税収の見積もりは大変難しいことはわかります。特に今度の二月の、この前いただいた税収の徴収の実績と見込み表がございますね。これで一番伸び率が高いのは法人税ですね。一二％余り伸びています。だから、補正をいたしましたものよりも収入としては一兆ないし二兆円ぐらいまたふえるであろうという見込みが成り立っていると報道されている。まあそういうふうにして、やはり株式の価格が上昇したということもありましょう。あるいは土地価格が上昇して、いわゆる遺産相続等の関係による税収の伸びも言われたとおりであると思うのですが、それよりも特徴的なのは法人税の、企業利潤がよくなって思わぬ税収が得られたということじゃないですか。そのことが二月のいわゆる税収の実績表のいた

六十一年、六十二年、六十三年、そして平成元年度、この当初見込みと超過税収の数字はお持ちでございますか。持っていらっしゃったら、その決算ベースと補正によります数字で結構でございますから、発表願いたいと思います。

超過税収は、六十一年度で一兆三千百六十八億、それから六十二年度で五兆六千三十九億、これは年度途中で減税を約二兆円やっておりますから、それをやらないということを仮定すると七兆円からの自然超過税収が発生をしている。六十三年度は、その補正ベースで見ると三兆百六十億円だと思うのでございますが、これもやはり年度途中で約二兆円の減税をやっている。それをやらなければ五兆円を超える自然増収というのか、超過税収が出ている。ことしは予算書の中に出ておりますように五兆九千二百億を見込んでいる。これもまだふえるであろうと思うのでございますが、大蔵省の見込みはどうでございますか。

秀才をもって任ずる大蔵省の見積もりが当初予算の見込みからすると大変違っている。それくらい税収見積もりが難しいということでもありましょうし、今まで使ってきた租税弾性値の信憑性が崩れてきている。したがって、どうしても財政民主主義の上から見て、そういうような超過税収が発生をすることによっておかしな格好が生まれてくる。私はやはりそういうような問題をきちっと据えなければ――我が国の地方財政まで含めました借金というのが二百五十八兆円もある。そのほかに国債費の定率繰り入れ等の停止額が、本年度まで入れると十五兆五千七百三十四億円もまだある。 　となりますると、二百五十八兆、これは地方財政まで含めての借金でございますが、一体それをどういうふうにこれ

思えば昭和四十一年度、佐藤内閣のときだったと思いますが、建設国債を初めて七千三百億発行した。昭和五十一年度になりますと、特例公債を三兆七千五百億発行して今日に至っておるわけでございますが、その公債残高が百六十二兆、そして元本の返済もできないで借りかえでやりくりをやっているという状態である。ＧＮＰの四一・六％という姿でございます。国債費は一般会計の一九・三％という状態で、そういうような財政の状況の中で、今後国民の要求をどういうふうに実現していくかということになってまいりますると、これはやはり財政の節度というのか、借金がこれだけあるからそれを早く返せというような単純な発想の仕方は間違いでしょう。国債というのが一つの非常に立派な投資の対象

坂野自治大臣がおっしゃるように、地方の借金の残高の状況を私も手元にいただきました。これによると六十六兆八千億、これは交付税特会の借入金残高や企業債の現在高、地方債の現在高のトータルでございます。 　この中で、どういうような状況で地方債の借金をしているのだろうかというので私、調べてもらつたのですが、一番多いのが七・五％という、今日の公定歩合から考えたら非常に割高の借金が十七兆から残っておりますね。こういうような問題は、大蔵省と自治省が話し合いをされて、もっと安い金利のものに借りかえるというようなことは考えられないのですか。この金利負担というのは、先ほども国債費の中で金利負担分だけでも一九・二％ぐらいの大変な金利負担、これはどこがそう

今の問題は研究を願いたいと思います。 　きょうは時間がもうあとわずかしかありませんが、経済企画庁、ＧＮＰを上回るキャピタルゲインが土地と株で発生をして、それが依然として続いている。それのもたらす資産効果で景気が上昇を続けている。需要のもとになる購買力というのは、ＧＮＰだけではなくて資産の増加を加えた総所得で計算をしないと、さっき大蔵省が間違っているような租税弾性値の姿しか出てこないのではないだろうか、こういうふうに思うのでございます。そのキャピタルゲインは国民経済計算年報でも数値が出されておりますが、そこから見た場合にはどのような姿を呈しておりますか、簡潔に説明願います。