今の答弁の中で、非常災害対策本部長を私が兼ねたと。これは専任の国務大臣を置いておるわけですから、私は緊急対策本部の本部長として非常災害対策本部を閣僚全体がバックアップをするという態勢をとったということでありますから、そこは訂正しておきたいと思うのです。 それから、秘書は常時私のそばにおるわけではないんですよ。ただ、いつでも連絡はとれるという態勢にございますから、電話連絡をとり合いながら情報の収集に当たったということであります。
これは私がこれまでもたびたび申し上げておりますように、私は六時のニュースで知って、これは震度も高いし大きなことになっていくんではないかという懸念がございましたから、秘書官に電話連絡をとって、直ちに情報収集をして状況について報告をしてほしいという指示をいたしました。
ですから、今申し上げておりますように、六時過ぎのニュースで見て秘書官に指示をして、秘書官は、警察なりあるいは国土庁なりそれぞれ関係省庁と連絡をとった上で正確な情報をできるだけ伝えたいというのでそういう作業をされたと思うんです。そして七時半ごろ第一報が入ってまいりました。そして七時四十分には官房長官からも御連絡をいただきまして、今こういうことで被害が拡大しそうだ、したがって、非常災害対策本部を設置することを国土庁の方に連絡をとっておいた、こういう報告も受けておるわけであります。
私は、現地の知事や市長さんを、あるいは関係者を、混乱があったからといって責めているわけじゃないんですよ。私は、先ほども申し上げましたように、それぞれの衝にある方々はみずからの被災も顧みずに一生懸命やっておられる、これはもう心から敬意を表したいという気持ちはいっぱいであります。 ただ、これはもうどなたがお考えになっても、突然あれだけの大きな地震があれば、それは家は壊れる、人の気持ちもやはり動揺するでしょうし、あるいは交通が渋滞するだろうし、いろいろな意味で当地には混乱があったということはどなたも私は想定できるんじゃないかと思うのですよ。そういう混乱があった中で不眠不休で頑張っていただいて今日まで来ているわけですから、そういう実態と
私が混乱があったと申し上げたのは、今あなたもお認めになったように、一月十七日のあの地震が発生をしたその当時の混乱というものを申し上げたのであって、それ以外のことで申し上げたのではありません、こう申し上げているわけですから、御理解を賜りたいと思うのです。
今議員から、貴重な御意見をこの救急医療に関連して拝聴させていただきました。私も極めて大事なことだというふうに受けとめております。 それで、今お話し申し上げましたように、防災臨調といったようなものをこしらえて、そして防災計画全体の見直しを、この際専門家、国民の声等々も反映させながら確立する必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、これは、昨年の九月一日に、一都七県ですか八県ですか、非常に広範囲な形の中でいろいろな関係者が集まって共同の防災訓練を行っておる。 これももちろんもっと実践的なものにしていく必要があると私は思いますけれども、そういう訓練の際に、県単位、県単位でなくて、そういう広範な地域においてお互いに救
こういう災害時に、救急医療体制というものをどういうふうに完備していくか、これはいろんな角度からの指摘がございまして、私は、貴重な御意見として拝聴させていただきました。 私は、一番最初に思いましたのは、もう何よりもかによりも総力を挙げて人命救助に尽くしてほしい、こういう要請も各所にしてきたわけです。その人命救助をする中で、まあテレビで見れば、もう焼き放題に火災が起こっておるということもございましたので、消防庁の長官にも人命救助と消火にすべてを挙げて取り組んでほしい、責任はすべて持つ、何でもやってくれ、こういうお願いもしたところなんですけれども、今いろいろな角度からの御指摘もございましたように、救急医療体制というものは、全体として連
自衛隊自体は、これはもう委員御案内のように、伊丹等につきましては要請のある以前から必要な出動はしているわけですね。そして、正式に知事から要請があったのは十時、こうなっているわけですが、被災現地の実態というものがある程度把握をされて、その実態に対応して必要な部隊が派遣されていく、こういうことになろうかと思うので、そういう意味における段取りというものに欠ける点があったのではないかと、今から思いますとそういう点は痛感をするわけです。 私も、自衛隊の今度の震災における動きの状況を見ておりますと、医療班が派遣されましたのは十八日になっているわけですからね。それは、今お話もございましたように、そうした現地の実態が正確に把握をされて、それぞれ
今御指摘もございましたけれども、私は七時三十分に、先ほど来申し上げておりますように、秘書官を通じて第一報の状況について報告を受けました。七時四十分ぐらいに官房長官からも連絡がございまして、非常災害対策本部の設置を指示した、それはよかったということで、相談をし合いまして決めたわけです。 それで、十時に閣議がございましたので、その閣議で非常災害対策本部の設置を決めて、その前に、八時四十五分には、私はコメントを発表して、今度の災害に対する見解というものを述べております。そして、十時に非常災害対策本部を設置をして、そして消防庁長官や政府調査団を現地に派遣をさせまして、そして現地の状況を集約をしてきた。 それで、たまたま三時ごろでした
あれだけの衝撃を受けたわけですから、心に与えられた影響というものも大変大きいものが私はあると思います。現に私のところに、小学生やら中学生やら等々がその当時のことを想起して書いた作文なんかも寄せてもらっておりますけれども、本当に取り返しのつかないような心の傷を持って、何かあったら絶えず動揺するといったような状況についても私もよく承知をいたしているつもりであります。 それだけに、心のケアという対策というものは大変大事だというふうに思いますが、先ほど来厚生大臣からも、いろいろな手を尽くして今努力をいたしておりますという説明もありましたけれども、実態に即応して必要な対応はしていかなきゃならぬというふうに思っていますから、そういう立場で検
私は、これまでもたびたび申し上げておりますけれども、この復旧、復興に多くの金が要るということは、これはもうどなたが考えてもそのとおりだと思うんです。しかも、国の財政というのは、これはもう言われますように大変厳しいものがある。しかし、この復興に要する金というものはきちんとやっぱり用意しなければならぬ。 そこで、その金をどうするかという問題については、安易に国債に依存することも許されない、同時に、安易に国民に負担を転嫁することもこれはなかなか難しい。そこでそうしたものも含めて、国民の理解が十分得られるような広範な立場でさらに検討していく必要があるのではないかということを私は申し上げているのでありまして、いろいろな角度から広範な立場で
海江田議員がこれからの日本の政治の政局を展望しながらお考えになっておることについての誤解は一切しておりません。私は素直に理解をしておるつもりであります。 私は、この国会の冒頭の所信表明演説でも申し上げましたけれども、ちょうど五十年の節目になるわけでありますから、この五十年の節目に当たって、五十年を振り返りながら、これから、世界の情勢も随分変わってきておる、そうした世界の情勢の変化の中でこれから日本が展望をするものは一体何だろうかと、その五十年を謙虚に反省をする中から「改革から創造へ」という一つの道筋を明らかにして展望を開いていく必要がある。 そのためにはやはり思い切った国内の改革をする必要があるというので、先般来申し上げてお
中田議員の御質問にお答えを申し上げます。 予算措置に関し、ことごとく行動が遅いとの御批判でございますが、今回の第二次補正は、当面の緊急救援対策を行う一方で、政府が一体となって、地元自治体の協力を得て、これまでに例のない早さで編成したものでございます。この間の作業に携わった者は、文字どおり不眠不休に近い状態で取り組んできたのでございます。政府としては、できる限りの努力を払って行ってきたことを国民の皆様も御理解をいただけるものと考えております。（拍手） 次に、今回の地震発生以降、政府といたしましては、私自身が本部長となり、全閣僚により構成される緊急対策本部を設けたこと、災害対策基本法に基づき、国務大臣を本部長とする非常災害対策本
寺前議員の御質問にお答えを申し上げる前に、中田議員の質問に対しまして、私は防災体制とお答えしたつもりでありますが、防衛体制と聞き取られましたようなことがございましたので、改めて防災体制として御理解賜りますようお願い申し上げます。 続いて、寺前議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 避難所生活の早期解消についてのお尋ねでございますが、これまでも国と地方自治体が一体となりまして、応急仮設住宅の早期建設等の応急住宅対策に全力を挙げてきたところでございます。しかし、御指摘もございましたように、私も、あらゆる意味で、集団で避難生活をされておる現状というのはもう限界に来ているのではないかというふうにも判断される節もございますから、
小池議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 このたびの阪神・淡路大震災に対しまして、政府としてはできる限りの対応を行ってまいりました。関係行政機関、地元自治体等から意見を聞きながら、応急対策として、閣議決定によりまして、被災者の実情に十分配慮した措置を講じてまいったほか、地元自治体や被災者に対する特別措置を盛り込んだ特別立法を行うことといたしたところでございます。今後は、今回の経験を踏まえ、都市化、高齢化、情報化、国際化の進展等、環境の変化にも対応すべく、防災基本計画の改定を初め災害対策全般について見直しを行ってまいる所存でございます。 今回の災害の教訓を踏まえまして、情報伝達体制、初動態勢など広く災害対策基本法を見直
今外務大臣から御説明がございましたけれども、委員御指摘のような提唱がなされていることは私も十分承知をいたしております。 しかし、人間の安全保障という概念規定というものがまだ国際的に共通して定着をしていないという状況もございまして、この三月に開かれまする社会開発サミットは、これはもう目的が明確になっておりますし、具体的に取り上げる事項も、例えばこのコペンハーゲンにおける開発サミットの中心課題というのは、貧困の撲滅、雇用の拡大、社会的統合の推進、これは社会的弱者の社会参加の促進、こういった討議をされる項目が明確になっておるわけです。 私は、こういうものを社会開発の中心的な課題として各国が真剣に取り組んで推進をしていく、そういう全
これはもう、これまで国会でもたびたび私も意見を申し上げてまいりましたけれども、世界全体は、米ソ対立という超大国冷戦時代が解消して、そして今や平和と協調の時代になってきておる。地域的な紛争は絶えず起こっておりますけれども、これもやはり国連を中心にしてできるだけ紛争が解決されるような努力をされておる。言うならば、やはり軍縮の基調というものは世界全体の流れとしてこれからさらに強まっていくんではないかというふうに考えております。 したがって、国連の改革の問題や、あるいは国連開発サミットの中でも今私が挙げましたような問題が議論をされる時代になってきたというふうに私は理解いたしておりますから、これから日本の国際的に果たす役割というものはます
予算編成の難しさ、厳しさというものに対する御理解ある御発言もいただきましたけれども、今お話もございましたように、新しい年度の予算を編成して、後にこの大震災が起こったわけです、したがいまして、今御審議をいただいておりまする新しい年度の予算の中には、この震災に関連する予算というものは計上されておらない。 そこで、とりあえず緊急必要とするものにつきましては、これから御提案をして御審議をいただきますけれども、六年度の補正でもって賄おう、そして緊急に対応していこうと。同時に、これからさらに救援、復旧、復興に対する金というのは、どういう規模でどの程度のものが必要になっていくのかというのは、これからやっぱり検討されなきゃならない問題なんです。
これはもうたびたび私は本会議でもこの委員会でも申し上げておりますけれども、いずれにいたしましても、今お話もございましたように、五千四百名を超すとうとい生命がなくなった。同時に、御指摘のように倒壊した家屋、あるいは、あの当時は三十万を超す避難生活をされている方もおられたわけですよ。これだけの大被害が生まれてきたということについては、これはやはり厳しく、重く受けとめなきゃならぬというのは私は当然の話だと思いますよ。 同時に、この委員会でたびたび指摘もございましたように、初動におけるあり方について、いろいろ指摘をされるような点やら批判をされる点やらあったことにつきましては、現状の姿に照らして、やはり見直す点は率直に見直す、直す点は率直
ですから、これは初動のいろいろな発動について、この委員会であらゆる角度から批判をされ、指摘をされる問題点がるるあった、その現状について、私は、率直に認めるものは認めなければならぬし、直すところは直さなければならぬ。 したがって、あす何かがあったときに緊急に対応できるようなそういう措置というものはきちっとやっておく必要があるというので、先般の閣議でも決めて、そして、そうしたことがあった場合に情報が正確に官邸に集中できる、把握した情報がそれぞれの必要な部署に伝達される、そして行動ができる、こういう当面の制度の中でやり得る範囲の緊急措置というものは十分ひとつ確立していこうではないかというので、先般の閣議の決定もしていただいたところでご
