新税導入というので、今税収の中立性というものは何だろう、これはやはりネットで二兆四千五百億の減税、歳入不足という形を立てているんだから、問題はそういう点から心配をいたしているんだということでございますが、私は増減税同額の原則というのが税収の中立性だと思うのでございますが、それはどういう認識でございますか。
新税に入っていく誘い水みたいな格好に見られてなりません。膨大な国債残高を擁している財政を抱えておる中で、あえてそういうようなことをやられるということは、予期しないという名における自然増収、そういうようなものが背景にあればこそ、そういうような措置をとろうとした政策的な意図があるんじゃなかろうかと疑うのでございますが、それはどうですか。
高齢化社会を迎える中で、なぜ所得、消費、資産の三面の上から見てバランスがとれた体系が必要なのか、このことについて伺いたいと思います。 といいますのは、自然増収が進んでまいりますとなれば、直接税の比率が高くなることは六十二年度の決算の状態を見れば明らかでございます。したがいまして、所得、消費、資産という三面のバランスがどのようにとれなければならないという想定が頭の中にまずあるんでしょうか。私たちは、高齢化社会の中でなぜそういうバランスがとれなければならないのかという政府の説明がわからぬのであります。宮澤大蔵大臣のお考えを承りたい。
消費税を導入したら直間比率が七三対二七から六七対三三になるという見積もりでございますが、大蔵省はこの比率を六、四に持っていきたいというお考えですか。いわゆる消費あるいは所得あるいは資産、このバランス論というのは、何をどこまで持っていこうという政策的な意図をお持ちでございますか。
その資産課税、今は約二〇％ですね。これはそのまま維持する方向、それで直間比率は二対一ぐらいの割合、大臣が頭の中に入れていらっしゃるおよそのバランス論というのはそういうところでございますか。 そうなりますると、フローの所得からストックの方へ変わっていく、資産の形成ができていくという姿が、後ほど私は新しい国民経済統計に基づいてその点をただしてまいりたいと思いますが、それは今度消費税を入れる場合に、資産課税というのはもうふやしもしなければ減らしもしない、そしてフローの所得として得たものの所得税の比率を減らしながら、消費をしていくその面に着目をして課税を強めていく、こうしてバランスをとるんだということになってまいりますると、キャピタルゲ
私はこの際、政府税調へ諮問をされたのが六十二年の十一月の十二日、そして中間答申が出てまいりましたのが六十三年の四月、最終答申が六月に出てまいりました。それで、この答申を求められたのは、竹下総理大臣の名において求められたわけでございましょうが、これに対する中間答申を見てみますと、こう書いてあるのですね。六十二年の十一月の十二日に、総理から、「長寿・福祉社会の維持のため所得・消費・資産等の間でバランスのとれた税体系を構築することを目的とした」云々の諮問を受け、今日まで審議を重ねてきましたと。 これからまいりますると、もう初めから総理は、その諮問をするのに当たりまして、一定の枠組みの中で答申を求められたのではなかろうか。ということにな
その答申を見てみますと、現行の所得税、法人税、間接税等については問題がある、不公平感、重税感がある。財政は巨額の赤字を抱えている、国債残高を抱えている、いよいよ厳しい状況の中にある。しかし、減税はやらなきゃならぬ。それで、有価証券の譲渡益については原則課税にする。広く薄い安定的負担を求める新しい消費税が必要だという答申を得られて、それに基づいて党税調などでいろいろ打ち合わせをされた結果、今日提案をされたものでございますが、どうも、二十一世紀に向かって国民が公平感を持って納税できるような安定的、信頼感のある税体系を今度提案をされましたこの法案によってつくり上げることができるんだろうかということで、この前から野党四党が政審会長会議で懐を
私は、今の宮澤さんの答弁では国民を納得させることはできないと思います。 しかし、その問題をこれ以上質問をするわけにはまいりませんが、この新しい消費税、間接税制度というものを考えてきたのは、売上税の反省の上に立って考えたと政府税調の答申の中にございますね。そのいわゆる基礎的な条件、新間接税を導入する基本的な条件は、今も宮澤大蔵大臣がお話がありますように、いろいろなことをおっしゃいます。所得水準が上昇をして平準化している、社会生活全体が均質化してきた、国民の関心というものが水平的公平を考える方向へ向かってきている。これは恐らく小倉会長がそうお考えになったのだろうと思うのですが、その答申を受けて、御無理ごもっともだという会心の笑みをた
今の大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、私は納得ができないのであります。 というのは、今度国会に出されてまいりました所得税法や法人税法の改正あるいは相続税法の改正の中身を見てみると、資産を持っている人たちには有利に働く、しかし、土地も持たなければ株も持たない、一生懸命働いている人たちにとりましては余りありがたみのない税法でございます。そこへもってきて消費税をかけられるわけです。消費税は、そういうような平準化し社会全体が均質化している中でかけるということになると、私がいつか言ったように人頭税なんです。人間の頭にかける税金なんです。そういうようなところからいえば、社会的に所得の少ない人にはやはりそういうようなことの方向で不利に働いてい
吸収されるものと涼しい顔をしておっしゃるけれども、厚生省はどういうように計算をしているのですか。それは直ちにそういうような──厚生省じゃなくてこれは自治省ですね。自治省はどうなんですか。負担がふえることをお認めになるんじゃございませんか。
総理大臣、お聞きのとおりに、租税負担率だけの問題で我々はこれからの高齢化社会を論ずるわけにはいかぬと思うのですよ。やはり社会保険料を、あるいはそれに類するいわゆる掛金、負担金という問題を織りまぜながら、全体的にどういうような状態になるかということを描かなければならない。 これは給与所得対象から雑所得対象に変わっていった。高齢者の人たちは言うておりますよ。おれたちは、昔はちゃんと満員電車に乗っていった、今は恩給生活、年金生活だから必要経費というものは現役に比べたら減るだろうけれども、しかし給与所得者として働いてきたなにを受け継いでやっていくんだという気持ちでおったら雑所得者になってしまった、そういうふうに希望したわけではないのにさ
厚生大臣、私はやはり高齢化社会の中で、今総理がおっしゃるように国民負担率の問題で考えていく。その中で、そういうような制度の改正に伴ってマイナスに働くようなことがあってはならないという気持ちは厚生大臣が一番お持ちだろうと思うので、それについてのあなたの所見をお聞きいたしたい。
十分詰めていただいて、期待にこたえていただくように要請をしておきます。 そこで、年金制度の問題、ちょっとやはりここで詰めておいた方がいいだろうと思いますので申し上げますが、日本の年金制度というのは、税が持っております垂直的な再配分機能というものはほとんど果たしていないんじゃないかということがよく言われます。それは今の仕組みが、生涯一生懸命独身で働いた女性の工員と、それからその人の所属している会社の社長夫人と、受け取る公的年金の収益率を考えていけば、その社長夫人の方が余計もらって独身で一生懸命働いた人の方が下がるというような仕組みでございますから、これは、垂直的な公平感というものは今の年金制度の中ではないんじゃないかというふうに、
この前、厚生省、労働省の案だとしてこの委員会に示されました「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」というものを拝見をいたしました。なるほど、生きがい対策とかあるいは社会参加とか健康づくりとか、あるいは家庭、地域生活の問題やあるいは老人施設や病院の整備、雇用、年金、こういうような問題について触れていらっしゃるわけでございますが、私は、やはり高齢化社会への対応というのは、その問題を基本的に据えながらも、今の税制なりあるいは社会保障のあり方が果たしてそれに対応できるのであろうかということを追求をしなければならないと思うのであります。 そこで、これは税制の問題でございますが、いわゆる家庭における専従主婦というも
総理が長寿・福祉社会を維持するために税制のあり方を考えろということで答申を求められて、それに基づいて今提案をされた基本が示された。ところが、今その長寿・福祉社会を実現するに至るいろいろな仕組みなり財政なり制度論というものを私は考えてまいりますと、これは本当にまだはるかでございます。そしてもう七十年には公的年金の一元化が待ち受けておりまするし、六十五年には老人医療費の保健法の見直しの問題も出ておるわけでございます。医療の問題だけではございませんで、国鉄共済の問題がありまするし、年金制度の全体の長期の見通しの問題等もある。 そのときに、今そういう目的として描いているものがまだまだ姿がはっきり見えない状況の中で、税金だけは先に取るんだ
消費税の具体的な例で一つだけ通産大臣に尋ねまして、それから問題の企業税制からリクルートの問題についての質問をいたしたいと思います。 通産大臣、今石油業界は、十兆円の売上高に対しまして既に三兆二千億円の石油関係諸税を受け持っているというふうに聞いております。ところが、新たに今度消費税を設けるという姿が出てまいりました。そうなってまいりますると、この石油関係諸税の問題についてはさきに大蔵委員会で決議がございまして、国際比較の上で非常に高い、複雑である、これを是正すべきであるということの決議がなされておることは大蔵大臣は御承知でございます。 これは非常な基礎物資であり、産業や国民生活に非常に重大な問題を提起するということですから、
検討を願うことは結構ですが、やはり善処願わなければならないと思いますので、その点については要望を申し上げておきます。 そこで、企業税制の問題でございますが、今回はまあ配当軽課制度は法人段階で廃止をする、受取配当の益金不算入制度というのは一〇〇％を八〇％に下げておるわけでございます。 そこで、一体その受取配当等を益金不算入にする制度というもので一番受益者というのは今までどこだったんだろうかという企業の実態調査を私たちの方でもしてみると、これは商社が一番大きな利益を受けておりますね。三菱は六八％受けています。三井も四九％受けている。丸紅が四二％、日商岩井は六〇％受けておることが明らかになってまいりました。こういうような一部の業種
この問題は、企業税制のあり方の問題として、余りにも特定の業種だけが利益を受けるような税制というものは直していかなければならぬ、私はその方向性というものは間違いないと思うのですよ。 したがいまして、大商社が、社会的責任を果たしてもらっておるけれども、では本当にどれだけの税金を納めてくれているのかというのを調べてみますと、余り税金を納めていないのですね。何十兆というような取引をしながら経常利益も上げておるような大商社が、法人税も余り納めていない。それで中身を見てみると、そういうような配当所得によりますウエートが非常に高過ぎる。このことを考えてみますと、もっと税制の切り込みは、引当金であるとか準備金であるとかというだけではなしに、そう
そこで、リクルートの問題でございますが、総理がこの前ここで整理をなさいました。この問題は証取法上の問題が一つある、それから税法上の問題がある、それから刑法上の問題がある、それから道義、倫理の問題がある、四つのカテゴリーに分けて大変正確な表現で説明をされました。 そこで私は、今国民の中にありますのは、本当にどこまで広がっていくのだろうかという、政界、官界、特に公の職にある者、しかもそれが職務権限とのつながりの中において疑わしき者、これが次から次に出てきているという事態は、これは国民の大変な不信を買う状態に立ち至っているなと思うのでございます。 そこで、私たちもきちっといたしてまいりますが、やはりこの問題については、まず文部大臣
リクルートの解明は、竹下総理がおっしゃるように、証取法上の問題、税法上の問題あるいは刑法上の問題、そして道義上、倫理上の問題という分類をなさった。 そういう中で、今広範な汚染が広がりつつある。この中に、その地位にあって、その職務権限に基づいてそのような疑惑を生じているような者が存在をするということについては、私たちはやはり厳しく責任を追及していかなければならない立場にございますので、文部大臣に再度お伺いをいたしたいのでございます。 高石邦男前事務次官が本人名義で六十一年の九月に一万株の譲渡を受けた。そしてそのことは、事務次官在任中に大学審議会の委員を任命をし、さらにまた初中局長のときに教育課程審議会の委員に本人を任命をいたし
