村山喜一

今度の税は奢侈品とか便益品とかそういう物品税のような形でないものですから、用途免税にはなじまないということで転嫁を求めておるわけでございます。 　しかし、それに対する方法としてはいろいろなことが行われておるわけでございまして、一つは補正予算で臨時給付金を出しますとか、あるいはそれがもし保護世帯であれば、来年度は物価は二％ぐらいしか上がりませんけれども給付の方は四・二％上げるとか、あるいはその人がもし福祉対象の人であるならば来年の十月以降三・五％上げるとか、こういうことをやっておりますし、自動車につきましては直接は歳出措置でやるようでございまして、障害者の特殊な自動車については金利を引き下げていこう、そのことによって製造コストそのも

今一番早くやらなければならぬのは値づけの問題でございます。あとの納付の話はずっと後の話になるわけでございます。まず値づけから決めていただく。適正転嫁を望んでいるわけでございますし、過剰転嫁は困る、こう言っているわけでございます。また、弱者をこの機会にいじめるなんというのは、これはもってのほかだ、こういうことでございます。 　消費税の目的としているところは、当然のことでございますが、これはいろいろなことで多少の摩擦はあると思いますけれども、だんだん今落ちついておる。我々が見ておりますと、だんだんそれぞれ値決めの態度を決めつつある、こう思っております。この問題が一日も早く定着することを望んでいるわけでございまして、廃止するとかあるいは

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

本日は原子力損害賠償の問題を中心に、今国民が大変不安に感じておりますいろいろな問題点がございますので、その点を明らかにしてまいりたいと考えております。 　まず第一は、昨年の十二月二十九日に青森県の農協・農業者代表者大会におきまして、六ケ所村の核燃サイクル施設に反対をする決議が八十五対四十八で、白紙は六でございますが、決定をいたしました。これは青森県が核のごみだめになるのじゃないか、新幹線の問題についての不満やあるいは農業政策に対する、政治論は別といたしまして、やはりこの問題に対する当事者間の不信感、特に原燃サービスや原燃産業に対する不満の声が結集したのではなかろうかと考えているわけでございます。 　　　　〔委員長退席、佐藤（敬夫

風評基金の問題はさておきまして、私はやはりここできちっとしておかなければならない問題点は、今低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設許可については、その申請に基づいて審査をしている、こういう段階にございますね。そうなると、科学技術庁なり通産省で予算化されている低レベル廃棄物の処置に関する国の助成金等は、これは執行についてはどういうふうにお考えになっておるのですか。

そこなんですよ、問題点は。まだ審査をやっている。ところが、補助金だけは実施する二年間前から支給ができる。こういうようなことをやっておるところに、問題の取り組みの姿勢がおかしいんじゃないかと我々は言うのであります。 　そこで、じゃその内容が、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の中身は、我々が指摘をしているのは、非常に重大な問題でありますのは、どうも地下水が高いものですから、初めに電気事業連合会がＰＲの資料としてくれたのを見ますと、この内容はめちゃくちゃでございまして、ここに資料も持ってきておりますが、地下水は、人工バリアで対処しました貯蔵物のはるか下の方に地下水があるように図面ができている。ところが、掘ってみると、一メートルくらいでもう水

私はやはり水の問題だけでなしに、ここは地震対策の問題を考えておかなければならない地域だと思う。青森県の東部地域は地震の危険地域に入っている。一九六八年と言えば昭和四十三年でございますが、十勝沖地震のときにはマグニチュード七・九であります。気象庁の発表では震度は五だ。県の調査によりますと、地域によっては六というところもあるようでございます。ところが、原燃産業では、ここを震度四ということで見立てて設計をしているのではないか。そこに耐震設計というものが果たして大丈夫であろうかどうかということが疑われているわけでございますが、地盤は鷹架層という新第三紀層に属する地盤だと聞いております。原燃サービスの内部資料によりますると、岩盤は軟岩という、

私は、やはりここの地域は、まあどこでもいいんだという考え方で初めに出発をして、そうして選んだところは最悪の条件のところを選んでしまったのじゃないだろうか、こう思っているのでございます。それは地下水汚染の問題、それから活断層の地震多発地域であるという問題、そして近くには三沢の米軍基地がございます。それのいわゆる爆撃機の事故の問題、想定をされるのはそういうような問題がございます。そういうような状態の中にあり、しかも地層、その地下水の水位等を見てみますると、最悪の事態のところにこの原燃サービス、原燃産業は立地をして、これからそういうような状態をつくり上げていこうとするからこそ、やはり権力的な発想で抑えていくということをやらなければその任務

そういうような民主的な運動を権力を用いて、あるいは理不尽な行為を加えることによって抑えつけよう、力によって抑えつけようとしたって、これはおさまるものではないのでございますから、特に監督官庁になります科学技術庁やあるいは通産省、そういうような対応については、我々が調査に参りましても、資料もくれないで対応するというような政治の姿勢、ようやく県議会は、コアを見ることには、県が立ち会いの上で会社側も了解をして見に行ったようでございますが、やはり科学的に処理をするという基本的な姿勢が失われておると、そこにはそういうようなものは育っていかないと思います。 　それで長官、今度も農協大会でそういうようなことが決議されたから、初めて県は、これじゃい

御説明をいただいたのですが、私たちが東京電力からもらった資料ではかじり傷というのが、今度は接触跡というふうに変わってきている。今も説明がありましたように、羽根車の上面が全面的に摩耗をして、そしてその外周近辺では全周にわたる貫通溝が認められた。しかもそれは二十何キロか三十キロ近くのいわゆる金属片が炉心に流入をしているというような、もうかつて見られないような大事故であるだけに、タスクフォースを設置して原因追求をされておるわけでございますが、これから調査の進展、進捗に従いまして、この委員会等を通じてあるいはマスコミを通じてその実情の報告は詳しく国民の前に明らかにされるものだと思うし、また、そのような回収が行われ、事故の原因がはっきりし、そ

厳しい態度で臨んでいただきたいと思うのですが、やはり科学技術委員会といたしましてはこの事故は極めて大きな事故だという判断をすべきであると考えますので、どのような傷がついているかということは写真で見る以外には正確にはわからないわけでございまして、ポンプのケーシングにも傷がついたようでもありますが、ポンプの傷、すべての部分の傷を写した写真を提出を願いまして、そしてきちっと対応すべきではないかというのが第一点でございます。 　それから第二点は、再循環系の配管内にどのような傷がついたかということについては、何によって調べていけばいいんだろうか。それは羽根車の破片やボルト等が流れたり、勢いよく当たったり、がたがたしているときに少しも傷がつか

図面だけでなくてやはり写真まで提出をせしめ、エネ庁でも検査をすると同時に、国会の方にもそういう状況についての提供を願いたいということを要請いたしておきたいと思います。 　そこで、具体的な問題をもう一つだけ。 　これは、宮崎長官も、長官になられてわざわざ現地を視察なさったところでございますが、川内原発の二号機が定検中に弁が開かないで一次冷却浄化系の弁棒が折れておる、原因解明までは運転再開を延期するんだ、こういうことでございます。きのう九州電力の東京支社長と次長にもおいでをいただいて、この内容について聞きました。ケミカル・ボリューム・システムというのでしょうか、そういうようなボロンを、硼素濃度を調整をするためのシステムの一つが壊れた

時間があとわずかになりまして、本題に入ります。 　今度賠償措置額を百億から三百億に引き上げる、結構でございます。しかし、そのほかに電力会社はいわゆる財産保険として、平均で千三百億ぐらいだと聞いておりますが、それを任意加入の形で任意保険としてやっている。こっちの方は強制保険だ。上げることによりまして、今度はそれを再保険をするところがなければならぬわけでございますから、じゃそっちの方のなには、その任意保険の財産保険の方も上げたいのだと思っても、そんなには円高の中で補償はできませんよ、こういうふうに言われると、三百億に引き上げても余りメリットがないんじゃないだろうかという気がいたしますと同時に、私はおととしの夏にソビエトのチェルノブイリ

大蔵省の山本保険第二課長、この問題はＴＢＳのテレビ報道の中で独禁法に違反するのではないかという指摘がありましたが、取り扱いについて認可をするのは大蔵省だと聞いておりますので、その独禁法に違反をする疑いはないかどうか、お答えをいただきたい。

終わります。

今国会に提案をされました税法六法案の審議に入るに当たりまして、まず、現在までにリクルート疑惑の問題が大変な広範囲にわたってまいりまして、残念ながら我が党にも関係者が出てきたという状況の中にあります。こういうような状況の中にありまして、今日までこの真相解明のために論議をいたしてまいりましたが、まさにそういうような意味においては政界、官界、財界ぐるみの疑惑の構造が広がり始めて、現実にそれが明らかにされつつあります。まずその問題について政府の考え方をただしてまいりたいと思います。 　きょうの新聞によりますると、加藤前労働事務次官に引き続いて高石前文部事務次官の問題が大きく報道をされておりまするし、ＮＴＴの問題に関連をいたしましてまた疑惑

法務大臣に再度お尋ねをいたします。四十七条によります資料の要求をいたしたいと思いますが、もう事ここに来れば資料を中間的な報告でもお出しをいただいて、そして、事実解明のために国政調査権に基づくいわゆる調査に協力をいただく意味において、そのことを決意として示していただくわけにはまいらないかということが第一点でございます。 　第二点は、この問題は株の譲渡という形はとっておりますが、内容的にはどうも現金を、株の譲渡という名をかりた形でお金を配り歩いているという姿が国民の前にはっきりと出てまいりました。それがどのような意図に基づいてなされたものかを明確にする意味においては、江副氏を再度証人としてこの席に喚問をする必要が出てきたと判断をいたし

私たちは、我が社会党としても関係者の名前が明らかになった以上は党としての責任の中においてきちっと対処してまいる決意でございますが、当然のことながら、職務関連の行為として疑われるような状態の中にあるものについては、徹底的に究明をしてその問題を追及をしていかなければならないと考えております。 　この問題は後ほどリクルート関連の問題として追及をいたすことにいたしまして、本題の税法の問題に入ってまいります。 　まず初めは、六十二年度の決算額と六十三年度の税収の見込み状態について伺いたいと思います。 　自然増収が大変な勢いでふえてまいりましたが、この見込み違いはどこにあったのか、なお、超過税収という形で見るべきなのかどうか、税目で見た場

そこで、税目ごとの税収の伸びが当初予算との対比でどのような状態になったのか、これは大蔵大臣の手を煩わすまでもないと思いますから、税収の、その決算の状態と、六十三年度の税目ごとの今の伸び率が、当初予算に示されたものと対比しながら今日の時点においてどのような状況にあるのかということを説明を願いたいと思います。

これは単なる見込み違いなのか、あるいは意図的にそういうようなのが自然増収という形で国庫に入ってくるという姿が認知されるような格好になるのかどうか。 　特に私たちが注目いたしておりますのは、六十二年度の決算額に対比いたしまして六十三年度の予算額がその決算額よりも下回るというような状態の予算編成というのは、いかにもぶざまな格好ではないかと思わざるを得ないのでございますが、九六・四％しか決算額に対比して計上されていないということは、一体こういうような自然増収というのか、それは税の取り過ぎという形の中で出てきたのではないだろうか。 　といたしますると、この当初予算比で見てみますると、売上税が六十二年度の場合には一兆一千億計上されておりま