村山喜一

これは各国全部集まってやっているわけでございますし、私はＩＭＦ・世銀、非常に有効に働いているだろうと思います。もしああいう機関がなかったならば、ブラックマンデーのようなときにどうなるだろうか。やはり、金融情勢というものがほとんどお互いにわかっておる、国際機関がまた全部それをサーベイランスしておる、こういう効果は非常に大きいと思うのでございますが、それをある角度から見るということには、私はどうしてもくみし得ないのでございます。

非常に困っている国が何とかしてくれというわけですし、援助国の方はそこの国民の税金を使ってやっているわけでございますから、おのずからそこには両方の合意があってしかるべきだろうと思います。いろいろな経験がマルチの世界で出てくると思いますが、受ける方もまた与える方も、そういう経験を十分生かしながらコンディショナリティーを決めていくべきであろう、このように思っております。

今言われただけでは、調整政策が悪かったのか、それから調整のそのとおり履行したのか、あるいは今、国金局長が言ったように世界経済は悪くなったのか、その辺がわかりませんから、ある事象を見て一方的にはなかなか判断できないなと。 　いずれにしても、受ける方も与える方も一つ一つが経験でありましょうから、コンディショナリティーについては今後お互いに十分勉強していくべき問題ではないか、こう思っております。

今、伊藤委員がおっしゃるように、税は何であるかということをよく考えてみますと、やはり一国なら一国の全体の歳出がある、これは一つの社会的な費用として考えねばならぬ、それを一体どういうふうに負担していただくのが一番いいか、その中にはいろいろな理念があると思います。租税体系の組み方の理論になるのだろうと思いますが、何といっても公平というものが一番大事であることはもう疑いを入れないだろうと思います。そのほかに、例えば経済に対して中立的であった方がいいとか、わかりやすいという意味で簡素であった方がいいとか、あるいは徴税費が余りかからない方がいいとか、さらに、今おっしゃったことにつながるのでしょうが、そこの経済社会が発展していくということを考え

選挙の結果は、事実は御案内のとおりでございます。これの解釈をめぐりましていろいろあると思います。我が党では幹事長が代表してお話しになっておりますので、大蔵大臣としてはそれ以上のことは申し上げませんが、消費税につきましては、私はかねて申し上げておるように、非常に残念だ、これが税制改革の一環として行われ、しかも直接家計に関係ある所得税、住民税の減税が三兆三千億行われておる、六十二年には二兆二千億行われたわけでございますから、合わせて五兆五千億行われておるわけでございます。今度の消費税と直接見合うのは三兆三千億でございますし、消費税は、創設による分が五兆四千億、それから吸収される分あるいは廃止になる分合わせて三兆四千億でございますから、消

これはもう一長一短でございまして、前回の売上税のとき、これは残念ながら流れたわけでございますが、その大方の批判、これは業種団体、まあ百くらいお集まりいただいたわけで、経済四団体を初めとして百くらいの業種団体が異口同音に、やはり納税義務者、事業者の事務負担を考えないところ、あるいは日本の取引慣行を無視していわば理論に走り過ぎた、これが失敗の原因ではないであろうか、こういうことを異口同音に申したのでございます。 　そういう点にかんがみまして、今度は事務負担、日本の取引慣行、こういうものをできるだけ尊重していこうということからいたしまして、一つは税額票発行方式ではなくて帳簿方式にいたしましょう、それから課税期間につきましては、なれており

国税の方も、非常に納税者がふえ、そしてまた調査も非常に難しくなっておる。特に、新しい消費税が導入されるというようなこと、本当に幾ら人がおっても足りないくらいなのであろうと思います。関税におきましても、輸入貨物は年々大変ふえておりますし、また旅行者も大変なふえ方でございますし、今度は大麻であるとか覚せい剤とか、こういうものをまた扱わなければならぬ、関税の方も大変忙しくなっておるわけでございます。 　したがって、これも本当に多々ますます弁ずということであろうと思いますが、一方我々は定員削減をやっておるところでございます。ことしはぎりぎりいっぱいのところで、国税職員についてはネット七百人、それから税関職員についてはネット百五十五人ふやし

実質的延期というのは委員のお考えでございましょう。しかし、公党間でこの前いろいろ打ち合わせた結果、最後は十七条第二項という形で来たわけでございます。これがいわゆる弾力的運用の問題でございまして、七項目あるわけでございますので、これはやはり相当なものであろう、私はこう思います。新税をやるときには運用面でできるだけ指導をやるということはもちろんでございますが、制度にわたりましても、各方面で九月までは事実上納期も延ばすとかあるいは手続も全部それまで延ばす、そしてまた運用面でも、本税は別として加算税などは取りません、こういうことをはっきりうたっているわけでございますから、それなりの効果はあるものと考えているところでございます。 　なぜ実施

今特に地方団体のお話が出たわけでございます。値上げについては条例事項であるために一部の地方団体でまだ四月一日を決めていないということでございますが、先ほど自治省からお話がありましたように、四十七のうちでほとんど大部分のところはしかし四月一日を決めておる、一部のところで公共料金等につきましてまだ四月一日を決定していない、こういう話でございます。これは極めて遺憾なことだと思っております。やはり税というものと公共料金というものはおのずから違うわけでございますので、もしそれを、幸い不交付団体であるというようなことで税で賄おうとすれば、これは言ってみますと利用者の負担であるべきものを一般の納税者が負うという結果になって、今度の消費税の趣旨から

これだけの大改正でございますので、定着するのには少し時間が要るだろうと思います。そういう意味で慎重に見守っていく、注意深く見守っていく、こういうことでございます。

これは税体系の問題でございまして、先ほど主税局長が答えましたように、所得に対する課税につきましては、人的非課税はそれぞれ法律で定めております。また物的非課税についてもそれぞれ定めているところでございます。そして政党につきましては、人格なき社団で、これは法人とみなされますので、収益事業を営んでおればそれには課税するけれども、収益事業でなければ課税しない、こういう法律の規定になっております。収益事業というのは何であるかということは限定列挙されて業種が並んでおります。したがいまして、政党については原則として課税にならない、こういうことになるわけでございます。 　今度の消費税というのはそういうことではございませんで、広く薄く消費者に転嫁す

何しろ四十年来の税制体系の変更でございますので、いろいろなことがあると思います。しかし、激変緩和の措置とか代替措置とか、弱者につきましては可能な限りの措置を講じているつもりでございます。ですから、この改正というものを御理解いただいて、何とかひとつ定着させたいものだと望んでいるところでございます。

四月の初めにＩＭＦの臨時総会が開かれることになっておりますが、恐らくその一日ぐらい前にＧ７が行なわれるんじゃないか、こう思っております。 　アメリカの物価あるいは為替レートの関係の日本に及ぼす影響については、今、日銀の三重野副総裁が言ったことと同じような認識を持っております。 　そして、日本の問題としては二つありまして、一つは物価の騰貴がコストプッシュの方から来る要因と、言ってみますと今度はデマンドプルの方から来る問題、二つあるだろうと思います。デマンドプルの方は、景気が過熱しないということ、これが一番大事なことであろう、こう思っております。コストプッシュの方の問題は、今為替相場のお話がありましたが、これは海外要因の問題あるいは

経企庁の試算によりますと、初年度一・二％上がる、そしてそれ以外の要因で大体〇・八上がるから大体二％の上昇で落ちつくんじゃないか、こう言っておるわけでございます。物価の点から申しますと、おっしゃるように上がる要因でございますが、これはしかし一時の、一年限りの物価上昇でおさまることはもう御案内のとおりでございます。 　今度は逆の意味で申しますと、今まで非常にやりにくかったということは、売上税のときを考えてみますと、円高不況ということ、これはまた最も転嫁しにくい、こういうときでございますので、その面からいえば今は最も好況のときでございますから、今が一番適当である、こういうことも言えるかと思うわけでございます。 　いずれにいたしましても

自治省の財政局の方から詳細な報告はあるわけでございますが、大勢としてはやはり四月一日に上げようというのでございますが、一部の市町村で条例の改正を見送っておる、こういうところがあるということでございまして、これはまことに遺憾なことだと思っております。自治省の方で、消費税というものはこういう性質のものだから、何とかひとつ考え直してくれという指導をいたしておるわけでございますので、その方を強力にやって、一日も早くこれが是正されることを念願している、こういうことでございます。

幹事長に直接聞いたわけじゃございませんが、不都合な点があれば次の国会でもというようなお話は、恐らく十七条第三項の見直し規定があるからというようなお考えを率直に言ったことではないかな、あれに関連してのお話ではないかな、こう思っております。まあ我々は言うまでもなくこの問題は注意深く見守っていきたい、こういうこと、これを幹事長は端的に幹事長らしく言った発言じゃないかな、これは私の推測でございます。 　それから、河本先生がことしも減税、こういう話でございますが、どういうことでおっしゃったのかよくわかりません。ただ、我々といたしましては四十年ぶりの税制改正ということ、ネット減税で六十二年の九月の減税、それから今度の減税、これは所得税、住民税

前回、少額貯蓄の総合をやろうとしたわけでございますが、あのときは郵便貯金の方は初めから手つかずであったわけでございます。そのときに資金シフトが起きまして、これは大変だということで廃案になったわけでございます。 　今度考えております預貯金の総合課税の見直しあるいはキャピタルゲインのあれというのは、もちろん一つの納税者番号のようなものを置いて、それで実効のある体制、それを執行したら公平にやれるという執行体制を整えてから、こういうことでございます。政府の税調からこの納税者番号についてはもちろん積極的な面が出ておりますけれども、今度はこれの持つマイナス面についても十分考えて慎重にやれということが出ております。したがいまして、今各役所間、き

私の今の発言が総合課税に消極的であるととらえたら、それは私の発言がまずかつたか受け取り方がまずかったか、どちらかだと思います。 　税は、言うまでもございません、個人課税においては総合課税というのは、税だけの観点から申しますと、それが実効性のあるものであればそれに越したことはございません。実効性のない場合には、またこれほど不公平なものはないということも御案内のとおりでございます。そういう意味で今慎重にやっているということでございます。 　これを納税者番号にするのか、福祉番号のようなものにして納税者番号で同時に使わせていただくのか、あるいは北欧のような形で持っていくのか、それぞれ番号制については非常に多くの利点もありましょうし、それ

米の問題につきましては二度にわたる国会決議もありますし、ただいま農水省の方も、その問題は譲ることはできない、しかし論議は回避しない、こういうことでございます。私は米の産地の新潟県で生まれたものでございます。これはひとり食糧上の問題でなくて、あるいは農村環境の問題であってみたり、いろいろな点に関係しておることもよく承知しております。この件はぜひ頑張っていきたいものだ、やはり確固たる自信を持って交渉すべきである、このように考えておるところでございます。

今厳しい定員の削減を実行中でございますけれども、委員のお話のように国税庁の職員、税関の職員、事務量が大変ふえておるわけでございますし、その内容も非常に難しくなつておりますので、人員の確保についてはこの上とも努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞまたひとつ御支援のほど、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。 　税関職員の待遇の改善の問題あるいは健康の問題、本当に最近における税関職員の業務の変化と申しますか、非常に目覚ましいものがございますので、この点も本当に力を尽くしてそれぞれの関係省庁にお願いし、我々自身もこの点を十分気をつけてまいりたい、このように考えておるところでございます。