先ほど御質問のございましたことにお答えする意味で、後でまた参考にしてもらいたいと思うんですけれども、「被災者の皆さまへ」というこういうパンフレットをつくって、そして各省が取り組んでおる。今お話がございました住宅問題について建設省なり厚生省なりどういう施策をやっているというようなことがわかるようにつくっているわけでありますけれども、今お話がございましたように、いろんな意味で不安に思っている方がたくさんあるし、それからまた一体借地権はどうなるのか、借家権はどうなるのかといったようなことについても心配される方もあると思いますし、例えば自分の家は半壊しているけれども、これは建て直した方がいいのか、あるいは修復はできるのかというようなことで判
議員が地元の議員として、つぶさに今困り果てておる被災者の方々の現状というものを踏まえてお述べになる気持ちは十分痛いほどわかるわけでありますけれども、先ほどもお話がございましたように、公共的な施設について国は全面的な責任を持つ、しかし個人による自主的な回復というものについて、どの範囲、どの程度すればいいのかということについてはなかなかやっぱり難しい問題もあろうかと思うんです。 ただ、大変お気の毒な方々もおられるわけでありますから、今お話もございましたように、災害弔慰金やらあるいはまた災害障害見舞金等々の支給は制度として決まっていますからやられるわけでありますけれども、ただ先ほども午前中、雲仙の場合に六百三十億ばかりの基金をつくって
先ほど来お話がございますように、厳しい寒さの中で避難生活を続けながら、お互いに励まし合い協力し合い、同時にいろんな支援、特にボランティアの皆さんの活躍、各国からの支援等々に元気づけられながら一生懸命困難に耐えて頑張っておられる皆さん、そしてそういう方々が神戸市を、兵庫県を何とかもっと見違えるものに再生したい、こういう意欲を持って立ち上がれるような条件をどうしてつくっていくかということが当面の私どもに課せられた課題だと思いまするし、同時に新しい町づくりというのは、先ほど来もお話がございますように、県なり市がやっぱり主体になるわけでありますけれども、これは県、市だけでするのではなくて、国と一体となってつくっていくということが大事だと思う
先ほども御答弁申し上げましたように、今また本岡委員から被災を受けた皆さん方の状況なりあるいは心境といったようなものについて切々とお話がございましたが、私もまさにそのとおりだと思います。しかし、国の建前として、個人の損害まで補償しその補てんをするというような建前と仕組みになっていないものですから、したがって雲仙の場合もその基金をつくって、そしてその基金によってそういう部面をカバーして運用していく、こういう方策がとられたんではないかと私は考えていますけれども、私が十九日に現地に参りましたときに知事さんや市長さんからもそういうお話がございまして、ぜひひとつその基金を創設したい、そのときには国の方で十分の対応をしてほしい、こういう要請がござ
社会党が雲仙の際にも主張された経緯は私も十分承知をいたしております。 気持ちの中ではもうわかり過ぎるぐらいわかるんですよ。しかし、やっぱり国の成り立ちからしてそういう仕組みになっていないという面があるものですから、したがってそこらをどうしてカバーして何か方策はできるのかというので知恵を絞って、先ほど来お話がありますような基金というようなものを設定して、できるだけ今の制度にその部分を含めてカバーしていこうと、こういう知恵から出たことだと私は思うんです。 したがって、そういう部面も可能な限りもっと力強いものにして、そしてできるだけおこたえができるようにしていく必要があるんではないかというふうに考えて、今も大蔵大臣と一緒に話しなが
私は閣議でも申し上げて、今作業も進めてもらっておりますけれども、これは今、委員からお話があった個人に対する給付をどうするかということだけではなくて、いろんな角度からいろんな問題が提起されているわけですから、今の法体系と今の制度を精いっぱい活用してやってみて、なおかつもう少し足りない、ここはやっぱりこういうふうに改正する必要があるというようなことがあるとするならば、この際だからひとつ改正をして充当していこうじゃないかというので、プロジェクトチームをこしらえて今そういったような点検をしてもらっているわけです。 そして、今の制度と今度の経験とを十分照らし合わせて、見直すべき点があれば見直すという厳しい受けとめ方もしながら十分検討して、
現状を報告……
御指摘のように、家屋が崩壊してもう住むに住めないという方が大変多い。今、十五万戸と言われましたけれども、そうした方々の住宅をどう充足していくかというのはもうこれは最大の課題ですから、当面は仮設住宅とか公団の空き家とかいうことにしていきますけれども、これはそれだけじゃ済まぬわけですから、したがって地震がある前に自分の家を持っておった者あるいは借家に住んでおった者等との区別なく、住宅に困っておる度合いに応じて優先的に選考しながら住宅を提供していくという措置をとっていきたいというふうに考えています。
貴重な御提言をいただきました。 今回のこの地震による大災害を経験したわけです。この経験に照らして、現行の防災対策、防災計画でいいのかどうかという点については、やっぱりあらゆる角度から率直に見直しをする必要があると私は思うんです。そういう意味で、今、委員から指摘のありましたようなことも私はやっぱり検討に値する対象だというふうに考えています。 ただ、この防災計画をつくる際に、できるだけ広域的な立場でお互いに協力できるような体制でつくっていくことも大事なことだし、同時にその防災計画を立案する段階から、これはもう警察から消防から自衛隊から関係するものが全部参加して、そして一緒につくっていくということも大事なことだと思いますし、それか
別組織をつくるということも一つの私は貴重な提案だと思いますし、これはもう何かあったときに緊急に対応できるような仕組みというものをしっかり考えていく必要があるというふうに思いますから、今、委員から提案がございました別組織にするがいいのか、あるいは自衛隊の中に常時そういうことに間に合う緊急に間に合うような体制にするのがいいのかというようなことも意見がいろいろありますから、そういう点も含めて検討して結論を出していかなきゃならぬと思います。 ただ、委員が懸念されておりますように、例えば治安に出動するとかあるいは有事立法が議論されるようなそういう観点からの議論ではなくて、防災と災害に対してどのような、国民の身体と生命と財産を守る、その機能
我が国のエネルギー需要というものが今後とも着実に増加していく、その増加するエネルギーを何で充当していくのかという観点は私は極めて大事なことだと思いますね。その際に、できるだけ二酸化炭素の発生など環境を十分考えていく必要があると思います。 そういう観点から、政府としては、省エネルギーとか、あるいは今お話もございました太陽光とか、あるいは地熱発電とかごみの焼却による発電とか、そういうクリーンなエネルギーをできるだけ開発できるように積極的に取り組んでいくということは当然なことだと思います。 ただ、それですぐ、じゃ全部充足できるかといえば、それはなかなか難しい点もあるわけですね。そうするとそれは何で補うかということになってまいります
国会等首都機能を移転させたり分散させたりするということは、これは当面する重要な課題になっておるわけです。そして、現にもう国会等移転調査会というものもできて、その調査会で検討してもらっておりますが、その結論も見ながら政府としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
これは私は、衆議院でも質問がございましてたびたびお答えしてまいりました。 これはありのままに申し上げますけれども、六時過ぎにテレビのニュースで地震のあったことを知りました。そのときにはたしか震度六、それから淡路島が震源地でマグニチュード七・幾らといったような報道がございました。そのテレビを見てこれは相当ひどい地震だなと思いましたから、すぐ秘書官に連絡をとって正確な情報をキャッチしてすぐ報告してほしいということをお願いいたしました。 国土庁やら警察やら等々に連絡をとって私のところに第一回の報告がございましたのが七時半ごろであります。そのときの報告は、相当範囲が広い、相当の被害が出そうだと、こういうお話でございましたが、その直後
誤解を解いていただく機会を与えていただいたことを心からお礼を申し上げます。 これは正確に申し上げておきますけれども、私が、初めての経験で早朝のことであったし混乱もあったんだと思いますということを申し上げましたのは、何も政府の体制の中のことを言ったんではなくて、現地のことを言ったわけですよね。これは言葉足らずで誤解もあったんだと私は思いますけれども、理地のことを考えてまいりますと、これは県庁の職員も市役所の職員も警察も消防も全部ある意味では被災者なんですよ。そして、しかも県庁、市役所という中心部がやられているんですよね。したがって、そんな意味では、やっぱりいろんな角度から考えてみて混乱があったんではないかということを申し上げたんで
五千人を超すとうとい生命を亡くした結果に終わっておるわけですね。しかも、テレビで皆さんもごらんになったと思いますけれども、火事が方々に起こって、そしてもう水が足りない、消防車が間に合わないというので、焼けるがままにもう手がつけられない、こういう現状を皆さんごらんになったと思いますね。 私はこれは、ここに外務大臣も大蔵大臣もおられますけれども、三党の党首にも集まっていただいて、そして国土庁それから建設省、関係省庁の皆さんに来てもらって、そしてその現状に対してどういう手が打てるのか、どういうことが必要なのかという相談もいたしましたし、それから消防庁長官から現地から電話がありましたから、この際責任を持つからやれることはもう何でもやって
今あれだけの災害の中で、家がなくなった、崩壊した、住む家がない、着るものもすべてもう焼き尽くしたというような方もおられる中で、大変被災者の方々が厳しい環境の中で生活されておるということは私も現地に行ってつぶさに拝見もさせていただきましたから、もう本当に想像を絶するものがある。 今あなたがどういうお考えで言われたのか、あなたのお気持ちはよくわかりますけれども、そういう状況の中でできるだけ最低の生活がかなうような条件を整備していかなきゃいかぬといって今、一生懸命取り組んでやっているわけでしょう。 私はもう、ある意味ではあれだけ大勢の方が小学校の校庭、講堂なら講堂で集団で生活している、いろんな角度から考えてみてもう限界に来つつある
先ほど来申し上げておりますように、これだけの大惨事になったわけです。その現状についてはもう厳しく重く受けとめております。五千人以上の方が亡くなった、そのみたまに報いるためにも、もう二度とこんな過ちは繰り返さない、そういう都市をつくる必要があると。 私は、先ほど来お話もいろいろ委員の方からございましたけれども、困っておる被災者の皆さんが集団生活をしておる。その集団生活の中で、強い者が弱い者に力をかして、そしてお互いに助け合って共同生活をやっておる。そこに全国からボランティアの皆さんが献身的にまた働いてくれる。あるいはまた関係行政の皆さんも不眠不休で頑張ってきておる。そして全国から支援の手が差し伸べられるし、各国々からも支援が届く。
総務庁長官がおられるとよかったんですけれども、おりませんから私の方からお答えしたいと思いますけれども、これは、特殊法人の問題それから規制緩和の問題等々は、この内閣の最重要課題として取り組んできておるわけです。 いろんな意見がございます。ございますけれども、御指摘の特殊法人につきましては、各法人の設立当時の原点に立ち返ってその事業の役割あるいは意義等を改めて点検をして、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえる総合的、全般的な見直しを今やっているわけです。そして、できるだけ統廃合、それから事業、組織のスリム化等を進めてこの結論を出したいというふうに考えておりますから、二月十日に各省で詰めた報告をいただいて年度内に結論を出すということ
私は、これはテレビで見たわけでございますけれども、今、被災された皆さんが集団で生活しています。その集団で生活する中で、もう韓国人であろうと朝鮮人であろうと日本人であろうと、そういう隔てなく助け合って、協力し合ってやっておるという実態なんかが放映されましたけれども、私はそれがそのままの姿だと思います。 政府が扱う扱い方について一切の差別はございませんから、その点は明確に申し上げておきます。
これはたびたび申し上げておりますように、何といっても五千人を超すとうとい生命が亡くなった、しかも被災者の数も三十万ぐらいおられたと思うんですけれども、今この避難生活をされている方はおかげで二十四万弱になったというふうに聞いていますけれども、しかしいずれにいたしましても想像を絶する大惨事になってきておる。このことについてはやっぱり重く受けとめて、厳しく見直しをするということが何よりも必要だというふうには思っています。 同時に、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現地の状況を見ますと、これはもう県の職員も市の職員も消防署の皆さんも警察の皆さんも、こういう災害に携わらなきゃならない方々がそれぞれやっぱり被災者になっておるわけ
