村山喜一

きちっとしておかなければならぬのは、キャピタルゲインが発生をして、だれがどれだけそういうようなものを持っているかということが大事でございまして、最近の東京を中心にする土地の値上がりは個人の手が及ばないようになってきた。それは法人が土地を取得して、法人の手によって加工されたものが国民の前に示されておる。こういうような状況の中で問題のひずみが起こっているわけでございますから、これらの問題については税収の問題やらその他いろいろこれから出てまいりますので、今後の問題として問題を残しておきたいと思います。 　物価が非常に心配になってまいりました。為替レートが御承知のようなことで百三十一円、二円という段階であります。石油の原油価格がバレル当た

時間があと十分しかございませんので、消費税の問題で質問をいたします。 　消費税の対象になる国民の総消費支出金額はどういうような積算をされたのか、課税対象額の推計をここにいただいておりますが、説明を願いたいと思います。この中で、課税対象額は百九十八兆円、それに対しまして課税見込み額は五兆九千。税制審議を昨年いたしますときには、たしか五兆八千億の税収見込みだというふうに当時は説明を受けたと思うのであります。今度平成元年度の収入見込みの中では四兆五千億という収入見込みを立てておりますが、一体それは間違いないのかどうかという点でございます。 　なお、中小事業者に対する特例のいわゆる免税業者の措置とか限界税率の適用者とか、あるいは簡易課税

消費税は弱い者いじめの税制だということで、今日依然として我々はこれに反対をいたしているわけでございますが、その中で特に輸出企業に対する仕入れに対しての戻し税額の見込み額というものを説明を願いたいと思うのでございます。 　いろいろな税制の本が出ておりまして私も見てまいりましたが、有価証券報告書で計算をした事例でございますが、トヨタ自動車の事例が出ておりました。国内の販売消費税が百十三億円、輸出にかかわる戻し税が六百十六億円、したがって、トヨタ自動車一社で五百三億円が軽減をされるのではないかという数字が出されております。いろいろな企業の動向を見ておりますると、自分のところの会社員を出向させるような形で仕入れの部門に人間を配置いたしまし

その問題は、結果を見守ってまいりたいと思います。 　最後になりましたが、建物の賃貸の問題でございます。 　建設省の指導では、課税業者は消費税の三％を上乗せしなさい、非課税業者は仕入れ負担の消費税の実額分を計上しなさいということを指導されているということでございます。この点は建設省、非課税業者、課税を免除された業者でありながら、公取の指導でカルテルを結んで、そして商店街では三％を上乗せしてもいいですよというような妙なこともやっていないようでございまして、建設省のやり方は実情に合わせたやり方で正しいと思うのでございますが、どうもいろいろな業種があります。そういうような流通業界の場合の卸業と小売業の営業利益、課税所得額の算定の基礎は二

時間が参りましたのでこれでやめますが、問題は、非課税業者、課税免除業者でありましても課税業者として課税を選択することができる道が開かれているわけですから、その選択をした場合と、そして価格カルテル、そういうような地域カルテルといいますか商店街カルテルとの関係を考えてまいりますと、どうも公取の転嫁の指導というのは間違っているんじゃないかということを意見だけ申し上げまして、終わります。

ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行は、開発途上国に対する開発援助を促進する上で中心的役割を果たしている機関であります。 　先般、世界銀行において、その資金基盤の強化を図るための一般増資に関する総務会決議が成立いたしました。政府は、開発途上国の社会経済開発における世界銀行の役割の重要性にかんがみ、同行の活動を積極的に支援するため、この決議に従い、追加出資を行いたいと考えております。 　本法律案の内容は、政府が同行に対し、四十一億一千四百四十万協定ドルの範囲内にお

確かに、将来の利払いなり元本の返済についての国際金融機関に対しての保証がないという点と、それからブレイディさんが言っているように、債務残高がかえって逆にふえているというような問題、それからその原因の一つとして資本が逆に逃避している。だから何といっても債務残高を減らさなきゃいかぬ、こういうところにねらいをつけたんだろう、こう思うわけでございます。

今度のブレイディ構想は、概括的な構想が発表されたわけでございまして、これの実際的なあれを考えてみますと、各国が集まって、あるいはＧ７あるいは暫定委員会で煮詰めていかなくちゃならぬ問題だろうと私は思っております。そして、かなり後の方になって今先生が言われたような問題が出てくるのじゃなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。 　それで、銀行の経理基準にしろあるいは貸付債権の損金算入の制度にしろ、どこの国でも自分の銀行なら銀行というものを考えて、そうして統一的な経理基準をみんなつくっておるわけでございますし、また、税制は税制で公平という立場からいろいろなものを組んでおりますが、それが国際的な問題に照準を——一つの商品とかの規

ＩＭＦとか世銀という国際金融機関が今の世界の経済社会で、特に発展途上国の問題あるいは累積債務国の処理の問題でどんな大きな役割を果たしておるか、また将来果たすべきであるか、こういう問題については、私は日本が一番理解が進んでいる国だ。これは国会のせいもありますが、ありがたいことだ、こう思っております。そして、日本の経済が大きくなるに従って、クォータシェアとは別に発言力が非常に強くなる、何よりも日本の意見が求められるということは事実でございます。しかし同時に、今委員がおっしゃいましたように、それが機能するためには各加入国、メンバーであるものが経済の実力に応じてクォータシェアを持つということは極めて当然なことであろう、こういうことでございま

今の農耕民族の話は、なるほどな、それも一つあるかなという感じがします。 　確かに、すべてが契約社会でございますし、それから特に多民族をうまくやっていくというのは、何といっても法律でやる、契約でやる。弁護士さんがあれだけおる国でございますから、我々の国際社会というのはいろいろなところがあるのだ、こういうことを十分知って、そして沈黙は金だというようなことではだめだ、こう思って、今委員のおっしゃったことは拳々服膺してまいります。

日本の今の債権についての償却といいますか引き当てといいますか、これは日本流にやっているわけでございます。もちろん貸し倒れがあればそれは直接償却でございますが、そうでない場合には——非常に多い納税者に比べまして日本の税務官吏というのは非常に少ないことも御案内のとおりでございます。したがって、個個の債権について、納税者側がこれはとれないと思ったらまず認めてやるというのは、これは言うべくしてなかなかできないだろうと思っております。したがいまして、一般の引き当て勘定の中でやっているわけでございます。 　今国税庁が言いましたように、一定のものについては五割までは間接償却を認めるとか、それから海投損ではニューマネーなりリスケの一％はやるとか、

今委員の指摘された点は非常に重要な点だと思っております。事実上民間の債権の肩がわりをするような財政資金の使い方は、これは許されるわけはございません。したがいまして、我々が債務国の救済をやるにいたしましても、国際金融機関に対する出資であるとかあるいは輸銀の貸し出しであるとか信用であるとか、そういう正規の機関を通じてしかできないということは当然のことであろう、このように考えておるところでございます。

今の世界の経済を見てみますと、日本、アメリカ、ＥＣ、本当に拡大基調を続けておるわけでございまして、この拡大基調を今後も続けていきたいということで一国一国はそれぞれ苦労しておりますし、また同時に、今日の状況でございますから、マクロ政策における協調、それから為替相場の安定についての協調、この二つで保っているところでございます。 　最近、しかし、景気というものの転換が、物価が非常に問題だ、こういうことが広く認識されておりまして、この点については各国がそれぞれ慎重な態度で対応している、こういうところでございます。最近のいろんな経済指標の動きを見ておりますと、確かに多少の変化はありますけれども、まずまず今協調しているラインで進んでいるな、だ

サミットの議題も正式にはまだ決まっておりません。しかし、今までのサミットの議題で言いますと、大体Ｇ７で問題になったこと、あるいは暫定委員会で問題になったことは必ず取り上げられるであろうということでございますから、従来のものに比べて累積債務国の債務の処理の問題が新たに出てくるのかな、こんな感じはしておりますし、それから、新しい問題としては世界の環境問題が事によると出るかもしれぬな、こんな感じを持っておりますが、今のところ正式の議題がありませんから、いずれ正式の議題が来ると思いますので、それに的確に対応してまいりたい、かように思っております。

残念ながら、まだ読む暇がありません。

贈与部分をふやした方がいいというのは、借款についても貸し付け条件等ありますと、みんなグラントの部分で計算するわけでございます。贈与をふやせという意見は私は余り聞いてないのでございますが、グランド部分をふやせ、だから貸し付ける場合にも条件を緩やかにしてくれ、こういう話だろうと思います。 　それから、貸し付けと贈与の問題の効果の点ですが、私も大体委員と同じ意見を持っております。やはり貸し付けになりますと借りる側も責任を持って有効に使うというところにいくでしょうし、貸す側もやはり責任を持って事後を見守る、そしてまた必要があれば次の貸し付けにつながっていく、こういうことでございますから、資金の有効利用あるいは計画がうまくいくかどうかという

今委員がおっしゃったもろもろの、先進国がどういう考えで贈与なり借款なり、あるいは国際機関に出しているか、そういう事情はよく知っておく必要があるということは全く同感でございます。さっきも申しましたように、やはり国力に応じてできるだけのことをやり、それが借款なり援助をやったところに有効に働いていく、これがやはり大事であると思います。 　高齢化社会との関係、恐らくそうなると思います。それはまたそれなりの対応が別に必要であろう、こう思います。 　それから、国際機関に対する協力のあり方でございますが、先ほど国金局長が言いましたように、日本は数字をもってしても非常に高い方に属しておりますし、それから、いろいろな会議をやりますと、日本は国際機

一つの考え方であろうと思いますが、まずはやはり予算でＯＤＡ予算というものの中身がはっきりわかるように、国会に出して、そしてその中の論議を通じて将来のあるべき姿を論じていくのが実効的ではなかろうか、このよう 　に考えているところでございます。

中身がよくわかるようにするということはやはり論議を深めることになり、そのことは結局チェックを受けている、こういうことにつながろうと私は思いますので——法案の問題は、率直に言いまして一長一短だと思います。ですから、まずはその方から始めて、その中の論議の過程としてどういうことになるか。やはりまずは非常にわかりやすい、御審議がしやすいそういう形でやるべきじゃないか、このように思っております。

今、国金局長が言ったとおりだと思っております。